「創業してまだ1〜2年。売上は少しずつ伸びてきたけれど、貸借対照表の純資産欄を見るとどんどん数字が小さくなっている気がする」——そんな不安を感じていませんか。創業期の法人にとって、11月は決算月(3月決算の場合)まであと数か月というタイミングであり、月次試算表を使って早めに「債務超過の兆候」をつかめるかどうかが、その後の資金繰りや融資交渉を大きく左右します。本記事では、2026年11月時点で確認すべき月次試算表のチェックポイントと、純資産がマイナスに転じる前に打てる3つの具体的な財務改善アクションを、優先順位つきで解説します。
01そもそも「債務超過」とは——創業期に起きやすい理由
債務超過とは、貸借対照表(B/S)上の「純資産の部」の合計額がマイナスになっている状態を指します。つまり、資産をすべて処分しても負債を返しきれない状況です。
創業期の法人は、以下のような理由から債務超過に陥りやすい傾向があります。
- 資本金が少額(例:100万円〜300万円)でスタートしているため、赤字が1期続くだけで純資産がマイナス圏に近づく
- 先行投資としての広告宣伝費・人件費が重く、売上が損益分岐点に届いていない
- 運転資金を役員借入金で補っている結果、負債が膨らみB/Sのバランスが崩れる
たとえば資本金200万円で設立した法人が、第1期に300万円の当期純損失を計上した場合、繰越利益剰余金はマイナス300万円となり、純資産は「200万円 − 300万円 = マイナス100万円」で債務超過に突入します。
0211月の月次試算表で確認すべき3つの数値
月次試算表を「作って終わり」にしている方は少なくありませんが、11月は期中の折り返しを過ぎた重要な時期です。以下の3つの数値を必ず確認してください。
(1)純資産の部の合計額
資本金+資本剰余金+繰越利益剰余金(当期利益含む)の合計がプラスかマイナスかを確認します。月次ベースで前月比のトレンドを見て、減少が続いていないかチェックしましょう。
(2)累計損益(期首〜11月末)
売上高と経費の差額である累計損益がマイナスの場合、そのマイナスが資本金の額を上回れば期末に債務超過になるリスクがあります。たとえば資本金300万円の法人で、11月末時点の累計損失が250万円であれば、残り4か月(12月〜3月)で50万円以上の純利益を出せなければ債務超過です。
(3)役員借入金の残高
役員借入金は「負債」に計上されるため、金額が大きいほどB/S上は債務超過に近づきます。一方で、後述するように「資本性借入金」への切り替えが可能な場合、金融機関の審査上は実質的に自己資本とみなされるケースがあります。
ポイント:月次試算表を毎月確認するだけでなく、「期末着地予測」を立てることが重要です。11月末時点の累計損益に、12月以降の売上・経費の見込みを加え、期末の純資産がプラスを維持できるかシミュレーションしましょう。税理士に依頼すれば精度の高い着地予測が可能です。
03純資産がマイナスに転じる前に打てる3つの財務改善アクション
債務超過の兆候を発見したら、以下の3つの施策を優先度の高い順に検討してください。
【優先度1】役員借入金の「資本性借入金」への切り替え
役員借入金を資本性借入金として取り扱う方法です。日本政策金融公庫や信用保証協会の融資審査では、一定の条件を満たす役員借入金を「みなし自己資本」として評価してもらえる場合があります。具体的には、以下の要件を金融機関と確認してください。
- 返済期限を「期限の定めなし」または「長期(5年超など)」に設定する
- 劣後性があること(他の債務より返済順位が低いことを明記する)
- 金銭消費貸借契約書を書面で締結し直す
たとえば役員借入金が500万円あり、資本金が200万円・繰越損失が400万円の場合、B/S上の純資産はマイナス200万円ですが、500万円を資本性借入金と評価してもらえれば、実質自己資本はプラス300万円とみなされます。
【優先度2】経費構造の見直し——固定費の圧縮
月次試算表で販売費及び一般管理費の内訳を確認し、削減可能な固定費を洗い出します。創業期に見直し効果が高い項目は次のとおりです。
- オフィス賃料:コワーキングスペースやバーチャルオフィスへの移転で月5万〜10万円の削減余地があるケースは多い
- サブスクリプション費用:使っていないSaaSツールや重複契約の解約
- 外注費:内製化できる業務の切り分け
- 広告宣伝費:費用対効果(ROAS)の低いチャネルの停止と集中投資
月10万円の固定費削減に成功すれば、11月から3月末までの5か月間で50万円の損失圧縮効果があり、純資産の減少を食い止められます。
【優先度3】増資(第三者割当増資・役員からの追加出資)
最も直接的に純資産を増やす方法が増資です。役員個人からの追加出資や、エンジェル投資家・VC等からの第三者割当増資が考えられます。
- 役員からの少額増資(100万〜500万円程度)は手続きが比較的簡易で、登記変更と払込証明書の作成で対応可能
- 増資により資本金が1,000万円を超えると、設立2期目以降の消費税免税のメリットを失う可能性があるため、資本金と資本準備金の配分に注意が必要
- 2026年度の税制において、資本金1億円超で外形標準課税の対象となる点も頭に入れておく
注意:増資は登録免許税(増加資本金額の0.7%、最低3万円)や司法書士報酬などのコストが発生します。また、資本金の額は法人住民税均等割の区分にも影響するため、増資額は慎重に決定してください。税理士・司法書士との事前相談を強くおすすめします。
04金融機関への説明シナリオ——「今は赤字でも再建可能」と伝える方法
債務超過またはその兆候がある状態で金融機関と面談する際は、単に数字を見せるだけでなく、改善計画をセットで説明することが不可欠です。以下のシナリオを参考にしてください。
ステップ1:現状の正確な開示
月次試算表を提示し、「2026年11月末時点の純資産は○○万円です。このままの推移では期末に債務超過になるリスクがあると認識しています」と先手を打って伝えます。隠すよりも正直に開示するほうが信頼を得られます。
ステップ2:原因の分析と改善アクションの提示
「赤字の主因は創業期の先行投資である広告宣伝費○○万円と人件費○○万円です。現在、以下の3つの改善策を実行中です」として、前章で紹介した施策を具体的な金額・スケジュールとともに説明します。
ステップ3:損益改善の見通しを数字で示す
「月次の売上は前年比120%で推移しており、固定費削減と合わせて202X年○月には単月黒字化を見込んでいます。期末の純資産は○○万円のプラスで着地する計画です」と、できるだけ具体的な数字を含む改善シナリオを提示しましょう。
金融機関の担当者が稟議書を書きやすいよう、A4で1〜2枚程度の「事業改善計画書」を用意しておくと効果的です。
05月次試算表の「早期作成」が最大の武器になる
ここまでお読みいただいた方にはおわかりのとおり、すべての出発点は「正確な月次試算表を早期に作成すること」です。理想は翌月10日までの完成です。
記帳が遅れていると、債務超過の兆候に気づくのが12月・1月になり、打てる手が限られてしまいます。クラウド会計を活用し、銀行口座やクレジットカードの自動連携を設定しておけば、仕訳入力の手間を大幅に削減できます。
「自分で試算表を読む自信がない」「着地予測の作り方がわからない」という方は、早めに税理士に相談することをおすすめします。創業期こそ月次で数字を確認する習慣が、会社の未来を守ります。
- 債務超過とは純資産がマイナスの状態。創業期は資本金が少額のため、1期の赤字で陥りやすい
- 11月の月次試算表では「純資産合計」「累計損益」「役員借入金残高」の3つを必ずチェックする
- 改善アクションの優先順位は、(1)役員借入金の資本性借入金への切り替え、(2)固定費の圧縮、(3)増資の順
- 金融機関への説明は「現状開示→原因分析→改善計画と数字」の3ステップで行う
- 月次試算表を翌月10日までに作成する体制を整えることが、早期発見の最大の武器
