Fumina Hirakawa 「税理士のコンサルティング業務 ～課題特定力を身につけるためには～」
2025年5月23日、東京税理士会日本橋支部会議室にて開催された、東京青色税理士会主催の実務研修セミナーに登壇いたしました。
今回のテーマは、「税理士のコンサルティング業務～課題特定力を身につけるためには～」です。
税理士に求められる役割は、従来の記帳・申告業務にとどまらず、経営支援のパートナーとしての機能が強く期待される時代となっています。
本セミナーでは、顧問先の抱える真の課題を見極め、解決へと導く「課題特定力」をいかに養うかについて、自身の実務経験を交えてお話させていただきました。
登壇者プロフィール（講師紹介）
- 京都大学卒業
- KPMG税理士法人およびボストン コンサルティング グループ（BCG）にて、税務および戦略コンサルティング業務に従事
- 2018年 税理士試験合格（法人税・消費税・国税徴収法の3科目を同時合格）
- 2025年に独立し、現在は「税務×コンサル」を軸に中小企業支援を行っている
セミナーの主な内
◆ コンサルティング業務における「課題特定力」とは
税理士の実務において、顧問先の課題を見つけ出し、対話を通じて経営改善の提案へとつなげる力がますます求められています。
この「課題特定力」は、特別な才能ではなく、視点・思考・質問力のトレーニングによって身につけることが可能です。
セミナーでは以下のポイントを中心にお話いたしました。
1. 税理士における「相談」と「コンサルティング」の違い
- 受動的な“回答”ではなく、能動的に“本質的な問い”を立てることの重要性
2. 課題を特定する3つの視点
- 数字の異常値に潜む背景要因への着眼
- ヒアリングにおける情報構造の整理
- クライアントの気づきを引き出す問いかけの技術
3. 現場での実践方法
- 面談でのフレームワーク活用例
- 継続的な経営支援につながった実際の事例紹介
参加者の皆様からのご感想（一部抜
- 「課題を“定義する力”が、税理士にも必要であると再認識しました」
- 「相談業務から一歩進んだ支援に取り組むきっかけを得られました」
- 「フレームワークの活用例が非常に実務的で、すぐに応用できそうです」
おわり
今回のセミナーを通じて、税理士が担うべきコンサルティング機能の重要性と、実践のための具体的アプローチについてお伝えいたしました。
税理士としての専門性を活かしながら、顧問先の経営を支援する存在となるために、「課題特定力」こそが今後の差別化要素であると確信しております。
ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
引き続き、実務に資する情報発信と研修活動に努めてまいります。
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