「今月も売上がほとんど立たなかった……」「通帳の残高が減っていくのを見るのが怖い」——創業したばかりの経営者なら、一度はこんな不安を感じたことがあるのではないでしょうか。
スタートアップや個人事業の立ち上げ期は、売上が安定しないのが当たり前です。それなのに、事務所の家賃やサブスクリプションの利用料、人件費といった固定費は毎月容赦なく出ていきます。「このまま続けて大丈夫なのだろうか」と、漠然とした恐怖に襲われることもあるでしょう。
しかし、その不安の正体は「数字が見えていないこと」にあります。あといくら売れば黒字になるのか——これがわかるだけで、気持ちの持ちようは大きく変わります。本記事では、税理士の視点から損益分岐点の基本的な考え方と計算方法をやさしく解説し、固定費をコントロールするための具体的なアクションプランをご紹介します。
そもそも「固定費」と「変動費」の違いとは?
損益分岐点を理解するために、まずは費用の分類を押さえましょう。事業にかかるコストは、大きく「固定費」と「変動費」の2つに分けられます。
固定費——売上がゼロでもかかるお金
- 事務所・店舗の家賃
- 正社員・役員の人件費(固定給部分)
- リース料、サブスクリプション費用
- 保険料、通信費の基本料金
- 減価償却費
これらは売上の有無にかかわらず、毎月ほぼ一定額が発生します。
変動費——売上に比例して増えるお金
- 仕入原価・材料費
- 外注費(案件ごとに発生するもの)
- 販売手数料・決済手数料
- 送料・配送料
- 歩合給・インセンティブ
変動費は売上が増えれば増え、売上がゼロなら原則ゼロです。この区分けができるだけで、「売上ゼロの月に出ていくお金はいくらなのか」がクリアになります。
損益分岐点の基本——「あといくらで黒字?」を知る公式
損益分岐点(Break-Even Point)とは、売上高と総費用がちょうど等しくなり、利益がゼロになるポイントのことです。これより売上が多ければ黒字、少なければ赤字です。
損益分岐点売上高の計算式
計算式はシンプルです。
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
ここで「限界利益率」とは、売上高から変動費を差し引いた「限界利益」が売上高に占める割合です。
限界利益率 =(売上高 − 変動費)÷ 売上高
具体例で計算してみよう
たとえば、Web制作を手がけるフリーランスのAさんのケースを考えてみましょう。
- 月間固定費:30万円(家賃8万円、通信費1万円、サブスク3万円、生活費相当の役員報酬18万円)
- 案件単価(売上):50万円
- 1案件あたりの変動費:10万円(外注費・素材購入費など)
まず限界利益率を求めます。
限界利益率 =(50万円 − 10万円)÷ 50万円 = 80%(0.8)
次に損益分岐点売上高を計算します。
損益分岐点売上高 = 30万円 ÷ 0.8 = 37.5万円
つまりAさんは、月37.5万円以上の売上があれば黒字です。50万円の案件を1本受注すれば、限界利益は40万円となり、固定費30万円を差し引いても10万円の利益が残ります。逆に言えば、案件がゼロの月は30万円の赤字が確定する、ということも明確にわかります。
こうして数字にすると、「なんとなく不安」が「あと37.5万円売ればいい」という具体的な目標に変わります。
固定費をコントロールする5つのアクションプラン
損益分岐点を下げる最も確実な方法は、固定費を減らすことです。創業初期に実践しやすいアクションを5つご紹介します。
① オフィスコストを見直す
固定のオフィスを借りる前に、コワーキングスペースやバーチャルオフィスの活用を検討しましょう。月額1〜3万円程度で法人登記が可能なサービスもあり、家賃を大幅に抑えられます。
② サブスクリプションを棚卸しする
SaaSツールやクラウドサービスは便利ですが、「とりあえず契約したまま使っていない」ものが意外と多いものです。四半期に一度は契約一覧を確認し、不要なものは解約しましょう。月3,000円のサービスでも年間では36,000円です。
③ 人件費は変動費化を意識する
創業初期にいきなり正社員を雇うと固定費が一気に跳ね上がります。業務委託やパートタイムなど、売上に応じてスケールできる体制を優先的に検討しましょう。
④ 役員報酬は慎重に設定する
法人の場合、役員報酬は原則として期中に変更できず、定期同額給与として固定費になります。創業1期目は控えめに設定し、業績が安定してから増額を検討するのが安全です。
⑤ 「固定費予算」を月初に確認する習慣をつける
毎月1日に、その月の固定費合計額をチェックする習慣をつけましょう。Excelやスプレッドシートで十分です。「今月出ていくお金はいくらか」を把握するだけで、必要な売上目標が自動的に見えてきます。
損益分岐点を「経営の武器」にするためのポイント
月次で見直す
損益分岐点は一度計算して終わりではありません。固定費や変動費率は事業の成長とともに変化します。毎月の試算表(月次決算)をもとに数字をアップデートする習慣をつけましょう。
複数シナリオで考える
「売上が目標の80%だったら?」「外注比率が上がったら?」など、複数のシナリオで損益分岐点を試算しておくと、想定外の事態にも冷静に対応できます。
キャッシュフローとセットで考える
損益分岐点はあくまで損益計算書上の指標です。売掛金の回収タイミングや借入金の返済など、キャッシュ(現金)の動きも合わせて管理することが、資金ショートを防ぐカギになります。
まとめ——不安を「数字」で乗り越える経営体質をつくろう
創業初期に「売上ゼロの月」があるのは、決して珍しいことではありません。大切なのは、その不安を漠然としたまま抱えるのではなく、数字に変換して向き合うことです。
- 固定費と変動費を分けて把握する
- 損益分岐点を計算して「黒字ライン」を明確にする
- 固定費を減らすアクションを具体的に実行する
- 月次で数字を見直す習慣をつける
これらを実践するだけで、経営者としての意思決定の質は格段に上がります。
平川文菜税理士事務所では、スタートアップや個人事業主の方に向けて、損益分岐点の計算支援や月次決算のサポートを行っています。「自分の事業の固定費をどう整理すればいいかわからない」「損益分岐点を一緒に計算してほしい」という方は、お気軽にご相談ください。
数字の力で、不安を自信に変えていきましょう。
