創業期の「決算賞与」と「役員賞与」の税務処理の違い——損金算入要件・届出・社会保険料を徹底比較【2026年版】

「年末に利益が出そうだから、従業員にも自分にもボーナスを出したい」——創業期の経営者なら一度は考えることではないでしょうか。しかし、従業員への決算賞与と役員への賞与では、損金（経費）に算入するための要件がまったく異なります。知らずに支給すると、役員賞与が丸ごと損金不算入になり、法人税と所得税の”二重課税”状態に陥ることも。本記事では、2026年11月時点の税制を踏まえ、小規模法人が押さえるべきポイントを具体的な数字で比較・解説します。

01そもそも「決算賞与」と「役員賞与」は何が違うのか

決算賞与＝従業員への臨時賞与

決算賞与とは、期末に業績に応じて従業員に支給する臨時の賞与です。法人税法上、従業員給与は原則として全額が損金算入されます。決算賞与もこの原則に従い、一定の要件を満たせば「未払計上」であっても当期の損金として認められます。

役員賞与＝法人税法上の「特別ルール」が適用

一方、役員に対する賞与は法人税法第34条により、原則として損金不算入です。損金に算入するには「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与（上場企業向け）」のいずれかに該当する必要があります。創業期の小規模法人で現実的な選択肢は「事前確定届出給与」のみです。

02損金算入の要件を比較する

従業員への決算賞与——未払計上の3要件

従業員への決算賞与を期末に未払計上して損金算入するには、法人税法施行令第72条の3に定められた以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 個別通知：期末日までに、支給を受けるすべての従業員に対して支給額を個別に通知していること
2. 翌期1か月以内の支給：通知した金額を、決算日の翌日から1か月以内に実際に支給すること
3. 当期の損金経理：通知した金額を当期の費用（未払金等）として経理していること

たとえば3月決算法人であれば、3月31日までに各従業員へ金額を通知し、4月30日までに支給すれば、3月期の損金として計上できます。

役員賞与——事前確定届出給与の届出期限

役員賞与を損金算入するには、「事前確定届出給与に関する届出書」を所定の期限までに所轄税務署へ提出する必要があります。届出期限は以下のいずれか早い日です。

• 株主総会等で支給決議をした日から1か月を経過する日
• 会計期間開始の日から4か月を経過する日

つまり、3月決算法人が12月に役員賞与を出したいと考えた場合、少なくとも期首（4月）から4か月以内の7月末まで、または株主総会決議後1か月以内に届出を済ませておかなければなりません。11月になってから「利益が出たので役員にも賞与を出そう」と思い立っても、届出期限は既に過ぎており、損金算入は不可能です。

03社会保険料の上乗せコストを具体的に比較する

賞与には健康保険料・厚生年金保険料がかかります。ここでは従業員1名・役員1名の小規模法人で、それぞれ50万円の賞与を支給するケースを試算します（2026年度の保険料率を前提、協会けんぽ・東京都の概算値）。

試算の前提

• 健康保険料率：約10%（労使折半で各5%）
• 厚生年金保険料率：18.3%（労使折半で各9.15%）
• 賞与額：50万円（標準賞与額も50万円と仮定）

従業員への決算賞与50万円の場合

• 健康保険料（会社負担）：50万円 × 5% ＝ 25,000円
• 厚生年金保険料（会社負担）：50万円 × 9.15% ＝ 45,750円
• 会社負担の社会保険料合計：約70,750円
• 法人の総コスト：50万円 ＋ 70,750円 ＝ 約570,750円（全額損金算入可）

役員賞与50万円の場合（届出済み）

• 社会保険料の負担構造は従業員と同じ：会社負担約70,750円
• 法人の総コスト：約570,750円
• ただし届出が間に合わなかった場合、50万円は損金不算入。法人税等の実効税率を約33%とすると、追加の税負担は50万円 × 33% ＝ 約165,000円

届出を失念した場合、手取りは同じでも法人側で約16.5万円の追加税負担が発生します。この差は創業期の資金繰りにとって決して小さくありません。

04創業期の小規模法人が取るべき最適戦略

戦略1：従業員への決算賞与を優先する

期末に利益が確定してから支給を決められるため、柔軟性が高いのが最大のメリットです。未払計上の3要件さえ満たせば当期の損金になります。従業員のモチベーション向上にも直結するため、創業期には最も使いやすい節税手段です。

戦略2：役員賞与は期首に計画を立てて届出する

経営者自身への賞与は、期首の段階で年間の利益予測を立て、事前確定届出給与の届出を行うのが鉄則です。届出のタイミングを逃さないよう、決算・株主総会・届出期限をカレンダーに組み込んでおきましょう。

戦略3：役員報酬の月額を調整する方が安全

創業期は業績予測が難しいため、無理に役員賞与を設計するよりも、定期同額給与（月額報酬）の水準を適切に設定するほうがリスクは低くなります。期首に報酬月額を改定し、年間を通じて同額を支給すれば、届出不要で全額損金算入が可能です。

戦略4：届出と異なる金額になりそうなら「不支給」を選ぶ

事前確定届出給与は「届出額と異なる金額を支給した場合」に全額損金不算入となります。業績が想定より悪く、届出額を満額支給できない見込みであれば、「一切支給しない」ほうが税務上は安全です。減額して支給すると、支給した全額が損金不算入になるためです。

05実務上のチェックリスト

年末に向けて確認すべき項目を整理します。

1. 今期の着地利益を概算で把握しているか
2. 従業員への決算賞与を支給する場合、期末日までに個別通知する準備はできているか
3. 役員賞与を支給する場合、事前確定届出給与の届出は期限内に提出済みか
4. 届出済みの役員賞与は、届出どおりの金額・日付で支給できるか
5. 社会保険料の追加負担を含めた総コストを試算しているか
6. 決算賞与の翌期1か月以内支給のための資金を確保できているか