Fumina Hirakawa 近年、「顧問料ゼロ円」や「決算申告のみ対応」といった税理士サービスが増えています。コスト削減を重視する起業直後の経営者やフリーランスにとって魅力的に映る一方、顧問契約を結ばないことによるリスクも少なくありません。
この記事では、「税理士顧問料なし」の契約形態に潜む問題点と、顧問契約を検討する際のポイントを解説します。
「顧問料なし」の税理士契約とは？
「顧問料なし」とは、毎月の顧問料を支払わず、決算や確定申告のタイミングだけスポットで税理士に依頼する形態です。
例えば以下のようなサービスが該当します：
- 決算申告のみ依頼（年1回）
- 確定申告のみ依頼（フリーランス向け）
- 記帳代行なしの申告書作成サポート
一見すると「必要な時だけ依頼できるので無駄がない」と思えますが、日常的な税務相談や経営サポートが受けられない点が最大の違いです。
顧問料なしのリスク5選
1. 税務調査への備えが不十分
顧問契約がない場合、帳簿や仕訳のチェックは自己責任となります。誤りに気づかず申告してしまい、税務調査で追徴課税や加算税を受けるリスクが高まります。
2. 節税のタイミングを逃す
税務の相談窓口がないと、節税策の実行タイミングを逃しやすいです。
例：
- 決算直前の設備投資
- 青色申告特別控除の活用
- 役員報酬の見直し
これらは事前の計画が必要ですが、スポット依頼だけでは事後対応となり、結果的に税額が増えることがあります。
3. 融資や補助金申請に不利
金融機関は、税理士による月次試算表や残高確認を重視します。顧問契約がない場合、書類の信頼性が低下し、融資審査で不利になる可能性があります。
4. 法改正への対応が遅れる
税制改正は頻繁に行われています。顧問契約がないと、最新情報のキャッチアップが遅れ、
- インボイス制度
- 電子帳簿保存法
などの対応を怠るリスクがあります。
5. 申告ミスの責任は全て経営者
スポット契約では、日常の記帳や経理の精査はサポート外であることが多く、申告書作成時にミスが発覚しても手遅れというケースも。
結果として、延滞税・加算税などの余計なコストが発生しかねません。
顧問契約を結ぶメリット
一方、顧問契約を結ぶと以下のメリットがあります：
- 月次で帳簿をチェックし、誤りを早期発見できる
- 税制改正や節税策の提案を受けられる
- 銀行融資や補助金のサポートが可能
- 税務調査時の立会い・交渉に対応してもらえる
「月額顧問料はコスト」ではなく、「リスク回避と節税で元が取れる投資」と考えるのが賢明です。
まとめ：顧問料ゼロは短期的コスト削減、長期的にはリスク大
「顧問料なし」の税理士契約は、一時的なコストダウンには有効に見えます。しかし、節税機会の損失や申告ミスによるペナルティ、税務調査リスクを考慮すると、長期的には割高になるケースも少なくありません。
特に法人や売上規模が大きい事業者は、月次での顧問契約が安心です。
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