「通勤手当は非課税だから、そのまま支給しておけば大丈夫」——創業期の経営者の方から、このようなお話をよく伺います。しかし実際には、マイカー通勤と電車の併用、引っ越しによる通勤経路の変更などが重なり、気づかないうちに非課税限度額を超過しているケースが少なくありません。2026年も残りわずか。年末調整の準備が本格化するこの11月〜12月の時期に、通勤手当の課税・非課税判定を改めて確認しておきましょう。
01そもそも通勤手当の非課税限度額とは
通勤手当は所得税法第9条および所得税法施行令第20条の2に基づき、一定の金額まで所得税が非課税となります。ただし、無制限に非課税になるわけではなく、交通手段や通勤距離によって上限額が定められています。
公共交通機関を利用する場合
電車やバスなどの公共交通機関を利用して通勤する場合、「最も経済的かつ合理的な経路・方法」による1か月あたりの通勤定期代等の金額が非課税となります。ただし、月額15万円が上限です。
マイカー・自転車通勤の場合
自家用車や自転車で通勤する場合は、片道の通勤距離に応じて非課税限度額が段階的に設定されています。主な区分は以下のとおりです。
- 片道2km未満:全額課税(非課税枠なし)
- 片道2km以上10km未満:月額4,200円
- 片道10km以上15km未満:月額7,100円
- 片道15km以上25km未満:月額12,900円
- 片道25km以上35km未満:月額18,700円
- 片道35km以上45km未満:月額24,400円
- 片道45km以上55km未満:月額28,000円
- 片道55km以上:月額31,600円
公共交通機関とマイカーを併用する場合
自宅から最寄り駅まで車で行き、そこから電車で通勤するようなケースでは、マイカー部分の距離に応じた非課税限度額と、公共交通機関部分の定期代等を合算した金額が非課税となります。ただし、合計で月額15万円が上限です。
ポイント:マイカー通勤の非課税限度額は「実際にかかったガソリン代」ではなく、「片道の通勤距離」に応じて機械的に決まります。ガソリン代の実費精算として支給している場合でも、距離区分ごとの限度額を超えた部分は給与として課税対象になります。
02創業期の法人で起きやすい判定ミスのパターン
従業員が少ない創業期の法人では、通勤手当の管理が属人的になりがちです。以下のようなケースで非課税限度額の超過が見落とされやすくなります。
パターン1:通勤経路の変更を反映していない
従業員が引っ越しをしたにもかかわらず、届出が遅れたまま以前の通勤手当額を支給し続けているケースです。引っ越し先が会社に近くなった場合、マイカー通勤の距離区分が変わり、非課税限度額が下がることがあります。たとえば、片道18kmから片道8kmになった場合、非課税限度額は月額12,900円から4,200円に大幅に下がります。
パターン2:マイカー通勤なのに実費精算で多額を支給
「ガソリン代の実費を全額支給している」という法人があります。片道12kmの通勤で月額1万5,000円のガソリン代を支給した場合、非課税限度額は7,100円ですから、差額の7,900円は毎月の給与に加算して源泉徴収すべきところです。
パターン3:公共交通機関とマイカーの併用を一括処理
駅まで車で通い、そこから電車に乗るケースで、交通費を「電車の定期代+駐車場代+ガソリン代」としてまとめて支給する場合、各部分ごとに非課税限度額を正しく計算する必要があります。駐車場代は原則として非課税対象に含まれないため、注意が必要です。
03超過分が判明した場合の年末調整での修正手順
2026年の年末調整を進める中で、通勤手当の非課税限度額超過が判明した場合、以下の手順で修正を行います。
- 超過額の計算:各月の支給額と非課税限度額を比較し、超過額を月ごとに算出します。
- 給与総額への加算:超過額の年間合計を、その従業員の給与収入に加算します。源泉徴収簿上で課税対象となる給与の金額を修正してください。
- 年末調整のやり直し:修正後の給与総額をもとに年末調整を行い、所得税の過不足を精算します。超過分だけ課税対象額が増えるため、追加で源泉徴収税額が発生するのが通常です。
- 源泉徴収票の正しい作成:修正後の金額で源泉徴収票を作成し、従業員へ交付します。
なお、すでに年末調整を終えた後に誤りが判明した場合は、翌年1月末の法定調書提出期限までであれば年末調整のやり直しが可能です。それ以降に判明した場合は、従業員自身が確定申告で修正する必要が出てきます。
注意:通勤手当の非課税超過分は社会保険の報酬月額にも影響を与える可能性があります。ただし、社会保険上の「報酬」には通勤手当が含まれるため、非課税・課税の区分にかかわらず算定基礎届や月額変更届に反映されている必要があります。所得税と社会保険では取扱いが異なる点にご注意ください。
042027年に向けた通勤手当規定の見直しポイント
今回の確認で課題が見つかった場合は、2027年1月以降の運用に向けて社内の通勤手当規定を見直しておきましょう。
規定に盛り込むべき事項
- 交通手段別の支給基準(公共交通機関・マイカー・併用それぞれ)
- 非課税限度額を上限とする旨の明記
- 通勤経路・手段の変更があった場合の届出義務と届出期限
- 届出内容と実態が異なる場合の取扱い(返還・調整の方法)
- マイカー通勤の場合の距離の確認方法(地図アプリ等による最短経路の測定基準)
定期的な見直しの仕組みづくり
年に1回、少なくとも年末調整の準備を始める10月〜11月のタイミングで、全従業員の通勤届の内容と実態を照合する運用を取り入れることをお勧めします。創業期は従業員数が少ないからこそ、一人ひとりの状況を確認しやすい時期でもあります。この段階で仕組みを整えておけば、人数が増えた後もスムーズに管理できます。
05まとめ
- 通勤手当の非課税限度額は交通手段と通勤距離によって異なり、公共交通機関は月額15万円、マイカーは片道距離に応じた段階的な上限が定められている
- 創業期の法人では、通勤経路の変更未反映・ガソリン代の実費精算・併用時の一括処理などにより、非課税限度額の超過が見落とされやすい
- 超過分が判明した場合は、給与収入に加算したうえで年末調整をやり直し、正しい源泉徴収票を交付する必要がある
- 2027年以降に向けて、交通手段別の支給基準や届出ルールを明確にした通勤手当規定を整備し、年1回の実態確認を仕組み化することが重要
