Fumina Hirakawa 「融資の審査に確定申告書の控えが必要と言われたが、e-Taxで出したから受付印がない」「保育園の申込みに使える書類はどれ？」――創業期はこうした場面に繰り返し直面します。確定申告書の控えは、融資審査・補助金申請・保育園の就労証明など様々な手続きで求められますが、提出先によって求められる形式が異なることは意外と知られていません。本記事では2026年5月時点の最新情報をもとに、確定申告書の控えの種類ごとの証明力と、取得手順・保存方法を整理します。
01確定申告書の控えが必要になる代表的な場面
創業期の経営者や個人事業主が確定申告書の控えを求められるケースは、大きく分けて以下の3つです。
- 金融機関の融資審査：日本政策金融公庫の創業融資や信用金庫のプロパー融資では、原則として直近1〜3期分の確定申告書の控えの提出を求められます。
- 補助金・助成金の申請：小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金では、申請時に直近の確定申告書の控えが必須書類に含まれます。
- 保育園の入園申込み（就労証明）：自営業者の場合、就労状況を証明する資料として確定申告書の控えの写しを自治体に提出するケースが一般的です。
いずれの場面でも共通して問われるのは、「その確定申告書が税務署に正式に提出されたものであるか」という点です。つまり、単に手元で印刷した申告書では証明力が不十分であり、提出済みであることを裏付ける何らかの証拠が必要になります。
02控えの3つの形式と証明力の違い
（1）紙提出の場合の「収受日付印（受付印）」付き控え
税務署の窓口に確定申告書を紙で提出した際、控え用紙に押される収受日付印は、長年にわたり「提出済みの証明」として最も広く認知されてきた方法です。金融機関や自治体の多くが、この収受日付印付きの控えを原則としています。
ただし、国税庁は2025年1月以降、書面申告の控えへの収受日付印の押印を廃止しました。そのため、2025年分（2026年3月期限）以降の紙提出では、収受日付印付きの控えは原則として取得できません。これは実務上、大きな転換点です。
注意：2025年1月から収受日付印の押印が廃止されています。2025年分の確定申告（2026年2月〜3月に提出）を紙で行った方は、従来の「受付印付き控え」を取得できません。提出済みの証明にはe-Tax受信通知や、後述する「申告書等情報取得サービス」の活用が必要です。
（2）e-Tax提出の場合の「受信通知（メール詳細）」
e-Taxで電子申告した場合、送信後にe-Taxのメッセージボックスに届く「受信通知（メール詳細）」が、申告書の提出事実を証明する書類として機能します。受信通知には以下の情報が記載されています。
- 提出者の氏名・住所（納税地）
- 提出日時
- 受付番号
- 申告の種類（所得税、消費税など）
金融機関の融資審査では、「e-Taxで提出した確定申告書のPDF＋受信通知の印刷」をセットで求められるのが一般的です。日本政策金融公庫や多くの地方銀行・信用金庫がこの組み合わせを受け付けています。
（3）マイナポータル連携で閲覧できる申告情報
マイナポータルの「わたしの情報」から確定申告の情報を閲覧することが可能ですが、これはあくまで「閲覧サービス」であり、正式な提出証明としての位置づけは提出先によって異なります。2026年5月現在、金融機関の融資審査でマイナポータルの画面キャプチャだけで足りるとするケースは少数です。一方、保育園の入園申込みなど自治体の手続きでは、マイナポータルの表示画面の印刷で対応できる場合もあります。
提出先ごとの対応状況は以下のとおりです（あくまで一般的な傾向であり、必ず提出先に事前確認してください）。
- 日本政策金融公庫・銀行融資：e-Tax受信通知＋申告書PDF、または申告書等情報取得サービスのPDFが求められることが多い
- 補助金申請（小規模事業者持続化補助金等）：e-Tax受信通知＋申告書PDFが標準的。公募要領を必ず確認
- 保育園の入園申込み：自治体により異なるが、マイナポータルの画面印刷で可とする自治体も増加傾向
03e-Tax受信通知の取得手順
e-Taxで申告済みの方が受信通知を取得する手順は以下のとおりです。
- e-Taxソフト（WEB版）にマイナンバーカードまたはID・パスワードでログイン
- 「メッセージボックス一覧」を開く（メッセージボックスの閲覧にはマイナンバーカードによる認証が必要）
- 該当する受信通知（例：「所得税及び復興特別所得税申告」等）を選択
- 「メール詳細」画面を表示し、PDFで保存または印刷
ポイント：受信通知はe-Taxのメッセージボックスに保存されていますが、一定期間経過後に削除される可能性があります。申告後すぐにPDFとして保存し、クラウドストレージなどにバックアップしておくことを強くお勧めします。なお、送信した申告書データそのものは「送信結果の確認」画面から帳票PDFとして出力できます。
04収受日付印廃止後の新たな選択肢「申告書等情報取得サービス」
収受日付印の廃止に伴い、国税庁は「申告書等情報取得サービス」を導入しています。このサービスを利用すると、e-Taxを通じて自分の申告書等の情報をPDFで取得できます。従来の開示請求（税務署窓口で申告書の閲覧・写しの交付を受ける手続き）よりも迅速に対応できる点がメリットです。
紙で申告した方も、このサービスを使えば提出済みの申告内容をPDFで取得できるため、収受日付印が押されなくなった2025年分以降の申告については、特に有用です。取得したPDFには、国税庁が発行した旨の情報が含まれるため、一定の証明力があります。
05申告後すぐにやっておくべき3つの準備
融資審査や補助金申請は、いつ必要になるか分かりません。特に創業期は急に資金ニーズが生じることもあります。確定申告が終わったら、以下の3つをすぐに済ませておきましょう。
- e-Tax受信通知のPDF保存：メッセージボックスからダウンロードし、クラウドとローカルの両方に保管
- 申告書の帳票PDFの保存：e-Taxの送信結果から出力できる帳票PDFを保存。紙提出の場合はスキャンして電子データ化
- 申告書等情報取得サービスでのPDF取得：特に紙提出の場合は、提出済みであることの裏付けとして取得しておくと安心
これら3点をセットで保存しておけば、融資・補助金・保育園のいずれの場面でも慌てることなく対応できます。
06提出先に断られないためのチェックリスト
実際に書類を提出する前に、以下のポイントを確認しましょう。
- 提出先が求めている書類の形式を事前に確認する（電話やウェブサイトで確認可能）
- e-Tax受信通知と申告書PDFは必ずセットで用意する
- 補助金申請では公募要領に記載された様式・添付書類を厳守する
- 保育園の申込みは自治体ごとにルールが異なるため、窓口またはウェブサイトで最新情報を確認する
- 複数年分を求められる場合は、年度ごとにファイルを分けて整理しておく
- 2025年1月から税務署の収受日付印が廃止されたため、紙提出でも従来の「受付印付き控え」は取得できない
- e-Tax提出の場合は「受信通知（メール詳細）＋申告書PDF」のセットが提出済み証明の基本形
- マイナポータルの閲覧画面は、提出先によっては証明力が不十分とされる場合があるため事前確認が必須
- 「申告書等情報取得サービス」は収受日付印廃止後の有力な代替手段。紙提出の方も活用可能
- 申告後すぐに受信通知・帳票PDF・申告書等情報取得サービスのPDFを保存しておくことで、急な融資審査や補助金申請にも即対応できる
