Fumina Hirakawa 「届いた通知書の意味がわからない」「いつまでに何を払えばいいのか整理できていない」——創業1〜2年目の経営者にとって、7月から9月は税務・社会保険の手続きが集中し、対応漏れが起きやすい時期です。本記事では、2026年7月〜9月に届く通知書や届出・納付の期限を時系列で一覧化し、創業期の経営者が押さえるべきアクションと優先順位を解説します。
01なぜ「夏」は税務手続きが集中するのか
夏季に手続きが集中する理由は大きく3つあります。
- 源泉所得税の「納期の特例」の納付時期：1月〜6月分の源泉所得税をまとめて7月10日までに納付する期限が到来します。
- 社会保険の算定基礎届：4月〜6月の報酬をもとに標準報酬月額を届け出る手続きが7月に行われます。
- 所得税の予定納税・個人事業税の通知：前年の所得をもとに計算された予定納税額や個人事業税の通知書が届きます。
創業期は「去年はなかったのに突然届いた」という通知が多く、初めての対応に戸惑うケースが少なくありません。事前にスケジュールを把握しておくことが最も有効な対策です。
02【カレンダー】2026年7月〜9月の主要期限一覧
以下に、2026年7月から9月にかけての主要な届出・納付期限を時系列で整理しました。自社に関係するものにチェックを入れて管理してください。
2026年7月
- 7月10日（金）：源泉所得税の納付期限（納期の特例適用者は1月〜6月分を一括納付）
- 7月10日（金）：特別徴収住民税の納付（6月分）
- 7月10日（金）：算定基礎届の提出期限（届出期間は7月1日〜10日）
- 7月31日（金）：所得税の予定納税 第1期分の納付期限
- 7月31日（金）：固定資産税 第2期分の納付期限（自治体により異なる場合あり）
2026年8月
- 8月中旬〜下旬：個人事業税の納税通知書が届く時期（都道府県税事務所から送付）
- 8月31日（月）：個人事業税 第1期分の納付期限
- 8月31日（月）：個人住民税 第2期分の納付期限（普通徴収の場合）
- 8月〜9月頃：算定基礎届に基づく「標準報酬月額決定通知書」が届く
2026年9月
- 9月10日（木）：源泉所得税の納付期限（毎月納付の事業者、8月分）
- 9月30日（水）：届出の見直しに適したタイミング（後述）
ポイント：2026年7月10日は金曜日のため、期限の延長はありません。源泉所得税の「納期の特例」を利用している場合、1月から6月までの6か月分を一括で納付するため、納付額が数十万円規模になることもあります。資金繰りを事前に確認しておきましょう。
03届いた通知書の読み方と対応アクション
予定納税の通知書（所得税）
前年の確定申告で所得税額が15万円以上だった場合、税務署から「予定納税額の通知書」が届きます。第1期（7月31日）と第2期（11月30日）の2回に分けて、前年の所得税額の3分の1ずつを前払いする制度です。
創業2年目で初めて届くことが多く、「利益が出ていないのに払わなければいけないのか」と驚く方もいます。2026年の業績が前年より大きく下がる見込みがある場合は、「予定納税額の減額申請書」を7月15日までに税務署へ提出することで、納税額を減額できます。
個人事業税の納税通知書
個人事業税は、前年の事業所得が290万円（事業主控除）を超える場合に課税されます。税率は業種により3％〜5％で、多くの業種では5％です。8月頃に届く通知書で初めて個人事業税の存在を知る方も少なくありません。第1期（8月末）と第2期（11月末）の2回払いです。
標準報酬月額決定通知書
法人の場合、7月に届け出た算定基礎届をもとに年金事務所が標準報酬月額を決定し、通知書を送付します。9月分の保険料（10月納付分）からこの新しい標準報酬月額が適用されます。届いたら、等級が正しいか確認し、給与計算ソフトの設定を更新してください。
04夏にやるべき「届出の見直し」チェックリスト
夏は届出の見直しに適した時期でもあります。以下のチェックリストで、提出済みの届出や今後必要な届出を確認してください。
- 「源泉所得税の納期の特例」の届出は提出済みか：従業員が常時10人未満の事業者は、届出により年2回の納付にまとめられます。未届出であれば毎月納付が必要です。
- 「青色事業専従者給与に関する届出書」の金額は適正か：届出額と実際の支給額に乖離がないか確認しましょう。届出額を超える支給は経費として認められません。
- 「簡易課税制度選択届出書」の提出タイミング：2027年から簡易課税を適用したい場合、原則として2026年12月31日までに届出が必要です。夏のうちに検討を始めると余裕を持って判断できます。
- 「消費税課税事業者届出書」の提出要否：2025年（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合、2027年から消費税の課税事業者になります。届出の要否を確認してください。
- 給与支払事務所等の届出内容に変更はないか：移転や従業員数の変更があった場合、届出の修正が必要です。
注意：届出書の提出期限を過ぎると、適用が翌年度以降にずれるものがあります。特に消費税関連の届出は「届出を出した翌課税期間から適用」が原則です。検討だけで終わらせず、期限を逆算して行動に移しましょう。
05対応の優先順位と実務のコツ
手続きが集中する夏を乗り切るために、以下の優先順位で対応することをおすすめします。
- 最優先（納付期限のあるもの）：7月10日の源泉所得税、7月31日の予定納税、8月31日の個人事業税。期限を過ぎると延滞税や不納付加算税が発生します。
- 高優先（届出期限のあるもの）：算定基礎届（7月10日）、予定納税の減額申請（7月15日）。届出漏れは是正に手間がかかります。
- 中優先（届出の見直し）：簡易課税の検討、青色専従者給与の見直しなど。8月〜9月に落ち着いて検討しましょう。
実務のコツとしては、通知書が届いたら即日開封し、期限と金額をカレンダーに転記することです。「後で見よう」と放置すると、他の郵便物に紛れて対応漏れが起きます。また、7月10日と7月31日は特に手続きが重なるため、6月中に準備を始めておくと安心です。
06まとめ
- 7月10日は源泉所得税（納期の特例）・算定基礎届・住民税特別徴収の期限が集中する要注意日
- 7月31日は所得税の予定納税 第1期の期限。業績悪化時は7月15日までに減額申請が可能
- 8月31日は個人事業税 第1期の納付期限。事業所得290万円超で初めて課税される
- 届出の見直しは夏のうちに着手し、消費税関連は年内の届出期限を逆算して検討する
- 通知書は届いたら即日開封し、期限と金額をカレンダーに記入して対応漏れを防ぐ
