Fumina Hirakawa 「これから事業を始めたいけど、個人事業主と法人、どちらでスタートすべき？」――これは創業を考える方からもっとも多くいただくご相談のひとつです。ネットで調べても「法人のほうが節税になる」「個人のほうが手軽」など情報がバラバラで、結局どちらが自分に合っているのか分からない…という方も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、「すべての人にとって正解の事業形態」は存在しません。売上規模・事業内容・将来の計画によって最適解は変わります。この記事では、税金・社会保険・信用力・事務負担の4つの観点から両者を比較し、具体的なシミュレーション例も交えながら、あなたに合った判断基準をお伝えします。
個人事業主と法人の基本的な違い
まずは両者の全体像を押さえておきましょう。
- 個人事業主：税務署に開業届を提出するだけでスタートでき、設立費用はゼロ。確定申告は所得税（累進課税）で行います。
- 法人（株式会社・合同会社など）：法務局での登記が必要で、株式会社なら約25万円、合同会社なら約10万円の設立費用がかかります。法人税（原則税率23.2％、中小法人の軽減税率15％）で申告します。
この違いが、税金や社会保険、日々の事務作業に大きく影響してきます。
【観点①】税金面の比較
所得税 vs 法人税の税率構造
個人事業主の所得税は累進課税で、課税所得が増えるほど税率が上がります（5％〜最大45％、住民税10％を加えると最大約55％）。一方、法人税の実効税率は中小法人でおおむね22〜34％程度（法人税・法人住民税・法人事業税の合計）です。
つまり、課税所得がおよそ500万円を超えるあたりから、法人化による税率メリットが出始めるのがひとつの目安です。所得税率で言えば、課税所得330万円超で税率20％、695万円超で23％、900万円超で33％と段階的に上がるため、所得が大きくなるほど法人のほうが有利になります。
役員報酬による所得分散
法人の大きな節税メリットは、自分への給与（役員報酬）を経費にできる点です。さらに役員報酬には「給与所得控除」が適用されるため、同じ利益でも個人事業主より課税所得を圧縮できます。
例えば、事業利益が年間800万円の場合を考えてみましょう。
- 個人事業主の場合：800万円がそのまま事業所得となり、青色申告特別控除65万円を差し引いても課税所得は約735万円。所得税・住民税・事業税の合計はおおむね180〜200万円程度になります。
- 法人＋役員報酬600万円の場合：法人の課税所得は約200万円（800万円−600万円）で法人税等は約45万円。役員報酬600万円に対する給与所得控除後の課税所得は約436万円で、所得税・住民税は約75万円。合計はおおむね120万円程度です。
※上記は社会保険料控除・扶養状況等を考慮しない概算値です。実際の税額は個別の状況により異なります。
このように、年間利益が700〜800万円を超えるあたりで、法人化の税メリットが明確になるケースが多いです。
消費税の免税期間
2023年10月のインボイス制度導入後は状況が変わりましたが、インボイス登録をしない場合、個人事業主・法人ともに基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の免税事業者となります。法人設立により免税期間をリセットできる場合もありますが、資本金1,000万円以上の法人は初年度から課税事業者になるなど、条件が複雑です。安易な判断は避け、専門家にご相談ください。
【観点②】社会保険の負担
見落としがちですが、社会保険料の違いは手取りに大きく影響します。
- 個人事業主：国民健康保険＋国民年金に加入。国民年金は月額約16,980円（令和6年度）で、国民健康保険は所得に応じて変動します。
- 法人：健康保険＋厚生年金に強制加入。会社負担分と個人負担分を合わせると報酬の約30％が社会保険料となります。
法人化すると厚生年金に加入でき将来の年金額が増えるメリットはありますが、目先のキャッシュフローへの影響は無視できません。役員報酬を600万円とした場合、社会保険料の会社負担分だけで年間約90万円の支出が発生します。税金だけでなく、社会保険料を含めた「トータルコスト」で比較することが重要です。
【観点③】信用力・取引面
取引先が大手企業や官公庁の場合、法人でなければ取引できないというケースがあります。また、以下のような場面で法人の信用力が活きることがあります。
- 金融機関からの融資（法人のほうが審査で有利になる傾向）
- 人材採用（社会保険完備をアピールできる）
- 事業譲渡やM&A（法人格のほうがスムーズ）
一方、フリーランスとして個人の専門スキルを提供する業態であれば、個人事業主でも信用面で大きな不利はないでしょう。
【観点④】事務負担とコスト
- 個人事業主：確定申告は比較的シンプルで、会計ソフトを使えば自力で対応できる方も多いです。税理士費用の相場は年間10〜20万円程度です。
- 法人：法人税申告は複雑で、ほとんどの場合税理士への依頼が必要です。税理士顧問料は年間30〜60万円程度が相場です。加えて、社会保険の手続き、議事録の作成・保管、登記変更費用など、ランニングコストが年間数十万円単位で発生します。
また、法人は赤字でも法人住民税の均等割（最低年間約7万円）が発生する点も忘れてはなりません。
【シミュレーション】売上別・おすすめ事業形態の目安
あくまで一般的な目安ですが、以下のようなイメージで判断の参考にしてください。
- 年間利益300万円以下：個人事業主がおすすめ。法人維持コストが利益を圧迫します。
- 年間利益500〜700万円：個人事業主で十分なケースが多いですが、将来の成長を見据えるなら法人化の検討時期です。
- 年間利益800万円以上：法人化の税メリットが明確に。社会保険料を含めても手取りが増えるケースが多くなります。
- 年間売上1,000万円超（利益ではなく売上）：消費税の課税事業者となるタイミングで法人化を検討する方も多いです。
ただし、これはあくまで税金面だけの目安です。信用力・取引要件・事業拡大のスピードなど、数字だけでは測れない要素も含めて総合的に判断する必要があります。
個人事業主から法人化する「タイミング」も大切
最初は個人事業主でスタートし、事業が軌道に乗ってから法人化する「段階的アプローチ」も有効な選択肢です。この場合、法人化のベストタイミングを見極めることが節税効果を最大化するポイントになります。
具体的には、以下のようなサインが出たら法人化を本格的に検討しましょう。
- 課税所得が継続的に700〜800万円を超えている
- 従業員を雇う予定がある（5人以上で社会保険加入義務が発生する業種もあります）
- 取引先から法人化を求められている
- 事業を将来的に売却・承継する可能性がある
まとめ：正解はひとつではない。だからこそプロに相談を
個人事業主と法人設立、それぞれにメリット・デメリットがあり、最適な選択は一人ひとりの状況によって異なります。
- 税金だけでなく、社会保険料・事務コストを含めたトータルコストで比較する
- 現在の利益だけでなく、3〜5年先の事業計画も考慮する
- 信用力や取引要件など、数字に表れない要素も判断材料にする
平川文菜税理士事務所では、創業前の事業形態のご相談から、個人事業主の確定申告、法人設立後の税務顧問まで、スタートアップの「最初の一歩」をトータルでサポートしています。
「自分の場合はどちらが得なのか」具体的な数字でシミュレーションしてみたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。
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