法人化はいつがベスト？ ― 個人事業主が知っておきたい「最適なタイミング」の見極め方

平川文菜税理士事務所

「そろそろ法人化した方がいいですか？」――これは、個人事業主のお客様からもっとも多くいただくご質問のひとつです。

結論から言えば、法人化の「正解」はひとつではありません。売上や利益の水準だけでなく、事業の将来像やライフプランによっても最適なタイミングは変わります。この記事では、法人化を検討すべき代表的な判断基準を整理し、「自分にとってのベスト」を見つけるためのヒントをお伝えします。

1. 「利益が○○万円を超えたら」は本当？

よく「課税所得が800万円〜900万円を超えたら法人化が有利」と言われます。これは、個人の所得税・住民税（最大約55％の累進課税）と、法人税の実効税率（中小法人で約23〜34％程度）を比較した目安です。

ただし、この数字はあくまで「税率だけ」を比べた場合の話です。法人化すると役員報酬という形で給与所得控除が使えるようになる一方、社会保険料の負担が新たに発生します。手取りベースで本当に有利かどうかは、社会保険料まで含めたシミュレーションが欠かせません。

ポイント： 課税所得だけでなく「税金＋社会保険料」のトータルコストで比較しましょう。

個人事業で課税売上高が1,000万円を超えると、2年後から消費税の課税事業者になります。このタイミングで法人を設立すると、法人としての「基準期間」がリセットされるため、設立から最大2年間は免税事業者となれる可能性があります。

ただし、近年の税制改正により、設立初年度であっても特定期間（設立事業年度開始から6か月間）の課税売上高と給与支払額がともに1,000万円を超える場合は、2期目から課税事業者となるケースがあります。また、インボイス制度の導入により、取引先との関係で免税のメリットを享受しにくい場合もあります。

ポイント： 消費税の免税メリットは以前ほど大きくないケースも増えています。インボイス制度との関係も含めて検討が必要です。

法人化のメリットは税金だけではありません。取引先の拡大、融資・補助金の申請、人材採用など、事業を成長させるうえで「法人格」が求められる場面は少なくありません。

特に以下のようなケースでは、利益水準にかかわらず法人化を検討する価値があります。

ポイント： 「節税」だけでなく「事業成長のための投資」として法人化を捉える視点も大切です。

個人事業の場合、事業年度は1月〜12月と決まっていますが、法人は決算月を自由に設定できます。これは意外と大きなメリットです。

たとえば、繁忙期を避けて決算月を設定すれば、決算・申告業務に余裕をもって取り組めます。また、売上の季節変動が大きい業種であれば、利益の着地が読みやすい月を決算月にすることで、より精度の高い節税対策が可能になります。

ポイント： 法人化の際は「いつ設立するか」だけでなく「決算月をいつにするか」も戦略的に考えましょう。

法人化にはメリットが多い一方、以下のようなコストも発生します。事前に把握しておくことで、想定外の負担を避けられます。

ポイント： 法人化は「節税額＞増加コスト」となって初めてメリットが出ます。

法人化のベストタイミングは、今の利益水準だけで決まるものではありません。「3年後、5年後に事業をどうしていきたいか」という将来のビジョンから逆算して考えることが大切です。

当事務所では、お客様の現在の収支状況と将来の事業計画をもとに、税金・社会保険料・各種コストをトータルでシミュレーションしたうえで、法人化の最適なタイミングをご提案しています。

「まだ早いかな？」と思っている段階でも構いません。早めにご相談いただくことで、選択肢が広がります。お気軽にお問い合わせください。

平川文菜税理士事務所では、個人事業主の方の法人化シミュレーションを承っております。まずはお気軽にご相談ください。