Fumina Hirakawa 「12月にクレジットカードで備品を購入したけれど、引落しは翌年1月。この経費は今年と来年、どちらに入れればいいの？」——創業して初めての年末を迎える個人事業主や小規模法人の経営者から、毎年この時期に最も多くいただくご質問です。計上する年度を間違えると確定申告の利益が実態とズレてしまい、余計な税負担や修正申告につながることもあります。本記事では、2026年12月の決済を具体例に、正しい処理ルールを一つひとつ丁寧に解説します。
01なぜ「年またぎ」で混乱が起きるのか
クレジットカード決済には、大きく分けて3つの日付が関わります。
- 利用日（決済日）：商品やサービスを購入した日
- カード会社の締め日：利用明細が確定する日
- 口座引落日：実際に銀行口座からお金が出ていく日
たとえば2026年12月20日にカードで消耗品を購入し、カード会社の締め日が12月末、引落日が2027年1月27日だったとします。この場合「お金が減るのは2027年なのだから、2027年の経費では？」と考えてしまう方が少なくありません。
しかし、所得税法・法人税法が原則としている「発生主義」では、経費は取引が発生した日（＝利用日）に計上します。つまりこの例では、2026年分（2026年12月期）の経費とするのが正しい処理です。
02発生主義と現金主義——2つのルールを整理する
発生主義（原則）
取引が「発生」した時点で収益・費用を認識する方法です。個人事業主の青色申告（65万円控除・55万円控除）、そして法人の決算では、この発生主義が原則とされています。カード決済の場合、利用日＝費用の発生日となるため、引落日ではなく利用日の属する年度で経費計上します。
現金主義（例外）
前々年の事業所得等が300万円以下の青色申告者が届出を行うことで選択できる特例です。現金の入出金があった時点で収益・費用を計上するため、カード引落日の属する年度の経費とします。ただしこの方法を選んだ場合、青色申告特別控除は10万円に制限されます。
ポイント：創業期でも「65万円控除（電子申告等の要件を満たす場合）」を受けたい方は発生主義が必須です。現金主義を選ぶと控除額が大幅に下がるため、多くの事業者には発生主義をおすすめしています。
03年またぎ決済の仕訳パターン——具体例で確認
ここでは、2026年12月20日にクレジットカードで消耗品11,000円（税込）を購入し、2027年1月27日に引落しがあったケースを見てみましょう。
パターンA：発生主義（原則）の仕訳
2026年12月20日（利用日）
- （借方）消耗品費 10,000円 ／ （貸方）未払金 10,000円
- （借方）仮払消費税 1,000円 ／ （貸方）未払金 1,000円
※ 税込経理を採用している場合は「消耗品費 11,000円 ／ 未払金 11,000円」でまとめます。
2027年1月27日（引落日）
- （借方）未払金 11,000円 ／ （貸方）普通預金 11,000円
このように、利用日に費用と未払金を計上し、引落日に未払金を消す二段階の仕訳になります。
パターンB：現金主義（届出済みの場合）の仕訳
2027年1月27日（引落日）
- （借方）消耗品費 11,000円 ／ （貸方）普通預金 11,000円
利用日には仕訳を起こしません。シンプルではありますが、12月利用分が翌年の経費になるため、年度ごとの損益が実態とズレやすくなります。
04クラウド会計ソフトの自動取込で起きる「二重計上」リスク
freee、マネーフォワードクラウド、弥生オンラインなどのクラウド会計ソフトは、クレジットカードの利用明細と銀行口座の入出金明細の両方を自動で取り込みます。ここに落とし穴があります。
- カード明細の自動取込で「12月20日 消耗品費 11,000円」が仕訳候補として作成される
- 銀行明細の自動取込で「1月27日 カード引落 11,000円」が仕訳候補として作成される
両方をそのまま「経費」として登録してしまうと、同じ取引が二重に計上されてしまいます。正しくは、1の時点で「消耗品費 ／ 未払金」、2の時点で「未払金 ／ 普通預金」とすべきです。
注意：クラウド会計ソフトの自動仕訳を「確認せずに一括登録」している方は要注意です。特に12月から1月にかけてのカード取引は、二重計上が起きやすい期間です。必ず未払金勘定を介した仕訳になっているか確認してください。
05年末のカード明細照合チェックリスト
2026年の確定申告・決算に向けて、以下の手順で照合を行いましょう。
- カード会社のWeb明細をダウンロード：2026年11月締め分と12月締め分を取得する
- 12月利用分を抽出：利用日が2026年12月1日〜12月31日の取引を一覧にする
- 会計ソフトの仕訳帳と突合：各取引が「利用日」で費用計上されているか確認する
- 未払金残高の確認：12月31日時点の未払金残高が、1月以降に引き落とされる金額と一致しているか検証する
- 銀行口座の1月引落しとの対応：翌年1月の引落仕訳が「未払金の消込」になっており、費用の二重計上がないか確認する
この5ステップを踏むだけで、年またぎ経費にまつわるミスの大半は防げます。
06よくある質問と実務上の注意点
Q. 少額な経費でも未払金を使う必要がありますか？
発生主義を採用している以上、金額の多寡にかかわらず利用日基準で計上するのが原則です。ただし、毎月のカード利用をすべて未払金で処理するのが煩雑な場合、月中の取引は引落日にまとめて処理し、年末の12月分だけ未払金で正しく期間按分するという実務的な方法もあります。重要なのは「年度をまたぐ取引を正しい年度に入れること」です。
Q. 12月利用分を誤って翌年の経費にしてしまった場合は？
その年度の所得が過大に、翌年度の所得が過少になります。税務調査で指摘された場合、修正申告と延滞税が発生する可能性があります。金額が大きい場合は早めに修正申告を行いましょう。
Q. 法人の場合、決算月が12月以外でも同じ問題が起きますか？
はい。たとえば3月決算法人であれば、3月のカード利用分が4月に引き落とされるケースで同様の問題が発生します。考え方はまったく同じで、利用日基準で費用計上し、決算日時点の未払金を正しく計上してください。
07まとめ
- クレジットカード経費は原則として「利用日（決済日）」の属する年度に計上する（発生主義）
- 12月にカード決済し、翌年1月に引落しとなる取引は「未払金」を使って年内に経費計上する
- クラウド会計ソフトの自動取込では、カード明細と銀行明細の両方が仕訳候補になるため、二重計上に注意する
- 年末にはカード明細と会計ソフトの仕訳帳を照合し、未払金残高が引落予定額と一致しているか確認する
- 現金主義は届出が必要かつ青色申告特別控除が10万円に制限されるため、多くの事業者には発生主義が有利
