創業期の「事業用の写真・動画素材の購入費用」は経費？資産？――ストックフォト・撮影費・動画制作費の勘定科目と耐用年数の判断基準【2026年版】

「SNS用にストックフォトを何枚か買ったけど、これは全部経費でいいの？」「会社紹介の動画制作を外注したら50万円かかった。一括で落とせる？」――創業期はWebサイトやSNSの整備にともない、写真・動画素材への出費が意外とかさむものです。しかし、金額や利用目的によっては一括経費ではなく資産計上が必要なケースもあります。本記事では、2026年8月現在の税務上の取り扱いを、仕訳例を交えてわかりやすく整理します。

01まず押さえたい「経費か資産か」の基本ルール

写真や動画の素材費用が経費（損金）になるか、資産計上して減価償却すべきかは、大きく次の2つの基準で判断します。

1. 取得価額が10万円未満かどうか
   1点（1セット）あたりの取得価額が10万円未満であれば、「少額減価償却資産」として取得した事業年度に全額を経費処理できます（法人税法施行令133条、所得税法施行令138条）。
2. 使用期間が1年未満かどうか
   期間限定キャンペーン用など、使用可能期間が1年未満のものも同様に全額経費にできます。

逆に言えば、1点あたりの取得価額が10万円以上で、かつ1年を超えて繰り返し使用する素材は、原則として資産計上が必要です。なお、青色申告の中小企業者・個人事業主であれば、30万円未満の資産について「少額減価償却資産の特例」を適用し、年間合計300万円まで即時経費にできます（租税特別措置法28条の2、67条の5）。

02ストックフォト・素材ライセンスの種類別の処理

サブスクリプション型（月額・年額プラン）

Adobe StockやShutterstockなどの月額・年額プランで素材をダウンロードする場合、支払い額は利用期間に対応する費用として処理します。勘定科目は「広告宣伝費」または「支払手数料」が一般的です。

• 月額3,000円のプラン → 毎月3,000円を経費計上
• 年額30,000円のプラン → 期間按分（決算をまたぐ場合は前払費用を計上）

仕訳例（年額プランを7月に購入、12月決算法人の場合）：

支払時：（借方）前払費用 30,000円 ／（貸方）普通預金 30,000円
決算時に6か月分を費用化：（借方）広告宣伝費 15,000円 ／（貸方）前払費用 15,000円

単品購入型（ロイヤリティフリー素材）

1枚数百円～数千円のロイヤリティフリー素材を単品購入する場合は、1点あたりの金額が10万円を超えることはほぼありません。購入時に「広告宣伝費」として全額経費処理して問題ありません。

ライツマネージド（RM）素材・独占ライセンス

高品質な素材や独占使用権付きの素材は、1点あたりの取得価額が10万円以上になることがあります。この場合、使用期間が1年を超えるのであれば、無形減価償却資産として計上を検討する必要があります。

03撮影費・動画制作費の取り扱いと按分の考え方

プロカメラマンへの撮影外注費

商品撮影やプロフィール撮影をカメラマンに依頼した場合、その費用は通常「外注費」または「広告宣伝費」として処理します。撮影費用が10万円未満であれば全額経費です。

ただし、撮影費に加え、スタジオレンタル代・スタイリスト代・モデル代などが含まれる場合、それぞれの内訳を確認しましょう。一般的には、「一つの撮影プロジェクト」として合計額で1単位と判定されるケースが多いですが、明確に分離可能な費用（例：スタジオ代は場所の賃借料）は個別に処理できます。

動画制作費の判断が分かれるポイント

動画制作は特に注意が必要です。会社紹介動画やブランドムービーなど、長期間にわたって使用する映像コンテンツは、取得価額が10万円以上であれば資産計上が原則です。

税務上、自社制作の映像コンテンツは「ソフトウェアに類するもの」として無形減価償却資産に分類される場合があります。この場合の耐用年数は、利用目的に応じて次のように判断します。

• 自社利用目的のソフトウェア（社内研修動画など）：耐用年数5年
• 複写して販売する原本（販売用の映像コンテンツ）：耐用年数3年

一方、広告宣伝目的で制作した動画（Web CM、SNS広告用動画など）は、広告としての効果が比較的短期間で薄れるため、「繰延資産」の開業費や広告宣伝費として処理できる余地もあります。税務署との見解が分かれやすい領域ですので、金額が大きい場合は税理士に相談されることをおすすめします。

仕訳例（会社紹介動画を80万円で外注制作、耐用年数5年で償却する場合）：

制作完了・納品時：（借方）ソフトウェア 800,000円 ／（貸方）普通預金 800,000円
決算時の減価償却：（借方）減価償却費 160,000円 ／（貸方）ソフトウェア 160,000円
※定額法で計算した場合（800,000円 ÷ 5年 = 160,000円/年）

04無形減価償却資産として計上すべきケースの具体例

以下のようなケースでは、取得価額が10万円以上（中小企業者の特例を使わない場合）であれば、資産計上して減価償却を行います。

• 会社紹介動画・ブランドムービーの制作費（50万円～数百万円規模）
• ECサイト用の大量商品撮影をパッケージで外注（合計20万円以上で、1プロジェクト1セットと判定される場合）
• 独占ライセンス付きの写真素材（1点10万円以上）
• オリジナルのイラスト・キャラクターデザインの制作費（著作権の取得を伴うもの）

なお、著作権そのものを取得する場合の耐用年数は、税務上は原則として「無形減価償却資産――その他」に該当し、耐用年数省令別表第三により判定します。

05勘定科目の選び方まとめ

実務では以下の勘定科目を使い分けると、帳簿が整理しやすくなります。

• 広告宣伝費：SNS投稿用・Webサイト掲載用のストックフォト購入費（少額）、広告用動画の制作費（10万円未満）
• 外注費：カメラマンやデザイナーへの撮影・編集の業務委託費
• 支払手数料：ストックフォトのサブスクリプション利用料
• ソフトウェア（無形固定資産）：10万円以上の動画制作費、独占ライセンス素材
• 消耗品費：自社撮影用の小物・背景紙など（10万円未満の物品）

勘定科目自体は法律で厳密に決まっているわけではありませんが、同じ種類の支出は同じ科目に統一することが大切です。一度決めたら、期中で変更しないようにしましょう。