「法人税の中間申告」と「消費税の中間申告」は別物！創業2期目以降に届く2つの中間納付を混同しないための整理と資金準備ガイド

「税務署から中間申告の通知が届いたけれど、これは法人税？消費税？両方払うの？」――創業2期目以降の経営者から、こうしたご相談が急増します。法人税と消費税の中間申告は発生条件も納付額の計算方法もまったく異なるため、混同したまま放置すると延滞税や資金ショートの原因になりかねません。本記事では2つの中間申告の違いを表形式で整理し、仮決算方式・予定申告方式の選び方から資金繰りシミュレーションまで、わかりやすく解説します。

01そもそも「中間申告」とは何か

中間申告とは、事業年度の途中で税額の一部を前払いする制度です。国としては税収の平準化、法人としてはまとめて払う負担を分散できるというメリットがあります。ただし法人税と消費税では「中間申告が必要になる条件」が異なるため、創業期に片方だけ届いて混乱するケースが少なくありません。

02法人税の中間申告と消費税の中間申告の違い一覧

まずは2つの中間申告を表で比較します。2026年5月時点の制度に基づく整理です。

03消費税の中間申告は回数が変わる――段階表を確認

消費税の中間申告は前課税期間の確定消費税額（国税分）によって回数が変動します。

創業2期目のスタートアップでも、初年度に大きな売上が立てば年3回の中間納付が必要になる場合があります。「まだ2期目なのに年3回も？」と驚かれる方は少なくありません。

04「予定申告方式」と「仮決算方式」の選び方

予定申告方式が向いているケース

• 前期と今期で業績に大きな変動がない
• 経理の手間を減らしたい
• 通知書の金額をそのまま納付するだけで手続きが完結する

仮決算方式が向いているケース

• 今期の売上や利益が前期より大幅に減少している
• 大口の設備投資により消費税の還付が見込まれる
• 資金繰りに余裕がなく、中間納付額を少しでも抑えたい

05資金繰りシミュレーション――3月決算法人の例

ここでは3月決算の法人（前期法人税額100万円、前期消費税額（国税分）200万円）を例に、中間納付のスケジュールと金額を見てみましょう。

前提条件

• 事業年度：2025年4月〜2026年3月
• 前期確定法人税額：100万円（20万円超のため中間申告あり）
• 前期確定消費税額（国税分）：200万円（48万円超400万円以下のため年1回）

納付スケジュール

上記のとおり、11月末に約195万円のキャッシュアウトが一度に発生します。さらに翌年5月末には確定申告に伴う残額納付もあるため、年間を通じた資金計画が不可欠です。

資金準備のコツ

1. 毎月の売上から「税金積立口座」に概算税額の1/12を積み立てる
2. 中間納付が近づく3か月前（この例では8月頃）に残高を確認し、不足があれば早めに対策する
3. 業績が大幅に下振れしている場合は仮決算方式の採用を税理士に相談する

06創業2期目に起きやすいミスと対策

ミス1：通知書を見落として納付期限を過ぎる

税務署からの通知書は届出の住所に届きます。移転届を出し忘れていたり、経理担当者が不在だったりすると見落としがちです。納付期限を1日でも過ぎると延滞税が発生するため、届いたらすぐにカレンダーに登録しましょう。

ミス2：法人税の中間納付だけ済ませて消費税を忘れる

法人税と消費税の通知書は別々に届くことがあります。「1通納付したから終わり」と思い込まず、両方届いていないか必ず確認してください。

ミス3：前期が免税事業者だったから今期も中間申告はないと思い込む

インボイス制度への登録などで前期途中から課税事業者になった場合、前期の確定消費税額が48万円を超えれば今期は中間申告の対象になります。「前期の途中までは免税だったから」と油断しないようにしましょう。

07まとめ