創業期の役員報酬、来期いくらに変える？——9月決算・12月決算法人が夏のうちに始めるべき報酬改定シミュレーション

「役員報酬、今の金額のままでいいのだろうか」「上げたいけれど、売上が読めない創業期にどこまで攻めていいのか分からない」——9月決算・12月決算の法人を経営されている方にとって、2026年の夏はまさに報酬改定を検討すべきタイミングです。改定の決議期限から逆算すると、シミュレーションは今から始めるのがベスト。本記事では、創業期特有の不確実性を踏まえた報酬設計の考え方と、具体的な手順を一連の流れで解説します。

01なぜ「夏」がベストタイミングなのか

役員報酬改定の基本ルール

法人税法上、役員報酬（定期同額給与）を損金に算入するためには、原則として事業年度開始から3か月以内に改定の決議を行い、その後は期末まで毎月同額を支給し続ける必要があります（法人税法第34条第1項第1号）。

具体的に当てはめると、次のようなスケジュールになります。

• 9月決算法人（事業年度：2025年10月～2026年9月）→ 改定決議の期限は2026年12月末
• 12月決算法人（事業年度：2026年1月～2026年12月）→ 改定決議の期限は2026年3月末

12月決算法人の場合、2026年度の改定期限はすでに過ぎていますが、来期（2027年1月～）の報酬額を決めるための検討は今の夏がまさに適期です。また、9月決算法人であれば来期（2026年10月～）の改定決議を12月末までに行う必要があるため、夏のうちにシミュレーションを完了させ、秋口には意思決定できる状態にしておくのが理想です。

02創業期の報酬設定が難しい3つの理由

創業期に役員報酬の適正額を決めるのが難しいのには、明確な理由があります。

1. 売上予測の精度が低い：過去データの蓄積が少なく、月商のブレ幅が大きいため、年間利益の見通しが立てにくい。
2. キャッシュフローの不安定さ：売上が立っても入金サイトが長い場合、報酬を高く設定すると資金ショートのリスクがある。
3. 法人税と所得税のバランスが読みにくい：法人に利益を残すべきか、個人に報酬として移すべきか、最適解が事業フェーズによって変わる。

こうした不確実性があるからこそ、「一つの数字に決め打ちする」のではなく、複数のシナリオでシミュレーションを行い、判断基準を明確にしておくことが重要になります。

03報酬シミュレーションの具体的な手順

ステップ1：前期実績を整理する

まずは前期の損益計算書から以下の数字を抜き出します。

• 売上高
• 売上原価・変動費
• 固定費（役員報酬を除く）
• 前期の役員報酬額（年額・月額）
• 営業利益（役員報酬控除後）

ステップ2：今期の売上見通しを3パターン作る

創業期の売上予測は外れることを前提に、楽観・標準・悲観の3シナリオを用意します。たとえば前期の年商が2,400万円の場合、次のように設定します。

• 楽観シナリオ：年商3,600万円（前期比＋50％）
• 標準シナリオ：年商3,000万円（前期比＋25％）
• 悲観シナリオ：年商2,400万円（前期並み）

ステップ3：各シナリオで役員報酬の候補額を設定する

役員報酬の候補を月額30万円・40万円・50万円の3段階に設定し、3シナリオ×3報酬額＝9パターンの税引後利益を試算します。

たとえば、標準シナリオ（年商3,000万円）・固定費（報酬除く）が月100万円・変動費率30％の法人で、月額報酬別の法人利益はおおむね次のようになります。

• 月額30万円（年額360万円）→ 法人利益 約540万円
• 月額40万円（年額480万円）→ 法人利益 約420万円
• 月額50万円（年額600万円）→ 法人利益 約300万円

ステップ4：手取り比較表を作る

報酬額を変えると、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）、所得税、住民税がすべて連動して変わります。額面だけでなく「手取り額」で比較することが重要です。

2026年度の概算で試算すると、東京都・協会けんぽ加入・40歳未満・扶養なしの場合の月額手取りの目安は以下のとおりです。

• 月額30万円 → 手取り約23.5万円（社会保険料約4.4万円、源泉所得税等約2.1万円）
• 月額40万円 → 手取り約30.8万円（社会保険料約5.8万円、源泉所得税等約3.4万円）
• 月額50万円 → 手取り約37.8万円（社会保険料約7.3万円、源泉所得税等約4.9万円）

これに住民税（前年所得に基づき翌年6月から課税）の影響を加えると、実質的な可処分所得はさらに変わります。創業初年度で前年に役員報酬を取っていなかった方は住民税がゼロまたは少額ですが、2期目以降は住民税の負担増を見落とさないよう注意してください。

04法人税と個人の税負担、トータルで考える視点

役員報酬を高く設定すれば個人の手取りは増えますが、法人側の利益は減り、将来の設備投資や運転資金に回せるキャッシュが少なくなります。逆に報酬を低く抑えれば法人の内部留保は厚くなりますが、法人税の負担が増え、個人の生活資金が不足する可能性もあります。

判断の目安として、次のポイントを押さえておきましょう。

• 法人税の実効税率は、中小法人の場合、所得800万円以下の部分で約23％前後、800万円超の部分で約34％前後が目安。
• 個人の所得税＋住民税の税率は、課税所得330万円超～695万円以下で約30％（所得税20％＋住民税10％）。
• 社会保険料の個人負担＋法人負担を合わせると報酬額の約30％に達するため、この「見えないコスト」を法人全体のキャッシュアウトに含めて考える必要がある。

創業期でまだ利益が年間500万円前後の段階であれば、法人に利益を残しつつ、経営者の最低限の生活費を確保できる水準に報酬を設定し、余力が出てきた段階で翌期に増額改定するのが堅実なアプローチです。

05改定決議の議事録テンプレートと実務の流れ

臨時株主総会（または取締役会）の議事録

役員報酬の改定は、株主総会（取締役会設置会社であれば取締役会への委任も可能）の決議で行います。一人会社でも議事録の作成は必須です。議事録に記載すべき主な項目は次のとおりです。

1. 開催日時・場所
2. 出席者（株主・取締役）
3. 議案：「役員報酬改定の件」
4. 改定内容：改定前月額○○万円 → 改定後月額○○万円
5. 適用開始時期：○年○月支給分から
6. 改定理由（業績見通しの変化、職務内容の変更等）
7. 決議結果：全員一致で可決

議事録は紙で保管するほか、PDFデータでも保存しておくと税務調査時にスムーズに提示できます。

改定後にやるべきこと

• 給与計算ソフトの設定変更：改定月から新しい報酬額で計算されるよう設定を更新する。
• 月額変更届（随時改定）の届出：報酬が2等級以上変動した場合、日本年金機構へ「被保険者報酬月額変更届」を提出する。届出が漏れると社会保険料の算定が旧報酬のまま続き、後日まとめて精算が必要になる。
• 資金繰り表の更新：法人負担の社会保険料増加分も含め、月次のキャッシュフロー予測を修正する。

06迷ったときの判断基準——「生活費＋α」で考える

創業期の報酬設定で最も避けたいのは、「高く設定しすぎて法人の資金が回らなくなる」ことと、「低く設定しすぎて経営者自身の生活が立ち行かなくなる」ことです。

迷ったときは、次のシンプルな基準で判断してみてください。

1. まず、経営者個人の月間生活費（家賃・食費・ローン返済等）を洗い出す。
2. その金額を「手取りベース」で確保できる報酬額を逆算する。
3. 悲観シナリオでも法人のキャッシュが6か月分以上残るかを確認する。
4. 条件を満たす範囲で、報酬額を決定する。

たとえば月の生活費が25万円なら、手取り25万円を確保できる報酬は月額約33～34万円が目安です。悲観シナリオでも法人に十分なキャッシュが残るなら、この水準で設定し、来期以降に業績を見ながら引き上げていくのが無理のない進め方です。