「事業用の飲食代」はどこまで経費にできる？創業期に迷いやすい接待・会議・福利厚生の線引きと領収書メモの書き方【2026年版】

「クライアントとのランチ代は経費になるの？」「カフェで打ち合わせしたけど、会議費？交際費？」――創業期には、飲食にまつわる経費の判断に悩む場面が少なくありません。区分を間違えたまま申告すると、税務調査で否認されて追徴課税を受けるリスクもあります。本記事では2024年4月の改正（1人あたり1万円基準）を踏まえ、接待交際費・会議費・福利厚生費の違いと、領収書メモの正しい書き方を具体例で整理します。

01飲食代に関わる3つの勘定科目を整理しよう

事業に関連する飲食代は、主に「接待交際費」「会議費」「福利厚生費」のいずれかで処理します。まずはそれぞれの定義と特徴を押さえましょう。

接待交際費

取引先や得意先など、事業に関係のある社外の相手を接待・供応・慰安・贈答するための支出です。法人の場合、資本金1億円以下の中小法人は年800万円まで全額損金算入が認められます（定額控除限度額）。一方、個人事業主にはこの上限枠の制度はなく、事業に必要な交際費であれば全額必要経費にできますが、「本当に事業上必要だったか」が常に問われます。

会議費

社内外の打ち合わせや商談に伴う茶菓・弁当・軽食などの費用です。会議の実態があることが前提で、1人あたりの金額が社会通念上妥当な範囲であれば、法人・個人問わず全額を経費（損金・必要経費）にできます。

福利厚生費

従業員の慰労や健康増進を目的とした支出です。社内の忘年会・歓迎会・ランチ補助などが該当します。全従業員を対象とする「公平性」があること、金額が社会通念上相当であることが要件です。役員だけ、特定の従業員だけが対象の場合は給与課税されるリスクがあります。

022024年改正で変わった「1人あたり1万円基準」とは

法人税法上、飲食のために支出する費用で「1人あたりの金額が一定額以下」のものは、交際費等から除外して会議費等として損金算入できるルールがあります。この基準額が2024年4月1日以後に開始する事業年度から、従来の5,000円から1万円に引き上げられました（租税特別措置法第61条の4関連）。

具体的にはどう変わった？

• 改正前：1人あたり5,000円以下 → 交際費等から除外（会議費等として損金OK）
• 改正後（2024年4月1日以後開始事業年度）：1人あたり1万円以下 → 交際費等から除外

たとえば取引先2名と自社2名の計4名で3万6,000円の会食をした場合、1人あたり9,000円なので1万円以下に該当し、交際費ではなく会議費等として全額損金算入できます。2026年4月現在、多くの法人がこの改正後の基準で処理しているはずですが、念のため自社の事業年度の開始日を確認してください。

03よくある疑問：「1人飯」は経費になるのか

創業期に最も多い質問の一つが「1人で食べた食事は経費にできますか？」というものです。結論から言うと、原則として1人での食事は経費になりません。

経費にならないケース

• 移動中にコンビニで買った昼食（単なる個人の食事）
• 自宅兼事務所で食べる夕食
• 気分転換に入ったカフェでのコーヒーとケーキ

例外的に経費になるケース

• 出張先で宿泊を伴う場合の食事代（出張旅費規程がある法人の場合、日当に含めて処理可能）
• 1人でカフェに入り、明確に取引先との電話会議・オンライン商談を行った場合のドリンク代（会議費として処理できる可能性あり）
• 深夜残業時の夜食代で、従業員全員に一律支給する場合（福利厚生費）

ポイントは「事業との関連性を客観的に説明できるかどうか」です。1人飯を経費にしたい場合は、その食事が事業遂行上やむを得ないものだったことを証明できる記録が必要になります。

04領収書の裏面メモに書くべき5つの項目

飲食代の経費処理で最も大切なのは「記録」です。税務調査では領収書の金額だけでなく、その飲食の目的・相手・内容が問われます。以下の5項目を領収書の裏面やメモに記録しておきましょう。

1. 日時：飲食した年月日（領収書の日付と一致しているか確認）
2. 相手先の名称・氏名：会社名と担当者名（「株式会社〇〇 営業部 山田太郎氏」など具体的に）
3. 参加人数：自社側・相手先側それぞれの人数（1万円基準の判定に必須）
4. 飲食の目的：「新規案件の打ち合わせ」「契約更新の御礼」「プロジェクトのキックオフ」など
5. 金額と店名：領収書に記載があっても、裏面にも転記しておくと確認が楽になる

たとえば、2026年4月15日に取引先とランチ打ち合わせをした場合のメモ例はこうなります。

「2026/4/15　株式会社ABCデザイン 佐藤様、鈴木様（2名）＋当社 平川（1名）　計3名　Webサイトリニューアルの仕様打ち合わせ　1人あたり約2,500円」

このメモがあるだけで、会議費として処理する根拠が明確になり、税務調査での説明がスムーズになります。

05創業期に押さえたい実務上の注意点

二次会・深夜の飲み会は要注意

一次会は会議費で処理できても、二次会以降は「接待交際費」と判断されることがほとんどです。アルコールが主体の飲食は会議費にはなりにくいと考えてください。ただし一次会であってもお酒を伴う場合は、内容次第で交際費とされるケースがあります。

個人事業主は「家事関連費」との区別が重要

個人事業主の場合、飲食代が「事業のため」なのか「生活のため」なのか、線引きが曖昧になりがちです。税務調査で否認されないためにも、プライベートの食事と事業用の食事を明確に区別し、事業用のものだけを計上する習慣をつけましょう。

クラウド会計ソフトの活用

領収書をスマートフォンで撮影し、クラウド会計ソフトに取り込む際にメモ欄へ上記5項目を入力する運用がおすすめです。紙の裏面に手書きするよりも検索性が高く、データが散逸しにくくなります。

06区分を間違えるとどうなる？税務調査での否認リスク

飲食代の区分を誤った場合に起こりうるリスクを整理します。

• 会議費で処理すべきものを交際費にしていた場合：損金算入限度額の計算に影響し、過少申告になる可能性は低いものの、管理上好ましくない
• 交際費で処理すべきものを会議費にしていた場合：中小法人の800万円枠を超えた部分が損金不算入となるべきところ、全額損金算入してしまう → 追徴課税のリスク
• プライベートの飲食を経費にしていた場合：全額否認＋過少申告加算税（最大15％）、悪質な場合は重加算税（35％）

特に創業1～3年目は売上規模が小さいため、飲食代が売上に対して過大な割合を占めると調査対象になりやすいとも言われます。適正な区分と記録を心がけましょう。