創業期の郵送費・レターパック・宅配便の勘定科目を整理――荷造運賃・通信費・広告宣伝費の使い分けとインボイス対応【2026年版】

「商品を発送した宅配便代は荷造運賃？通信費？」「レターパックで契約書を送ったときは何の科目？」「DMの郵送代は広告宣伝費でいいの？」――創業期のお客様からいただくご質問で、意外と多いのが「送料」にまつわる勘定科目の悩みです。すべて「何かを送る費用」なのに、用途によって科目が変わる。ここを曖昧にしたまま記帳を続けると、決算時に数字がぐちゃぐちゃになるだけでなく、税務調査でも指摘されかねません。本記事では2026年8月現在の実務をもとに、用途別の科目選択ルールを仕訳例付きで整理します。

01「送料」の勘定科目は用途で決まる――3つの基本ルール

まず大原則を押さえましょう。郵送費や配送料は、「何のために送ったか」で勘定科目が決まります。

荷造運賃――商品・製品の発送に使う

売上に直結する商品や製品をお客様に届けるための送料は「荷造運賃」です。EC事業で商品を発送する宅配便代や、梱包資材（段ボール、緩衝材など）もこの科目に含めます。

通信費――書類・手紙など業務連絡に使う

請求書・契約書・届出書類など、事業上の書類を送るための郵便代やレターパック代は「通信費」に該当します。電話代やインターネット料金と同じグループです。

広告宣伝費――DMやカタログなど宣伝目的で使う

ダイレクトメール（DM）やチラシ、カタログなどを送付する費用は「広告宣伝費」です。送る「目的」が販売促進や宣伝であることがポイントです。

02用途別の仕訳例で確認しよう

具体的な仕訳例を見ていきましょう。いずれも税込経理方式で記載しています。

例1：ECショップの商品をヤマト運輸で発送（送料880円）

（借方）荷造運賃 880円 ／（貸方）現金 880円

例2：取引先に契約書をレターパックライト（370円）で送付

（借方）通信費 370円 ／（貸方）現金 370円

例3：見込み顧客500件にDMを発送（郵送代合計42,000円）

（借方）広告宣伝費 42,000円 ／（貸方）普通預金 42,000円

例4：商品発送用の段ボール50枚をまとめ購入（5,500円）

（借方）荷造運賃 5,500円 ／（貸方）普通預金 5,500円

梱包資材は「荷造」の一部として荷造運賃に含めるのが一般的です。消耗品費とする処理も認められますが、科目の選択は継続適用が原則です。一度決めたらブレないようにしましょう。

03切手・レターパックのまとめ買い――期末の「貯蔵品」処理を忘れずに

創業期によくあるのが、84円切手を100枚シートでまとめ買いするケースです。購入時にすべてを通信費として計上する方も多いですが、厳密には期末に未使用分を「貯蔵品」（資産）に振り替える必要があります。

購入時の仕訳

（借方）通信費 8,400円 ／（貸方）現金 8,400円

期末に30枚（2,520円分）が未使用の場合

（借方）貯蔵品 2,520円 ／（貸方）通信費 2,520円

翌期首の振戻仕訳

（借方）通信費 2,520円 ／（貸方）貯蔵品 2,520円

少額であれば税務上問題になることは少ないですが、レターパックを大量にストックしている場合などは金額が膨らみやすく、期ずれとして指摘されるリスクがあります。決算月には在庫を数える習慣をつけておきましょう。

04インボイス対応――コンビニ発送・切手購入時の注意点

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2026年8月現在も実務上の判断に迷うポイントが多い分野です。郵送費まわりで特に注意すべき点を整理します。

郵便局の窓口で切手を購入した場合

日本郵便は適格請求書発行事業者ですので、窓口で「インボイス（適格請求書）をください」と伝えれば発行してもらえます。なお、切手を貼って郵便ポストに投函する場合は「郵便差出し」に該当し、一定の記載事項を満たすことで仕入税額控除が可能です（郵便ポスト投函は適格請求書の交付義務が免除される取引に該当）。

コンビニでレターパックや切手を購入した場合

コンビニで購入した際に受け取るレシートは、コンビニが発行する適格簡易請求書です。ただし、切手やレターパック自体は「物品切手等」に該当するため、購入時点では原則として課税仕入れになりません。実際に郵便物を差し出した時点で課税仕入れとなるのが厳密な取扱いです。

とはいえ、継続適用を条件に購入時に課税仕入れとして処理することも実務上認められています。自社のルールを決めて統一しましょう。

宅配便（ヤマト運輸・佐川急便など）の場合

大手宅配業者は適格請求書発行事業者です。送り状控えや月次の請求書がインボイスの要件を満たしているか確認し、保存しておきましょう。法人契約で月締め請求を受けている場合は、その請求書がインボイスになります。

05創業期に決めておきたい「社内ルール」3つ

勘定科目の選び方に唯一の正解があるわけではありません。大切なのは「一度決めたルールを継続すること」です。創業期のうちに次の3点を決めておくと、後々の記帳がスムーズになります。

1. 科目の判断基準を一覧表にする：「商品発送＝荷造運賃」「書類郵送＝通信費」「DM＝広告宣伝費」のように、自社でよく発生する取引をリスト化しておく。
2. 切手・レターパックの在庫管理方法を決める：購入時に費用計上し、期末に未使用分を貯蔵品へ振り替えるのか、購入都度の少額であればそのまま費用処理するのか、方針を固める。
3. インボイスの保存ルールを決める：紙のレシートをファイリングするのか、スキャンして電子保存するのか。電子帳簿保存法との関係も含め、運用を整理しておく。

これらは会計ソフトの初期設定時に決めておくのが理想です。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を使っている場合でも、勘定科目の自動推測に頼りきりにせず、自社ルールを反映させましょう。

06よくある質問

Q. メルカリやヤフオクの匿名配送の送料はどの科目？

事業として物販を行っている場合、商品の発送にかかる送料は「荷造運賃」です。プラットフォームの販売手数料とは分けて計上しましょう。なお、匿名配送では運送会社から直接インボイスを受け取れないケースがあるため、プラットフォーム側の明細や利用規約を確認してください。

Q. 送料込みの価格で商品を販売している場合は？

売上は送料込みの総額で計上し、実際に支払った宅配便代は「荷造運賃」として費用計上します。送料を売上と相殺する処理は適切ではありません。