TAX RETURN
確定申告のご依頼
確定申告だけでも、
お任せください。
個人事業主・フリーランス・副業のある方へ。
帳簿の確認から記帳代行、申告書の作成・電子申告まで、必要なサポートを組み合わせてお見積もりします。
- 顧問契約なしで依頼可能
- 全国オンライン対応
- 税理士による確認
2026年分のご相談
2026年分の確定申告に向けて、年内から資料整理・お見積もりのご相談を承ります。
FOR YOU
ひとりで抱えず、
まずはご相談ください。
01初めての確定申告で、
何を準備すればよいか分からない
02freeeなどに入力した帳簿を
確認し、申告まで依頼したい
03本業が忙しく、
記帳からまとめて任せたい
04副業・不動産収入・各種控除を
含めて相談したい
SERVICE
必要な業務を、必要な分だけ。
基本料に含む申告業務と、所得計算・記帳などの追加業務を分けてご案内します。
所得税の申告を仕上げる
- 所得税申告書の作成
- 税理士による確認・電子申告
- 申告内容・納税額のご説明
- 一般的な所得控除、源泉徴収票合計3枚まで
所得計算・記帳等を任せる
- 帳簿・資料の確認、所得計算・決算書作成
- 必要に応じた記帳代行・未整理資料の整理
- 項目別料金表に記載の所得・控除等
- 消費税申告、過年度・特殊な申告等
PRICING
ご依頼に合わせた、料金の目安。
基本料金 ＋ 該当する所得・控除などの料金
＋ 必要に応じた記帳代行・消費税申告の料金
給与と副業等の
雑所得がある方
55,000円
税込総額 ／ 1名・1年分
基本料 33,000円 ＋ 雑所得計算 22,000円
雑所得の年収300万円以下・年間50取引以下。収入経費集計済み、根拠資料あり。源泉徴収票は基本料の範囲内。
この料金例について問い合わせる個人事業主で
記帳が完了している方
88,000円
税込総額 ／ 1名・1年分
基本料 33,000円 ＋ 事業所得計算 55,000円
対象年分の税込売上500万円以下。帳簿入力・残高照合済み、根拠資料あり。
この料金例について問い合わせる個人事業主で
記帳から依頼する方
121,000円
税込総額 ／ 1名・1年分
基本料 33,000円 ＋ 事業所得計算 55,000円
＋ 記帳代行 33,000円
税込売上500万円以下・年間300仕訳まで。別途の未整理資料整理が不要な場合。
この料金例について問い合わせる上記は、割引・繁忙期加算・個別見積業務なし、消費税申告その他の追加項目なしの例です。料金例についてのご相談は、お問い合わせ内容に該当する例をご記入ください。金額の確定や契約の成立を意味するものではありません。
副業の所得区分が分からない方も、ご相談ください。事業所得に該当する場合は、事業所得の料金区分になります。
PRICE LIST
項目別料金表
税込 ／ 1名・1年分を基準
2026年9月版
基本料は33,000円（税込）です。事業所得の計算・決算書作成や記帳代行等は別料金となります。各項目の計算単位と条件をご確認ください。
基本料金と源泉徴収票の追加
基本料は1名・1年分につき原則1回所得税の確定申告
1名・1年分。申告書作成、税理士確認、電子申告、申告内容・納税額の説明。給与・公的年金・退職所得の源泉徴収票は合計3枚まで
源泉徴収票の追加
合計4枚以上の場合、超過1枚ごと
基本料に含まれる一般的な所得控除
基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険料・地震保険料・小規模企業共済等。個別の所得計算や下記の追加項目は別料金です。
02事業所得の計算・決算書作成
4項目
事業所得 年間売上500万円以下
記帳済み帳簿の確認、決算整理・決算書作成。青色・白色共通。基本料と合計88,000円
事業所得 500万円超1,000万円以下
記帳済み。基本料と合計110,000円
事業所得 1,000万円超3,000万円以下
記帳済み。基本料と合計165,000円
事業所得 3,000万円超5,000万円以下
記帳済み。基本料と合計220,000円。5,000万円超・複数事業で帳簿が別の場合は個別見積
売上は対象年分の税込売上合計で判定し、いずれか1区分を適用します。帳簿入力・残高照合済み、根拠資料ありの場合の料金です。
03不動産所得・その他の所得
5項目
不動産所得 1室または1戸
国内区分マンション1室または戸建1戸。収支集計表・管理会社の年間明細を提出。1棟物件は個別見積
不動産所得 2〜5室目の追加
追加1室・1戸ごと。6室・6戸以上は個別見積
賃貸不動産の新規取得計算
1物件ごと。取得価額整理、土地建物区分、減価償却の初期設定。通常の取得資料が揃っている場合
副業等の雑所得
年収300万円以下・年間50取引以下。収入経費集計表と根拠資料を提出。それ以外は個別見積
一時所得
1件ごと。満期保険金など。支払通知書・払込保険料等の資料が揃っている場合
「副業」という呼び方だけでは所得区分は決まりません。事業所得に該当する場合は、事業所得の料金区分になります。
04株式・FX・暗号資産
4項目
上場株式の譲渡・配当
国内の特定口座年間取引報告書1口座ごと。同じ報告書の譲渡と配当は重複加算しない。一般・海外口座、非上場株式は個別見積
国内FX・先物取引
年間損益報告書1口座ごと。海外FX、履歴からの損益計算は個別見積
上場株式・国内FX等の損失繰越
上場株式等と先物取引等、それぞれ1所得区分ごと。過年度申告書等の確認を含む
暗号資産
国内取引所のみ。取得原価・残高と整合する損益計算書を提出。損益計算代行、海外・DeFi・NFT等は個別見積
05医療費・寄附金・住宅ローン等の控除
7項目
医療費控除
医療費通知または集計表を提出。保険金等の補填額確認を含む
医療費領収書の集計
集計が必要な領収書50枚ごと、端数切上げ。医療費控除（5,500円）の料金に加算。医療費通知との重複分を除く
寄附金控除・ふるさと納税
寄附10件まで。年間証明書・XMLを提出する場合は件数制限なし
寄附金の追加集計
個別受領証が11件以上の場合、超過1件ごと。年間証明書・XMLのある分は加算なし
住宅ローン控除 初年度
1名・1住宅。通常の購入・借入資料が揃っている場合。共有者ごとに別申告
住宅ローン控除 2年目以降
年末調整で適用済みなら加算なし。借換え・複雑な増改築等は個別見積
外国税額控除
1か国・1種類の所得。課税・納付資料と円換算集計が揃っている場合。それ以外は個別見積
06不動産の売却
5項目
不動産譲渡 売却3,000万円以下
1名・1売買契約ごと。取得費・譲渡費用の根拠資料あり。別途基本料
不動産譲渡 3,000万円超1億円以下
1名・1売買契約ごと。取得費・譲渡費用の根拠資料あり。別途基本料。1億円超、取得費不明、複雑な共有等は個別見積
居住用財産3,000万円控除
1件ごと。譲渡所得計算料金に加算。適用要件と他の特例との関係を確認
相続空き家の特例
1件ごと。譲渡所得計算料金に加算。必要な確認書・証明書を提出。取得代行は個別見積
相続税の取得費加算
1件ごと。譲渡所得計算料金に加算。相続税申告書・納付資料・財産明細等を提出
譲渡所得の計算料金には、別途基本料を加算します。各特例は、適用要件を確認したうえでご案内します。
07記帳代行・資料整理
3項目
記帳代行 年間300仕訳まで
通帳・カード・領収書等から記帳。所得計算料金に加算。1名・1年分の合計に適用
記帳代行 300仕訳超過分
年間301仕訳目から1仕訳ごと。2,000仕訳超は個別見積
未整理資料の整理
記帳前の並べ替え・内容仕分け等が必要な資料100枚ごと、端数切上げ。対象枚数は事前確認
所得計算料金とは別の追加料金です。年間の仕訳数と資料の状態を確認してお見積もりします。
08消費税の申告
3項目
消費税申告 2割特例
所得税と同時受任する場合の追加料金。対象年分・事業者について適用可否を確認
消費税申告 簡易課税
所得税と同時受任する場合の追加料金。売上の事業区分が整理済み
消費税申告 本則課税
所得税と同時受任する場合の追加料金。税区分整理済み。還付・輸出・複雑な課税売上割合等は個別見積
所得税と同時にご依頼いただく場合の追加料金です。対象年分・事業者について適用できる方式を確認し、いずれか1区分を選びます。
09過年度・特殊な申告など
2項目
過年度・特殊な申告等
期限後申告、修正申告、更正の請求、準確定申告、国外所得・RSU、暗号資産の損益計算、記帳の大幅修正等
その他の業務
料金表の範囲を超える業務。内容・対象年分・料金を見積書に記載
料金に関する共通条件
- 料金に含まれる作業と必要資料は、ご契約前に確認します。追加作業は、着手前に内容と金額をご案内します。
- 申告のみの料金は、帳簿入力・残高照合済み、根拠資料ありを前提としています。通常の決算整理は所得計算料に含み、大幅な記帳修正は個別にお見積もりします。
- 記帳の1仕訳は、会計ソフト上の1取引です。同一取引の通帳・カード・領収書を重複計上せず、事務所側の決算整理仕訳も件数に含めません。
- 当初の法定期限内に提出する申告で、必要資料一式が2月16日以降に揃う場合は、割引後の標準料金に30%を加算します。3月1日以降は受任可否を個別に確認します。
- 還付申告のみ、過年度分、期限後申告、修正申告等には、繁忙期加算を自動適用しません。内容と対応期限を確認してお見積もりします。
- 顧問先の事業主本人、役員・家族・紹介の方は、事務所が対象を確認した場合に標準料金を20%割引します。ご関係をお知らせください。
- 個別見積料金は、割引・繁忙期加算の対象外です。標準料金と両方がある場合は、見積書で区分してご案内します。
- 顧問契約に含まれる作業は別途請求せず、契約外の作業だけをお見積もりします。
- 所得税・消費税等の納税額は、事務所の報酬に含まれません。
資料の状態とご希望に合わせて、業務範囲をご案内します。
FLOW
ご相談から申告まで。
お見積もりの内容にご納得いただいてから、ご契約へ進みます。
- 01
お問い合わせページからご相談
お問い合わせ内容に「確定申告の相談」と、対象年分や帳簿の状態をご記入ください。
- 02
ご依頼内容・資料の状況を確認
対象年分、所得の種類、帳簿・資料の状況を確認します。
- 03
業務範囲・料金のご提示、ご契約
内容にご納得いただいてからご契約となります。見積依頼時点では受任は確定しません。
- 04
資料の受領・申告書作成・確認
必要に応じた記帳を行い、申告書を作成。税理士が内容を確認します。
- 05
電子申告・申告内容のご説明
申告内容と納税額をご説明します。
FAQ
よくあるご質問
Q.顧問契約を結ばず、確定申告だけ依頼できますか。
はい。顧問契約なしで、1年分の確定申告だけをご依頼いただけます。業務範囲と料金をご確認いただいたうえで、ご契約となります。
Q.帳簿や領収書の整理が終わっていなくても相談できますか。
はい。現在の資料の状態からご相談いただけます。記帳代行や未整理資料の整理が必要な場合は、所得計算料・基本料と分けてお見積もりします。
Q.freee以外の会計ソフトでも依頼できますか。
freee以外の会計ソフトもご相談いただけます。ご利用のソフト名と、帳簿やデータの出力状況をお知らせください。資料を確認し、対応方法をご案内します。
Q.見積もりの相談には何を用意すればよいですか。
まずは対象年分、所得やご相談の種類、分かる範囲での売上規模、帳簿の作成状況をお知らせください。フォームへの資料添付は不要です。源泉徴収票・通帳・マイナンバー等の資料は、受任後にご案内する方法でご提出いただきます。
Q.追加料金が発生するのはどのような場合ですか。
所得計算、控除の追加項目、記帳代行、消費税申告などが必要な場合です。資料の不足や大幅な記帳修正、繁忙期の条件による加算もあります。追加作業は、着手前に内容と金額をご案内します。
Q.不動産所得や住宅ローン控除なども依頼できますか。
はい。国内区分マンション・戸建の賃貸、住宅ローン控除、医療費控除、株式等の申告も、項目別料金表の範囲で承ります。1棟物件や複雑な取引などは個別にお見積もりし、税制上の適用可否も確認します。
Q.過去の年分や期限を過ぎた申告も相談できますか。
はい。過年度分、期限後申告、修正申告、更正の請求などもご相談いただけます。対象年分と申告の状況、対応期限を確認して個別にお見積もりします。
Q.いつまでに資料を提出すればよいですか。
提出時期は、ご依頼内容と資料の状態を確認してご案内します。当初の法定期限内に提出する申告で、必要資料一式が2月16日以降に揃う場合は、割引後の標準料金に30%を加算します。3月1日以降は受任可否を個別に確認します。これは料金・受付の条件であり、その日までのご依頼を必ずお受けできるという意味ではありません。還付申告のみ・過年度分・期限後申告・修正申告等には、この加算を自動適用しません。
CONTACT
まずは、お見積もりから。
ご準備が途中でも大丈夫です。
今の状況を、分かる範囲でお聞かせください。
ご相談の時点では、申告契約や受任は確定しません。ご依頼内容を確認し、業務範囲と料金をご案内します。
確定申告のご相談はこちら
お問い合わせ内容に「確定申告の相談」とご記入ください。対象年分、所得の種類、分かる範囲での売上規模・帳簿の状態をお知らせいただくと、ご案内がスムーズです。
確定申告について問い合わせるお問い合わせページへ移動します。
源泉徴収票・通帳・マイナンバー等は、受任後にご案内する方法でご提出ください。
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