創業期の「役員報酬ゼロ」は本当に得？社会保険・融資審査・年金への影響を税理士がシミュレーション

「創業したばかりで売上が読めない。役員報酬はゼロにして、できるだけ会社にお金を残したい」――創業期の経営者からよくいただくご相談です。たしかに資金繰りの観点では合理的に見えますが、社会保険の加入義務や融資審査への影響、さらには将来の年金額まで考えると、報酬ゼロが最適解とは限りません。本記事では、報酬ゼロ・月額10万円・月額30万円の3パターンを比較シミュレーションし、創業期に最適な役員報酬の考え方を解説します。

01なぜ創業期に役員報酬ゼロを選ぶ経営者が多いのか

法人を設立したばかりの時期は、売上が安定しないケースがほとんどです。「赤字が出たらどうしよう」「まずは開発や仕入れに資金を回したい」という気持ちから、自分の報酬をゼロに設定する経営者は少なくありません。

また、役員報酬は原則として事業年度の開始から3か月以内に決定し、期中は「定期同額」で支払い続ける必要があります（法人税法第34条「定期同額給与」）。途中で増額すると、増額分が損金不算入となるリスクがあるため、「最初は低めに設定しておこう」という判断に傾きがちです。

しかし、報酬ゼロには見落としがちなデメリットが複数あります。以下で一つずつ整理していきましょう。

02役員報酬ゼロが引き起こす3つのデメリット

デメリット1：社会保険に加入できない可能性がある

法人の代表取締役は原則として健康保険・厚生年金保険に加入する義務があります。しかし、報酬がゼロの場合は「被保険者資格を取得できない」と年金事務所に判断されるケースが実務上多くあります。

社会保険に加入できないと、国民健康保険と国民年金に自分で加入する必要があります。国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、脱サラ直後の方は前職の所得が高く、想定外に高額な保険料を求められることもあります。

デメリット2：融資審査でマイナス評価を受ける

日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会付き融資では、「経営者が生活できるかどうか」も審査のポイントになります。役員報酬がゼロだと、「この経営者はどうやって生活するのか」「事業の継続性に不安がある」と見なされ、融資の評価にマイナスの影響を与える場合があります。

2026年現在でも、創業計画書には「経営者の生活費」を記入する欄があり、報酬ゼロでは辻褄が合わなくなるのです。

デメリット3：将来の年金受給額が減る

厚生年金の受給額は、加入期間中の報酬額（標準報酬月額）をもとに計算されます。報酬ゼロで厚生年金に加入していない期間は、老齢厚生年金の計算に反映されません。仮に創業期の3年間を報酬ゼロで過ごした場合、将来の年金額が年間数万円～十数万円減る可能性があります。これは生涯で見ると数十万円から100万円以上の差になり得ます。

033パターンで比較シミュレーション（報酬ゼロ・10万円・30万円）

以下は、2026年5月時点の税率・保険料率をもとに、40歳未満・単身・東京都所在の一人法人を前提とした概算シミュレーションです。法人の年間売上は600万円（経費別途控除後の利益ベース）と仮定します。

前提条件

• 健康保険料率：9.98％（協会けんぽ東京都・2026年度想定）
• 厚生年金保険料率：18.3％（労使折半）
• 法人税等の実効税率：約25％（中小法人・年800万円以下の所得）
• 所得税・住民税は基礎控除・給与所得控除を考慮

パターンA：役員報酬ゼロ

• 役員報酬の年額：0円
• 社会保険料（会社＋個人）：加入不可（国保・国民年金で年間約30万円と仮定）
• 個人の所得税・住民税：0円
• 法人利益（報酬控除前）：600万円 → 法人税等 約96万円
• 法人の手残り：約504万円（ここから国保等を個人で負担）
• 融資審査：生活費の説明が困難でマイナス評価
• 年金への影響：厚生年金の加入期間に算入されない

パターンB：役員報酬 月額10万円（年間120万円）

• 社会保険料（会社負担）：約17万円／年
• 社会保険料（個人負担）：約17万円／年
• 個人の所得税・住民税：約2万円／年
• 個人の手取り：約101万円／年
• 法人利益（報酬＋会社負担社保控除後）：約463万円 → 法人税等 約74万円
• 法人の手残り：約389万円
• 法人＋個人の合計手残り：約490万円
• 融資審査：最低限の生活費として説明可能
• 年金への影響：標準報酬月額9.8万円で加入期間に算入

パターンC：役員報酬 月額30万円（年間360万円）

• 社会保険料（会社負担）：約51万円／年
• 社会保険料（個人負担）：約51万円／年
• 個人の所得税・住民税：約15万円／年
• 個人の手取り：約294万円／年
• 法人利益（報酬＋会社負担社保控除後）：約189万円 → 法人税等 約30万円
• 法人の手残り：約159万円
• 法人＋個人の合計手残り：約453万円
• 融資審査：生活費・返済能力ともに説明しやすい
• 年金への影響：標準報酬月額30万円で将来の年金額に好影響

04最適な役員報酬を決めるための3つの視点

視点1：生活費の最低ラインを確保する

経営者自身が生活できなければ事業は継続できません。家賃・食費・生活費など最低限必要な金額をまず洗い出し、それを下回らない報酬額を設定しましょう。配偶者の収入がある場合は、その分を差し引いて考えることも可能です。

視点2：融資のタイミングを考慮する

創業後1～2年以内に融資を申し込む予定がある場合、決算書に「役員報酬ゼロ」と記載されていると審査に不利に働く可能性があります。少なくとも月額10万～20万円程度は設定しておくと、事業計画の信頼性を保ちやすくなります。

視点3：法人に利益を残す目的を明確にする

役員報酬を低くして法人に利益を残す場合、その利益をどう使うかの計画が重要です。設備投資・採用・運転資金など具体的な使途があるなら、法人に利益を残す意義は大きいでしょう。一方、特に使途がなく内部留保するだけなら、法人税を払った上にさらに配当時に所得税が課されるため、二重課税の問題が生じます。

05役員報酬の変更タイミングと注意点

役員報酬は事業年度開始から3か月以内であれば変更が可能です。2026年5月が期首であれば、2026年7月末までに株主総会（一人法人なら株主総会議事録の作成）を経て決定します。

期中の増額は原則として損金不算入となるため、慎重に判断してください。「まず低めに設定して、売上が伸びたら増やそう」という方針は税務上不利になりやすいため、初年度は保守的でも一定額を設定し、翌期に見直すほうが得策です。

また、報酬を高く設定しすぎて資金ショートを起こす方もいらっしゃいます。少なくとも6か月分の運転資金を法人に確保した上で、報酬額を逆算するのが安全な方法です。