Fumina Hirakawa 「役員の任期が切れていたなんて知らなかった」「登記を変更しないまま数年が過ぎてしまった」——創業期の小規模法人では、こうした登記の放置が珍しくありません。ところがある日突然、裁判所から「過料決定」の通知が届いて驚くケースが後を絶ちません。本記事では、2026年6月現在の情報をもとに、役員変更登記の基本ルールと、登記に連動して必要になる税務署・年金事務所への届出をタイムライン形式で整理します。
01なぜ役員変更登記を放置してはいけないのか
会社法が定める登記義務
会社法第915条第1項は、登記すべき事項に変更が生じたときは、本店所在地において2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定めています。役員（取締役・監査役・代表取締役など）の就任・退任・重任、住所変更はいずれも登記事項です。
違反した場合の過料
登記を怠った場合、会社法第976条第1号により、代表取締役個人に対して100万円以下の過料が科される可能性があります。過料は刑事罰ではなく行政上の秩序罰ですが、裁判所から届く「過料決定通知」のインパクトは大きく、金額も数万円から十数万円になるケースが一般的です。法務局が管轄裁判所に通知を行い、裁判所が過料の金額を決定する流れになります。
注意：過料の金額は遅延期間が長いほど高くなる傾向があります。「まだ届いていないから大丈夫」ではなく、法務局の調査タイミング次第で数年後に突然届くこともあります。2026年現在、法務局による懈怠調査は不定期に行われており、油断は禁物です。
02創業期に特に見落としやすい登記事項3選
1. 役員の「重任」登記
株式会社の取締役の任期は原則2年（会社法第332条第1項）、監査役は原則4年（同第336条第1項）です。非公開会社では定款により最長10年まで延長できますが、任期満了後に同じ人が引き続き役員を務める場合でも、「重任」の登記が必要です。
創業時に「任期10年」と定款に定めた法人は、設立から10年後の株主総会で再選決議を行い、重任登記を申請しなければなりません。2016年に設立した法人であれば、2026年がちょうど任期満了の年にあたり、対応が必要なタイミングです。
2. 代表取締役の住所変更
代表取締役の住所は登記事項です（会社法第911条第3項第14号）。引っ越しをしたら2週間以内に変更登記が必要ですが、「会社の登記簿に自分の住所が載っている」という意識が薄い経営者は少なくありません。
3. 合同会社の社員（業務執行社員）の変更
合同会社でも業務執行社員や代表社員の変更・住所変更は登記事項です。合同会社は「役員」という呼称を使わないため、登記義務の認識がさらに薄くなりがちです。
03登記変更後に必要な届出——税務署・年金事務所との連動
役員変更の登記を法務局に行っただけでは手続きは完了しません。登記に連動して、税務署や年金事務所への届出も必要になります。以下にタイムライン形式で整理します。
ステップ1：株主総会・社員総会の決議（変更日）
- 役員の選任・重任・退任を決議し、議事録を作成する
- 合同会社の場合は総社員の同意書などを準備する
ステップ2：法務局への変更登記申請（変更日から2週間以内）
- 役員変更登記申請書、株主総会議事録、就任承諾書、本人確認書類等を提出
- 登録免許税は資本金1億円以下の会社で1万円、1億円超で3万円
ステップ3：税務署等への届出（登記完了後すみやかに）
- 税務署・都道府県税事務所・市区町村——「異動届出書」を提出。代表者の変更、届出をしている住所・氏名に変更があった場合が対象
- 届出書には登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の添付が求められる場合がある（税務署はe-Taxでの届出も可能）
ステップ4：年金事務所（日本年金機構）への届出
- 「健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届」——代表者変更・事業所所在地変更の場合に届出
- 役員の新任・退任があった場合は「被保険者資格取得届」「被保険者資格喪失届」も必要
- 届出期限は変更から5日以内とされている
ステップ5：その他の届出
- 金融機関への届出（代表者変更の場合は銀行届出印の変更も）
- 許認可を受けている場合は所管官庁への届出
ポイント：登記完了後の届出は法定期限が短いものもあります。特に年金事務所への届出は「5日以内」と定められているため、登記申請と並行して届出書類の準備を進めておくとスムーズです。また、税務署への届出はe-Taxを利用すれば登記簿謄本の添付を省略できるケースもあります。
04過料を受けてしまったら——対処法と予防策
過料決定が届いた場合
裁判所から届いた過料決定に不服がある場合は、送達を受けた日から1週間以内に即時抗告ができます（非訟事件手続法第120条）。ただし、登記懈怠の事実がある以上、過料を免れることは容易ではありません。まずはすみやかに未了の登記を完了させることが最優先です。
予防策：任期管理カレンダーをつくる
- 定款に定めた役員の任期満了日をカレンダーに登録する
- 任期満了の3か月前にリマインダーを設定し、株主総会の準備を始める
- 決算申告のタイミングで、顧問税理士や司法書士と一緒に登記事項を確認する習慣をつける
当事務所でも、法人の決算時に役員の任期満了日を確認し、登記が必要なタイミングが近い場合は提携の司法書士とともにお声がけする体制をとっています。
05費用の目安
役員変更登記にかかる費用の目安は以下のとおりです（2026年6月現在）。
- 登録免許税：1万円（資本金1億円以下の場合）／3万円（資本金1億円超の場合）
- 司法書士報酬：1万5,000円〜3万円程度（事務所により異なる）
- 登記簿謄本取得費用：1通600円（オンライン請求・郵送受取の場合500円）
過料が科された場合の金額と比べれば、正規の登記費用ははるかに安価です。早めの対応が結果的にコストを抑えることにつながります。
- 役員変更・重任・住所変更は会社法上の登記義務があり、変更から2週間以内に法務局へ申請が必要
- 登記を怠ると裁判所から100万円以下の過料が科される可能性がある（実務上は数万円〜十数万円が多い）
- 創業期に「任期10年」と定めた法人は、任期満了時の重任登記を忘れやすいので要注意
- 登記変更後は税務署（異動届出書）・年金事務所（事業所関係変更届等）への届出も連動して必要
- 決算時に役員の任期満了日を確認し、顧問税理士・司法書士と連携して漏れを防ぐ仕組みをつくることが大切
