Fumina Hirakawa 「事業用の口座からATMで生活費を引き出したけど、帳簿にはどう書けばいいの？」「確定申告のとき事業主貸の残高が数百万円になっていて不安…」――個人事業主の方からこうしたご相談をいただくことは少なくありません。法人と違い、個人事業では事業のお金と個人のお金が法的に分離されていないからこそ、帳簿上の処理ルールを知っておくことが大切です。本記事では、日々の記帳から期末の元入金振替、さらに融資審査で注意すべきポイントまで、実務に即して解説します。
01なぜ個人事業主には「事業主貸・事業主借」が必要なのか
法人の場合、会社と社長個人はまったく別の法人格です。社長が会社のお金を使えば「役員貸付金」として処理され、返済義務が発生します。一方、個人事業主には法人格がないため、事業用の預金も法的には「自分自身のお金」に変わりありません。
しかし、だからといって帳簿上も区別しなくてよいわけではありません。正確な損益を把握し、正しく確定申告を行うためには、事業に関係するお金の動きだけを帳簿に反映させる必要があります。そこで登場するのが事業主貸と事業主借という勘定科目です。
事業主貸と事業主借の基本的な意味
- 事業主貸（じぎょうぬしかし）：事業のお金を個人（プライベート）に渡したときに使う科目。生活費の引き出し、個人の税金・保険料の支払い、家事按分のうち個人負担分などが該当します。
- 事業主借（じぎょうぬしかり）：個人のお金を事業に入れたときに使う科目。自己資金の追加投入、個人のクレジットカードで支払った事業経費の計上などが該当します。
いずれも損益計算書（P/L）には影響せず、貸借対照表（B/S）にのみ表示される勘定科目です。したがって、事業主貸をいくら計上しても経費が増えるわけではなく、事業主借をいくら計上しても売上が増えるわけでもありません。
02日々の記帳ルール――よくある取引パターン別の仕訳
ここでは実務で頻出する取引パターンを仕訳例とともに紹介します。金額は分かりやすいように端数のない数字を使っています。
パターン1：事業用口座から生活費を引き出した
事業用の普通預金口座から10万円をATMで引き出し、生活費に充てた場合の仕訳です。
（借方）事業主貸 100,000円 ／（貸方）普通預金 100,000円
パターン2：個人の財布で事業の消耗品を購入した
プライベートの財布から事業用のプリンター用紙3,000円を購入した場合です。
（借方）消耗品費 3,000円 ／（貸方）事業主借 3,000円
パターン3：家賃を家事按分する（事業割合40%）
自宅兼事務所の家賃12万円を事業用口座から振り込んだ場合、事業割合40%（48,000円）が経費、残り60%（72,000円）は個人負担です。
（借方）地代家賃 48,000円 ／（貸方）普通預金 120,000円
（借方）事業主貸 72,000円
パターン4：個人の預金利息が事業用口座に入った
事業用口座に利息15円が入金された場合です。預金利息は事業所得ではなく利子所得のため、次のように処理します。
（借方）普通預金 15円 ／（貸方）事業主借 15円
ポイント：事業主貸・事業主借は相手勘定として使う科目です。「迷ったら事業主貸（借）」と覚えておくと便利ですが、本来の勘定科目で処理できるものまで安易に振り替えないよう注意しましょう。たとえば取引先への支払いを個人口座から行った場合は、事業主借を使うのではなく、できる限り事業用口座から支払う運用に切り替えるのが理想です。
03期末の元入金振替を理解する
事業主貸と事業主借は、法人の勘定科目にはない独特の科目であるだけでなく、期末に残高がリセットされるという特徴があります。具体的には、翌期首に次の振替が行われ、元入金に吸収されます。
翌期首の元入金は、次の算式で計算されます。
翌期の元入金 ＝ 前期末の元入金 ＋ 青色申告特別控除前の所得金額 ＋ 事業主借残高 − 事業主貸残高
たとえば、前期末の元入金が200万円、青色申告特別控除前の所得が300万円、事業主借残高が50万円、事業主貸残高が250万円だった場合、翌期の元入金は次のとおりです。
200万円 ＋ 300万円 ＋ 50万円 − 250万円 ＝ 300万円
この振替処理は会計ソフトが自動で行ってくれることがほとんどですが、仕組みを理解しておくと、元入金がマイナスになった場合の原因分析がスムーズになります。
注意：元入金がマイナスになること自体は税務上の違反ではありません。しかし、事業の財産よりも個人への持ち出しのほうが大きいことを意味するため、金融機関の融資審査ではネガティブに評価される可能性があります。元入金がマイナスにならないよう、事業主貸の金額をコントロールする意識が大切です。
04融資審査で「公私混同」と見なされないための実務テクニック
日本政策金融公庫や民間金融機関の融資審査では、確定申告書に添付する青色申告決算書の貸借対照表が確認されます。ここで事業主貸の残高が売上に比して極端に大きいと、「利益を個人に吸い上げすぎではないか」「事業の資金繰りに問題がないか」といった疑問を持たれかねません。
融資担当者の目線を意識した実務上のポイントは次のとおりです。
- 事業用口座と個人用口座を明確に分ける。物理的に口座を分けるだけで、事業主貸・事業主借の発生回数は大幅に減ります。
- 生活費は毎月定額を振り替える。たとえば「毎月25日に25万円を個人口座に振替」とルール化すると、帳簿が整然とし、説明もしやすくなります。
- 事業用クレジットカードを用意する。個人カードで事業経費を払うと事業主借が増えるため、事業専用のカードを1枚持つだけで記帳の手間と残高の膨張を抑えられます。
- 家事按分の根拠資料を残す。面積の計測メモや使用時間の記録など、按分割合の裏付けがあると、融資面談でも税務調査でも説明がスムーズです。
- 期中に貸借対照表を確認する習慣をつける。年に一度の確定申告時だけでなく、四半期ごとに事業主貸・事業主借の累計額をチェックしましょう。
05よくある誤解と注意点
「事業主貸は経費になる」は誤り
前述のとおり、事業主貸は損益に影響しない科目です。生活費や個人の税金（所得税・住民税）を事業主貸で処理しても、経費としては計上されません。節税にはならない点を改めて確認しておきましょう。
「事業主貸と事業主借を相殺してよいか」
期中に相殺する必要はありません。どちらも期末に元入金へ振り替えられるため、年度途中は発生した取引をそのまま記帳しておけば問題ありません。
「事業主貸に上限はあるか」
法律上の上限はありません。ただし、あまりに多額になると融資審査での印象が悪くなること、また元入金がマイナスに転じるリスクがあることは前述のとおりです。
062026年度の確定申告に向けて今からできること
2026年4月現在、2025年分（令和7年分）の確定申告は既に終了していますが、2026年分の帳簿づけは1月から始まっています。今のうちに次の3点を見直してみてください。
- 事業用口座・個人用口座の分離ができているか
- 生活費の引き出しルール（金額・日付）を設定しているか
- 家事按分の割合と根拠資料を最新の状態にしているか
これらを整えておくだけで、年末の決算作業がぐっと楽になり、融資を受ける際にも説得力のある書類が用意できます。
- 事業主貸は「事業から個人へ」、事業主借は「個人から事業へ」のお金の動きを記録する勘定科目。損益には影響しない。
- 期末に事業主貸・事業主借の残高は元入金に振り替えられてリセットされる。元入金がマイナスにならないよう注意する。
- 融資審査では事業主貸の大きさが「公私混同」の指標として見られることがある。口座の分離と生活費の定額振替でコントロールを。
- 事業用口座・クレジットカードの分離、家事按分の根拠資料整備を今のうちから進めておくと、確定申告も融資対応も格段にスムーズになる。
