上半期の試算表、金融機関に見せられますか？｜8月中に整備して融資交渉力を高める実践ステップ

「下半期に追加融資を受けたい」「金利の低い制度融資に借換えたい」——そう考えている創業期の経営者の方は多いのではないでしょうか。しかし、いざ金融機関に相談すると必ず求められるのが「直近の試算表」です。月次の記帳が2～3か月遅れている、勘定科目の使い方がバラバラ、役員借入金が膨らんだまま……。こうした状態では、実際には業績が改善していても、その事実が金融機関に正しく伝わりません。2026年度も折り返しを過ぎた今、8月の比較的落ち着いた時期を活用して、上半期（1月～6月）の試算表を「見せられる状態」に仕上げておきましょう。

01なぜ8月が試算表整備の絶好のタイミングなのか

金融機関への融資申込みから実行までは、一般的に1～2か月程度かかります。9月・10月に資金が必要になるケースを逆算すると、8月中に書類を整え、遅くとも8月末～9月上旬には相談を始めたいところです。

また、8月はお盆休みなどで営業日数が少なく、比較的バックオフィス業務に時間を割きやすい時期でもあります。「忙しくて帳簿が後回しになっていた」という方にとって、まさにキャッチアップの好機です。

上半期の数字がそろうメリット

• 6か月分のデータがあれば、月平均売上・月平均経費など「傾向」を示せる
• 前年同期比較ができるため、成長率をアピールしやすい
• 通期の着地見込み（業績予測）に説得力が生まれる

02金融機関が試算表で注目する5つの数値ポイント

金融機関の融資担当者は、試算表のどこを見ているのでしょうか。創業期の企業で特に重視される5つの数値を押さえておきましょう。

1. 売上高の推移——月次で安定しているか、右肩上がりか。急な変動がある場合は理由を説明できるようにしておく。
2. 粗利率（売上総利益率）——原価管理ができているかの指標。業種ごとの目安と大きく乖離していないかがチェックされる。
3. 営業利益（本業の収益力）——赤字であっても、赤字幅が縮小しているなら評価されることがある。
4. 現預金残高と借入金のバランス——手元資金が月商の何か月分あるかは、返済余力の判断材料になる。月商1.5か月分以上が一つの目安。
5. 役員借入金・役員貸付金の残高——役員貸付金が多いと「資金が私的に流出している」と見なされるリスクがある。役員借入金は整理の仕方次第で自己資本の評価に影響する。

03試算表を整備する5つの実践ステップ

ステップ1：未処理の領収書・請求書を月別に仕分ける

まず物理的な整理から始めます。1月～6月の領収書・請求書を月別に分け、漏れがないかクレジットカード明細・銀行口座の取引履歴と突合しましょう。クラウド会計を使っている場合は、「未確定の取引」が残っていないかを確認してください。

ステップ2：勘定科目の統一ルールを決める

「通信費」と「インターネット費用」、「外注費」と「業務委託費」など、同じ性質の支出が異なる科目に散っていると、金融機関は実態を把握しづらくなります。会計ソフトの勘定科目一覧を見直し、迷いやすいものはルール表を作成しておきましょう。一度決めれば下半期以降の記帳スピードも上がります。

ステップ3：役員借入金・役員貸付金を精査する

創業期に経営者が個人資金を会社に入れた「役員借入金」は珍しくありません。ただし、金額が大きい場合は資本金への振替（DES＝デット・エクイティ・スワップ）を検討する余地があります。逆に「役員貸付金」が計上されている場合は、早急に解消策を講じましょう。

ステップ4：減価償却・引当金の月次按分を反映する

年に一度しか減価償却費を計上していない場合、上半期の試算表は利益が過大に表示されてしまいます。月割りで按分した減価償却費を反映し、より実態に近い利益を示しましょう。賞与引当金など季節的な費用も同様です。

ステップ5：残高試算表と合計試算表の両方を出力する

金融機関に提出する際は、「残高試算表」と「合計試算表（または推移表）」の2種類を用意すると丁寧です。残高試算表で現在のストック（資産・負債・純資産）がわかり、月次推移表でフロー（売上・費用の動き）が伝わります。クラウド会計ソフトであれば、ほとんどの場合ワンクリックで出力できます。

04試算表とあわせて用意したい補足資料

試算表だけではカバーしきれない情報を補足資料で補うと、融資交渉の成功率が高まります。

• 資金繰り表（向こう6か月分）——入金・出金の予定を月別に整理し、いつ・いくら資金が必要になるかを可視化する。
• 売上の根拠資料——受注リスト、契約書の写しなど、下半期の売上見込みを裏付ける書類。
• 借入一覧表——既存の借入先・残高・返済条件を一覧にまとめたもの。借換え交渉の場合は特に重要。
• 事業計画書（簡易版）——A4で1～2枚程度のもので十分。試算表の数字と将来の計画をつなぐ「ストーリー」を伝える役割を果たす。

05よくある失敗パターンと対策

失敗1：「数字は税理士任せ」で経営者が内容を把握していない

金融機関との面談で「この科目は何ですか？」と聞かれて答えられないと、信用を損ないます。少なくとも売上・粗利・営業利益・現預金残高の4項目は、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

失敗2：赤字を隠そうとして科目を操作する

創業期は赤字であることも珍しくありません。金融機関もそれを理解しています。問題なのは、費用を翌期に先送りしたり、架空の売上を計上したりして数字を良く見せようとすることです。発覚すれば信用は失墜し、今後の融資が一切受けられなくなるリスクがあります。赤字であっても「なぜ赤字なのか」「いつ黒字化する見込みか」を誠実に説明するほうが、はるかに評価されます。

失敗3：提出直前に慌てて作成し、整合性が取れていない

貸借対照表の現預金残高と実際の口座残高が合っていない、売掛金の残高が請求書と一致しないといったケースは、金融機関から「管理ができていない会社」と判断される原因になります。だからこそ、時間に余裕のある8月中に整備を済ませておくことが重要です。

06まとめ——8月の行動が下半期の資金調達を左右する

上半期の試算表を整備することは、単なる「書類準備」ではありません。自社の経営状況を数字で把握し、金融機関と対等に対話するための土台づくりです。2026年度の下半期を攻めの姿勢で迎えるために、ぜひ8月中にアクションを起こしてみてください。