2026年10月の社会保険適用拡大｜小規模法人の対象判定・コスト試算・準備スケジュールを解説

「うちのような小さな会社でも、パートさんに社会保険をかけなきゃいけなくなるの？」──2026年10月に予定されている社会保険の適用拡大について、創業期の経営者からこうしたご相談が増えています。人件費コストが膨らむ不安、対象になるかどうかの判断の難しさ、そして何をいつまでに準備すればいいのか分からない焦り。本記事では、小規模法人の経営者が今押さえるべきポイントを、対象判定・コスト試算・準備スケジュールの3ステップで整理します。

012026年10月の適用拡大で何が変わるのか

これまでの適用拡大の流れ

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の短時間労働者への適用拡大は、段階的に進められてきました。

• 2016年10月：従業員501人以上の企業に適用
• 2022年10月：従業員101人以上の企業に適用
• 2024年10月：従業員51人以上の企業に適用

そして2026年10月からは、この従業員規模の要件がさらに引き下げられ、従業員数にかかわらず全ての適用事業所が対象となる方向で法改正が進められています。つまり、従業員が数名しかいない創業期の法人であっても、一定の条件を満たすパート・アルバイトを社会保険に加入させる義務が生じる可能性があるのです。

短時間労働者の加入要件

企業規模の要件が撤廃された場合でも、個々の短時間労働者について以下の要件を満たすかどうかで加入の有無が判定されます（2026年10月改正後の見込み）。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）
• 学生でないこと（休学中・夜間学生を除く）

02自社が対象になるかを判定する方法

ステップ1：法人であるかを確認

社会保険の適用事業所の要件として、法人であれば従業員数にかかわらず強制適用となります。個人事業主の場合は、常時5人以上の従業員がいる一定業種の事業所が対象です。創業期であっても法人化していれば、既に社会保険の適用事業所に該当しています。

ステップ2：短時間労働者の洗い出し

次に、現在雇用しているパート・アルバイトの中で前述の加入要件に該当する人がいるかを確認しましょう。具体的には、以下の情報を一覧にまとめます。

1. 各パート・アルバイトの週の所定労働時間
2. 月額賃金（残業代・賞与等を除く所定内賃金）
3. 学生かどうか
4. 雇用契約の期間

たとえば、週22時間勤務で時給1,100円のパート従業員がいる場合、月額賃金は約10.6万円（22時間×4.33週×1,100円）となり、月額8.8万円以上の要件を満たします。このような方は2026年10月以降、新たに社会保険の加入対象となる見込みです。

ステップ3：今後の採用計画も含めて検討

現時点では該当者がいなくても、2026年10月までに新規採用を行う場合は、その募集条件が加入要件に該当するかどうかもあわせて検討しておきましょう。

03人件費コストはどれくらい増える？試算例

会社負担の社会保険料の目安

社会保険料は労使折半です。会社が負担する保険料率は、概算で以下のとおりです（東京都・協会けんぽの場合、2025年度の料率を参考値として使用）。

• 健康保険料率（会社負担分）：約5.0%
• 介護保険料率（40歳以上の場合、会社負担分）：約0.8%
• 厚生年金保険料率（会社負担分）：9.15%

合計すると、会社負担分はおおよそ報酬月額の14〜15%程度になります。

具体的なシミュレーション

月額賃金10万円のパート従業員が2名新たに加入対象になった場合を想定してみましょう。

• 1人あたりの会社負担：月額約15,000円（報酬月額10万円×15%）
• 2人分の年間コスト増：約36万円（15,000円×2名×12か月）

創業期の法人にとって年間36万円の人件費増は決して小さくありません。パート従業員が3名、4名と増えれば、その影響はさらに大きくなります。

04創業期の経営者が今から取り組むべき準備

2026年4月〜6月：現状把握と情報収集

まさに今の時期（2026年4月時点）が動き出すタイミングです。まずは前述の判定ステップで、自社の対象者を洗い出しましょう。あわせて、法改正の最終的な内容を厚生労働省や日本年金機構の公式発表で確認します。

2026年7月〜8月：コスト試算と経営計画の見直し

対象者が明確になったら、実際のコスト増を試算し、資金繰りや事業計画に反映させます。必要に応じて以下の検討を行いましょう。

• 給与体系の見直し（時給の調整、労働時間の再設計など）
• 採用計画の再検討（正社員化・業務委託の活用など）
• 助成金の活用（キャリアアップ助成金等、短時間労働者の処遇改善に活用できる制度がないか確認）
• 価格転嫁や売上増施策の検討

2026年9月：届出・手続きの準備

10月の施行に向けて、該当する従業員への説明や同意取得、年金事務所への届出書類の準備を進めます。届出の具体的な手続きや様式については、施行日が近づくにつれて年金事務所から案内が届くことが想定されますが、早めに確認しておくと安心です。

2026年10月：適用開始

施行日以降、対象の短時間労働者について「被保険者資格取得届」を提出します。届出漏れがあると、後日遡って保険料を納付することになり、まとまった負担が生じるため注意が必要です。

05よくある疑問と注意点

「労働時間を減らせば加入しなくて済むのでは？」

たしかに、週の所定労働時間を20時間未満に抑えれば加入要件を満たしません。しかし、人手不足の中で労働時間を一方的に削減することは、従業員の離職リスクや業務への支障を招きます。また、従業員側にとっても社会保険加入は将来の年金額増加や傷病手当金の保障などメリットがあります。単に「加入を避ける」という発想ではなく、人材の定着や採用力強化の観点もあわせて判断することが大切です。

「個人事業主のままなら関係ない？」

個人事業主であっても、常時5人以上の従業員を雇用し、かつ法定16業種に該当する場合は強制適用事業所です。さらに、今回の法改正ではこの業種要件の拡大や、5人以上の個人事業所における非適用業種の見直しも議論されています。個人事業主の方も他人事ではありません。

法改正の動向に注意

本記事は2026年4月9日時点の情報をもとに執筆しています。国会での審議状況や政省令の公布により、適用要件や施行時期が変更となる可能性があります。厚生労働省・日本年金機構の公式発表を定期的にチェックするとともに、不明点があれば顧問税理士や社会保険労務士に早めにご相談ください。