確定申告で「雑損控除」と「災害減免法」を混同していませんか？被災時の所得控除と税額免除の使い分け【2026年版】

「台風で自宅が浸水した」「集中豪雨で事務所の設備が壊れた」――こうした被災時、確定申告で税金を軽減できる制度があることをご存じでしょうか。代表的なのが「雑損控除」と「災害減免法による税額免除」ですが、この2つは併用できず、どちらを選ぶかで還付額が数十万円単位で変わることもあります。2026年も7月下旬を迎え、これから台風・水害シーズンが本格化します。被災してから慌てて調べるのではなく、今のうちに両制度の違いと選び方を押さえておきましょう。

01「雑損控除」と「災害減免法」は何が違うのか

どちらも自然災害で損害を受けた場合に所得税の負担を軽減する制度ですが、仕組みがまったく異なります。まず大きな枠組みを理解しましょう。

雑損控除（所得税法第72条）

災害・盗難・横領によって生活に必要な資産に損害が生じた場合に、損失額の一定部分を「所得控除」として差し引く制度です。所得控除のため、課税所得を減らすことで結果的に税額が下がります。

• 対象：災害・盗難・横領による損失
• 効果：所得控除（課税所得から差し引く）
• 所得制限：なし
• 控除しきれない場合：翌年以後3年間の繰越控除が可能

災害減免法による税額免除（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）

災害によって住宅や家財に損害を受け、その損害額が時価の2分の1以上である場合に、所得金額に応じて所得税額そのものを軽減・免除する制度です。

• 対象：災害による損失のみ（盗難・横領は対象外）
• 効果：税額の軽減または免除（直接税額を減らす）
• 所得制限：合計所得金額1,000万円以下
• 繰越控除：なし（その年限り）

02適用要件を比較表で整理する

両制度を選ぶうえで重要な適用要件を、一覧で比較します。

対象資産の範囲

雑損控除は「生活に通常必要な資産」が対象です。自宅、家財、通勤用の自動車などが該当しますが、別荘や1個30万円超の貴金属・書画骨董など「生活に通常必要でない資産」は対象外です。災害減免法は「住宅」または「家財」が対象で、損害金額が時価の2分の1以上であることが要件です。

所得制限の有無

雑損控除には所得制限がありません。一方、災害減免法はその年の合計所得金額が1,000万円以下でなければ適用を受けられません。合計所得金額が500万円以下なら所得税額の全額免除、500万円超750万円以下なら2分の1軽減、750万円超1,000万円以下なら4分の1軽減と、段階的に軽減割合が変わります。

繰越控除の可否

雑損控除はその年の所得から控除しきれなかった損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越すことができます。大きな損害を受けた場合でも、複数年にわたって税負担を軽減できるのは大きなメリットです。災害減免法にはこの繰越控除の仕組みがないため、効果はその年限りとなります。

03具体例で比較――どちらを選ぶと有利か

実際の数字を使って、選択の判断をシミュレーションしてみましょう。

ケース：個人事業主Aさんの場合

• 合計所得金額：450万円
• 自宅（時価1,500万円）が台風の浸水被害で損害額800万円（時価の2分の1以上）
• 災害関連支出（片付け費用等）：50万円
• 保険金等の補てん：200万円

雑損控除を選んだ場合

雑損控除額は、次の(1)(2)のいずれか大きい方です。

1. （差引損失額）−（総所得金額等×10%）＝（800万円＋50万円−200万円）−（450万円×10%）＝ 650万円 − 45万円 ＝ 605万円
2. （災害関連支出の金額）− 5万円 ＝ 50万円 − 5万円 ＝ 45万円

大きい方の605万円が所得控除額となります。課税所得は450万円 − 605万円 ＝ マイナスとなるため、その年の所得税はゼロです。さらに、控除しきれなかった155万円は翌年以後3年間繰り越せます。

災害減免法を選んだ場合

合計所得金額が450万円（500万円以下）であり、住宅の損害が時価の2分の1以上のため、所得税額の「全額免除」が適用されます。仮にその年の所得税額が約37万円だった場合、37万円が免除されます。ただし、翌年以降への繰越はありません。

比較結果

このケースでは雑損控除を選ぶ方が有利です。その年の所得税がゼロになるだけでなく、翌年以降も155万円分の繰越控除で税負担を軽減できるからです。災害減免法では、その年の所得税が全額免除されても翌年には通常課税に戻ります。

04被災したら必ず集めておくべき書類

確定申告で控除・免除を申請するには、損害の事実と金額を証明する書類が必要です。被災直後は混乱しますが、以下の書類だけは意識して確保してください。

1. り災証明書：市区町村に申請して交付を受けます。被害の程度を公的に証明する最重要書類です。
2. 被害状況の写真・動画：片付け前の状態を、日付が分かる形で記録しましょう。スマートフォンで撮影したもので構いません。
3. 修繕・撤去費用の領収書：災害関連支出として控除に含められるため、すべて保管してください。
4. 保険金の支払通知書：保険金等の補てん額を差し引く必要があるため、保険会社からの通知を保管します。
5. 被災した資産の取得価額が分かる書類：購入時の契約書・領収書などがあれば、損害額の算定がスムーズです。

なお、確定申告時には「雑損控除の場合は「雑損失の金額の計算書」（国税庁様式）を作成し、「災害減免法」の場合はその旨を確定申告書に記載して、上記の証拠書類を添付・提示します。

05事業用資産が被災した場合の注意点

創業期の経営者が特に注意すべきなのは、被災した資産が「事業用」か「生活用」かという区分です。

事業用の固定資産（事業専用の事務所、機械装置、備品など）が被災した場合の損失は、雑損控除ではなく「事業所得の必要経費」として処理します。個人事業主の場合、帳簿上で「雑損失」や「災害損失」として計上し、事業所得の計算で差し引きます。一方、自宅兼事務所のように事業用と生活用が混在する資産は、使用割合に応じて按分する必要があります。

法人の場合は、そもそも雑損控除や災害減免法は所得税の制度であり適用がありません。法人税法上は災害損失を損金に算入し、災害損失欠損金として繰戻還付を受けられる場合もありますので、法人経営者の方は別途ご相談ください。

06被災時にすぐ取るべきアクション3つ

最後に、万が一被災した場合の初動をまとめます。

1. 安全を確保したら、被害状況を写真・動画で記録する：片付けは記録の後です。日時と場所が特定できるように撮影してください。
2. 市区町村にり災証明書を申請する：申請時期に期限がある自治体もあるため、早めに手続きしましょう。
3. 領収書・レシートをすべて保管する：修繕費、撤去費、仮住まい費用など、災害に関連する支出はすべて記録・保管してください。

確定申告の時期に慌てて書類を探すのではなく、被災直後から証拠を積み重ねておくことが、最大限の税負担軽減につながります。