「年末に利益が出そうだから、従業員にも自分にもボーナスを出したい」——創業期のスタートアップ経営者からよくいただくご相談です。しかし、従業員への決算賞与と経営者自身への臨時的な報酬は、税務上の取扱いがまったく別物です。要件を混同したまま支給すると、損金不算入で課税所得が膨らみ、想定外の税負担が発生します。本記事では2026年11月時点の実務を踏まえ、両者の違いを比較表で整理します。
01そもそも何が違う?——「決算賞与」と「役員への臨時報酬」の基本
決算賞与とは
決算賞与とは、事業年度末に業績に応じて従業員(使用人)に支給する賞与のことです。法人税法上、一定の要件を満たせば未払計上でも当期の損金に算入できます。
役員への臨時報酬(事前確定届出給与)とは
役員に対して毎月の定期同額給与とは別に支給する賞与的な報酬は、原則として損金不算入です。損金に算入するためには「事前確定届出給与」として、所定の届出を期限内に税務署へ提出し、届出どおりの金額・日付で支給しなければなりません。
比較表で見る両者の違い
| 項目 | 従業員への決算賞与 | 役員への臨時報酬(事前確定届出給与) |
|---|---|---|
| 損金算入の原則 | 要件充足で当期損金OK | 届出なしは全額損金不算入 |
| 届出の要否 | 不要 | 必要(届出期限あり) |
| 届出期限 | —— | 株主総会等の決議日から1か月以内、または事業年度開始日から4か月以内のいずれか早い日 |
| 未払計上の可否 | 要件を満たせば可 | 不可(届出日に届出額を実際に支給) |
| 金額変更の可否 | 事前確定は不要(支給額は柔軟) | 届出額と1円でも異なれば全額損金不算入 |
| 社会保険料 | 賞与として標準賞与額に基づき徴収 | 賞与として標準賞与額に基づき徴収 |
| 社会保険の上限 | 健康保険:年度累計573万円/厚生年金:1回150万円 | 同左 |
02従業員への決算賞与——未払計上で損金にする3要件
3月決算法人が2027年3月期末に決算賞与を未払計上するケースを想定します。法人税法施行令第72条の3に基づく要件は次の3つです。
- 期末までに支給額を各人別に通知していること
- 通知した全員に、通知した金額を期末日の翌日から1か月以内に実際に支給すること
- その事業年度の損金経理(未払賞与として費用計上)をしていること
たとえば、2027年3月31日が決算日の法人であれば、3月31日までに各従業員へ金額を書面等で通知し、4月30日までに全員へ支給すれば、3月期の損金にできます。
注意:通知した金額と実際の支給額が異なった従業員が1人でもいる場合や、1か月以内に支給できなかった場合は、未払計上した金額の全額が損金不算入となるリスクがあります。「退職者が出て支給できなかった」というケースも否認対象になるため、通知のタイミングには慎重な判断が必要です。
03役員への臨時報酬——事前確定届出給与の「落とし穴」
届出漏れは即アウト
創業1期目で最も多い失敗が「届出そのものを知らなかった」というパターンです。たとえば2026年6月に設立し、期中で利益が出てきた11月に「自分にもボーナスを出そう」と考えても、届出期限(設立日から2か月以内、または株主総会決議から1か月以内等)をすでに過ぎていれば、その支給は全額損金不算入になります。
届出額との不一致も全額否認
届出で「12月25日に100万円」と届けたにもかかわらず、資金繰りの都合で80万円しか払えなかった場合、80万円全額が損金不算入です。「差額の20万円だけ否認」ではなく、支給額全体が否認される点が最大のリスクです。届出額を支払えない状況なら、支給しないという選択のほうが税務上は安全です。
具体例で比較:損金不算入のインパクト
創業2期目、課税所得800万円の法人が年末に200万円の賞与的支出を検討しているとします。
- 従業員への決算賞与(要件充足):損金算入 → 課税所得は600万円に圧縮。法人税等の実効税率を約23%とすると、約46万円の税負担軽減。
- 役員への届出なし臨時報酬:損金不算入 → 課税所得は800万円のまま。200万円を支出したのに税負担は減らず、手元資金だけが200万円減少。さらに200万円は役員個人の所得税・住民税の課税対象にもなるため、法人・個人の二重課税状態に。
04見落としがちな社会保険料の上乗せコスト
賞与を支給すれば、従業員・役員のいずれであっても健康保険料と厚生年金保険料が発生します。法人負担分(概ね賞与額の約15%前後)も加味した意思決定が重要です。
たとえば従業員5名に各30万円(合計150万円)の決算賞与を支給する場合、法人負担の社会保険料は概算で約22〜23万円上乗せされます。損金算入できるとはいえ、キャッシュアウトとしては約172〜173万円を見込む必要があります。
ポイント:役員賞与にも社会保険料はかかります。厚生年金の標準賞与額の上限は1回あたり150万円ですが、健康保険は年度累計573万円まで保険料がかかります。損金不算入の役員賞与に社会保険料まで上乗せされると、キャッシュインパクトは相当大きくなります。
05創業期の意思決定フレームワーク
年末の賞与支給を検討する際は、以下のステップで判断しましょう。
- 利益予測を行う:直近の試算表から着地見込みの課税所得を試算する。
- 対象を切り分ける:従業員への支給か、役員(自分)への支給かを明確にする。
- 届出状況を確認する:役員に支給したい場合、事前確定届出給与の届出が済んでいるか確認する。届出がなければ当期中の損金算入は不可。
- 社会保険料を含む総コストを試算する:賞与額に法人負担の社会保険料(約15%)を加算し、キャッシュアウト総額を把握する。
- 翌期以降の対策を立てる:役員賞与を損金にしたい場合は、来期の株主総会後すぐに届出を提出するスケジュールを決めておく。
「今期は届出が間に合わなかった」という場合でも、従業員への決算賞与で利益を調整しつつ、翌期に向けて事前確定届出給与の届出を準備するという二段構えが実務上は有効です。
062026年度に特に気をつけたいポイント
2026年11月現在、社会保険の適用拡大により従業員51人以上の企業ではパート・アルバイトへの適用が広がっています。決算賞与の支給対象にパート従業員を含める場合、社会保険料の対象となるかどうかの確認が必要です。
また、創業期に合同会社(LLC)を選択している場合、業務執行社員への報酬は役員報酬と同様の制約を受けます。合同会社だから届出不要と誤解しているケースも散見されますので、ご注意ください。
- 従業員への決算賞与は、各人別通知・1か月以内の支給・損金経理の3要件を満たせば未払計上で損金算入できる。届出は不要。
- 役員への臨時報酬は「事前確定届出給与」の届出が必須。届出がなければ全額損金不算入。届出額と支給額が1円でも異なれば全額否認。
- 社会保険料の法人負担(約15%)を含めた総コストで意思決定すること。損金不算入+社会保険料は最もダメージが大きい。
- 届出が間に合わなかった場合は、今期は従業員への決算賞与で対応し、翌期に向けて事前確定届出給与のスケジュールを組むのが現実的。
