Fumina Hirakawa 「夏のセールで在庫を一掃したいけれど、値引きして売った分の仕訳はどうすればいい？」「棚卸評価損で処理できるって聞いたけど、本当にうちのケースでも使えるの？」――創業間もない時期ほど、在庫の回転と資金繰りのバランスに悩むものです。2026年の夏も各地でセール商戦が本格化していますが、値引き販売の会計・税務処理を誤ると、決算書の粗利率が実態とかけ離れたり、融資審査で余計な説明を求められたりするリスクがあります。本記事では、値引き販売・見切り販売・廃棄の3パターンに分けて、仕訳例と消費税の取り扱い、そして融資審査での対応方法まで実務目線で整理します。
01値引き販売・見切り販売・廃棄——3つのパターンを整理する
夏の在庫処分と一口にいっても、実際の処理は大きく3パターンに分かれます。まずは全体像を把握しましょう。
パターン1：値引き販売（セール価格での通常販売）
定価1,000円の商品を700円で販売するケースです。あくまで「売上」として計上し、値引き後の実際の販売価格が売上高になります。仕入原価が500円であれば、粗利は200円（粗利率約28.6%）です。定価販売時の粗利率50%と比べると大幅に下がりますが、あくまで通常の売上取引として処理します。
パターン2：見切り販売（原価割れでの処分販売）
仕入原価500円の商品を300円で販売する、いわゆる「原価割れセール」です。この場合も売上は300円で計上しますが、1個あたり200円の赤字が発生します。後述する棚卸評価損との混同が起きやすいパターンです。
パターン3：廃棄
売れ残った在庫を廃棄処分するケースです。この場合は売上は発生せず、廃棄した商品の帳簿価額を「棚卸廃棄損」や「商品廃棄損」として費用計上します。廃棄の事実を証明するために、廃棄日・数量・廃棄理由を記録した社内書類や、廃棄業者の受領書を必ず保管してください。
02各パターンの仕訳例と消費税の取り扱い
それでは、仕入原価500円（税抜）の商品を例に、パターンごとの仕訳を見ていきます。消費税率は10%、税抜経理方式を前提とします。
パターン1：値引き販売（700円で販売）
販売時の仕訳は通常の売上計上と同じです。
- （借方）現金預金 770円 ／（貸方）売上高 700円・仮受消費税 70円
仕入時に既に「仕入高500円・仮払消費税50円」で計上済みですので、追加の特別な仕訳は不要です。値引き額300円は帳簿上どこにも直接現れず、売上総利益の減少として反映されます。
パターン2：見切り販売（300円で販売）
- （借方）現金預金 330円 ／（貸方）売上高 300円・仮受消費税 30円
原価割れであっても仕訳構造は値引き販売と同じです。消費税の課税標準は実際の対価の額（300円）となるため、仕入原価の500円を基準にする必要はありません。
注意：原価割れの見切り販売を棚卸評価損として処理してしまうケースが散見されますが、実際に販売が成立している以上は「売上＋売上原価」で処理するのが正しい方法です。棚卸評価損は期末時点で在庫として残っている商品に対して適用するものであり、既に販売済みの商品には使えません。
パターン3：廃棄（販売せずに処分）
- （借方）棚卸廃棄損 500円 ／（貸方）商品（棚卸資産） 500円
廃棄の場合、対価を受け取らないため消費税の課税売上は発生しません。また、仕入時に計上した仮払消費税の調整（仕入税額控除の取消し）は原則不要です。ただし、個人的な消費や贈与に該当する場合は「みなし譲渡」として消費税が課される可能性があるため、廃棄の事実を客観的に証明できる書類を整備しておくことが重要です。
03棚卸評価損として処理できるケース・できないケース
「セールで値下げしたから棚卸評価損を計上できるのでは？」というご質問をよくいただきますが、税務上、棚卸評価損が認められるには厳格な要件があります。
法人税法上の要件（法人税法施行令第68条）
棚卸資産の評価損を損金に算入できるのは、以下のような事実が生じた場合に限られます。
- 災害により著しく損傷したこと
- 著しく陳腐化したこと（季節商品で今後通常の価格で販売できないことが過去の実績等から明らかな場合を含む）
- 上記に準ずる特別の事実が生じたこと
ここでいう「著しく陳腐化」には、たとえば季節商品の販売時期が過ぎて今後正常な価格では販売できない場合が含まれます。夏物衣料や季節限定食品などが典型例です。
認められないケース
- 単にセール価格で販売したというだけの理由（物理的損傷や陳腐化の事実がない場合）
- 通常の価格変動の範囲内での値下げ
- 将来値上がりする可能性がある商品を一時的に値下げしただけの場合
ポイント：棚卸評価損を計上するなら、期末時点でまだ在庫として残っている商品について、正味売却価額（今後実際に売れると見込まれる金額から販売費用を差し引いた額）まで帳簿価額を切り下げる形で処理します。セールで既に売れた商品は対象外である点を改めて確認しておきましょう。
04売上総利益（粗利率）への影響と決算書の見え方
値引き販売を行うと、当然ながら売上総利益率（粗利率）は低下します。具体的な数字で影響を確認しましょう。
数値シミュレーション
年間売上2,000万円・売上原価1,200万円（粗利率40%）の小売業を想定します。夏のセールで仕入原価200万円分の商品を定価の50%（売上150万円）で処分販売した場合を見てみます。
- セールなしの場合：売上2,000万円、売上原価1,200万円、粗利800万円（粗利率40.0%）
- セール実施の場合：売上1,850万円（通常売上1,700万円＋セール売上150万円）、売上原価1,200万円、粗利650万円（粗利率35.1%）
粗利率が約5ポイント低下しています。これは決算書を見る金融機関や投資家にとって気になる変動です。
融資審査で説明を求められたときの対応
粗利率の低下について金融機関から質問を受けた場合は、次の3点を整理して説明できるようにしておきましょう。
- セール実施の目的と期間（在庫回転率の改善、キャッシュフローの確保など合理的な経営判断であること）
- 通常販売とセール販売の売上内訳（可能であれば補助科目や管理資料で区分しておく）
- セールを除いた場合の実質的な粗利率（本業の収益力が維持されていることの説明）
売上高を「通常売上」と「セール売上」に分けて管理しておくだけで、決算書の説明力は格段に上がります。会計ソフトの補助科目や部門管理機能を活用して、日頃から区分記録しておくことをお勧めします。
05創業期に押さえておきたい実務上のポイント
最後に、創業期ならではの注意点をまとめます。
在庫管理の仕組みを早期に整える
創業初期は在庫管理が属人的になりがちです。セールで動いた数量・金額を正確に把握するためにも、シンプルでよいので在庫台帳を整備しておきましょう。Excelやスプレッドシートで十分です。
廃棄処分の証拠書類を必ず残す
税務調査では、廃棄損の計上について「本当に廃棄したのか」が問われます。廃棄日・廃棄品目・数量・廃棄理由・立会者を記載した廃棄報告書を作成し、可能であれば写真も撮影しておきましょう。
消費税の簡易課税を選択している場合
簡易課税制度を適用している場合、仕入税額控除は「みなし仕入率」で計算されるため、廃棄や値引き販売による仕入側の影響は直接的には生じません。ただし、セール販売による売上高の減少はそのまま消費税の納税額に影響しますので、資金繰りへの影響は確認しておきましょう。
- 値引き販売・見切り販売は「売上＋売上原価」で処理する。販売済み商品を棚卸評価損で処理するのは誤り。
- 棚卸評価損が税務上認められるのは、災害による損傷・著しい陳腐化など限定的なケースのみ。期末在庫として残っている商品が対象。
- 消費税の課税標準は実際の販売価格（値引き後の金額）。原価割れでも販売価格が基準となる。
- 粗利率への影響を把握するために、通常売上とセール売上を補助科目等で区分管理しておくと、融資審査時の説明もスムーズになる。
- 廃棄処分は証拠書類（廃棄報告書・写真・業者の受領書等）の保管が不可欠。
