Fumina Hirakawa 「10月の給与明細を見て、従業員から”手取りが減っている”と不安の声が上がった」——2026年10月の社会保険適用拡大の施行を迎えた今、多くの小規模法人やスタートアップ経営者がこの問題に直面しています。新たに社会保険に加入した従業員の給与明細には、これまで存在しなかった「健康保険料」「厚生年金保険料」の控除項目が並び、手取り額が目に見えて減少します。説明がなければ不信感や離職につながりかねません。本記事では、従業員に正確かつ丁寧に説明するための資料テンプレートとFAQ対応例を、税理士の視点からお伝えします。
012026年10月の社会保険適用拡大で何が変わったのか
適用拡大の概要をおさらい
2024年10月から従業員数51人以上の企業に拡大された短時間労働者への社会保険適用は、2026年10月の改正でさらに対象が広がりました。具体的には、従業員数の要件が撤廃され、週20時間以上勤務・月額賃金8万8,000円以上などの要件を満たすパート・アルバイトの方は、企業規模にかかわらず社会保険に加入することになります。
給与明細に現れる変化
これまで国民健康保険・国民年金に加入していた従業員の給与明細には、新たに以下の控除項目が加わります。
- 健康保険料（介護保険料を含む場合あり）
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料（既に控除されている場合もあり）
たとえば月額賃金10万円の従業員の場合、健康保険料が約5,000円、厚生年金保険料が約9,150円、合計で約14,150円が新たに控除されます（東京都・2026年度の概算）。手取りが約85,000円前後だったものが約71,000円前後になるイメージです。従業員にとって月1万円以上の手取り減少は大きなインパクトであり、事前の説明なしに給与明細だけを渡すのは避けるべきです。
ポイント：手取り額は減少しますが、その分「厚生年金による将来の年金額の増加」「健康保険の傷病手当金・出産手当金の受給資格」など、国民健康保険・国民年金では得られなかった給付を受けられるようになります。単なる「負担増」ではなく「保障の充実」であることを、セットで伝えることが重要です。
02説明を怠ると何が起きるか——離職リスクと労務トラブル
「給与明細を渡せば分かるだろう」という考え方は危険です。実際に説明不足が原因で発生しやすいトラブルには、以下のようなものがあります。
- 突然の退職：手取り減少に納得できず、「聞いていなかった」として退職届を出すケース。創業期の人材流出は事業継続に直結します。
- 勤務時間の調整要求：加入要件を下回るよう勤務時間の短縮を求められ、シフトが回らなくなるケース。
- SNSでの風評被害：「説明もなく給与を減らされた」という投稿が拡散し、採用活動に悪影響を及ぼすケース。
- 労働基準監督署への相談：従業員が「不当に給与を減額された」と誤解し、外部に相談するケース。
いずれも、事前に丁寧な説明を行っていれば防げるものばかりです。小規模法人だからこそ、一人ひとりとの信頼関係が経営の土台になります。
03従業員向け説明資料テンプレートの作り方
資料に盛り込むべき5つの要素
説明資料はA4用紙1〜2枚に収めるのが理想です。以下の5要素を盛り込みましょう。
- 制度変更の背景：「法律の改正により、2026年10月から社会保険の加入対象が広がりました」と、会社の判断ではなく法令に基づく変更であることを明示する。
- 給与明細のビフォー・アフター：変更前後の給与明細を並べて比較し、どの控除項目が新たに追加されたかを視覚的に示す。金額は従業員ごとに異なるため、モデルケースで提示する。
- メリットの説明：厚生年金による将来の年金増額（国民年金のみの場合と比較して年間どの程度増えるか）、傷病手当金・出産手当金の受給資格、会社が保険料の半額を負担している事実を伝える。
- 国民健康保険料・国民年金保険料の負担がなくなる旨の説明：これまで自分で支払っていた国民健康保険料と国民年金保険料が不要になるため、実質的な負担増は見た目ほど大きくない場合があることを伝える。
- 相談窓口の案内：疑問や不安がある場合に誰に聞けばよいかを明記する。
資料の文面テンプレート（例）
以下のような書き出しを参考にしてください。
「このたび、法律の改正（健康保険法・厚生年金保険法の改正）により、2026年10月1日からパート・アルバイトの方にも社会保険（健康保険・厚生年金）が適用されることになりました。これに伴い、給与から健康保険料・厚生年金保険料が控除されるため、お手取り額が変わります。これは当社独自の判断ではなく、法令に基づくものです。なお、保険料は会社と従業員で折半（半分ずつ）負担します。制度加入により、将来の年金額の増加や、病気・けが・出産時の手当金受給など、皆さまの生活の安心につながるメリットがあります。ご不明な点はお気軽にご相談ください。」
注意：説明資料はあくまで一般的な制度説明です。個々の従業員の扶養関係（配偶者の扶養から外れる場合など）によって影響が大きく異なるため、個別面談の機会を設けることを強くおすすめします。扶養から外れることで配偶者側の税負担や社会保険料にも変動が生じるケースがあり、世帯全体で検討する必要があります。
04従業員からのよくある質問と対応テンプレート
実際に従業員から寄せられやすい質問と、その回答例をまとめました。経営者やバックオフィス担当者が統一した回答ができるよう、社内で共有しておきましょう。
Q1. なぜ急に手取りが減ったのですか？
A. 2026年10月から法律の改正により社会保険の加入対象が広がり、これまで対象外だった方も健康保険・厚生年金に加入することになりました。そのため給与から保険料が控除されるようになりましたが、保険料の半額は会社が負担しています。また、これまで別途お支払いいただいていた国民健康保険料・国民年金保険料は不要になりますので、実質的な負担は見た目ほど大きくない場合もあります。
Q2. 社会保険に入るメリットはありますか？
A. 大きなメリットがあります。まず、厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が増えます。月額賃金10万円で1年間加入した場合、年額約6,500円の年金が上乗せされます（加入期間が長いほど増加）。また、病気やけがで長期間働けなくなった場合の「傷病手当金」や、出産時の「出産手当金」を受け取れるようになります。これらは国民健康保険にはない制度です。
Q3. 加入しないことは選べますか？
A. 法律上の加入要件を満たしている場合、社会保険への加入は会社・従業員双方の義務であり、任意に選択できるものではありません。ただし、勤務時間や日数が加入要件を下回る場合は対象外となります。勤務条件の変更をご希望の場合は、業務への影響を踏まえて個別にご相談ください。
Q4. 配偶者の扶養から外れてしまいますか？
A. ご自身が社会保険に加入する場合、配偶者の健康保険の扶養からは外れることになります。また、配偶者控除や配偶者特別控除への影響も生じる可能性があるため、世帯全体の収支を確認されることをおすすめします。詳しくは個別にご相談ください。
05信頼関係を守るコミュニケーション術——3つのステップ
制度変更を円滑に乗り切るために、以下の3ステップで進めることをおすすめします。
- ステップ1：事前告知（給与反映の1か月前まで）
説明資料を配付し、制度変更の概要とスケジュールを伝えます。「10月の給与から変わります」と早めに予告するだけで、従業員の心理的なハードルは大きく下がります。 - ステップ2：個別面談（給与反映前後の1〜2週間）
特に扶養関係に変動がある従業員には個別面談を実施し、世帯全体の影響を一緒に確認します。15分程度で構いません。 - ステップ3：フォローアップ（給与反映後1か月以内）
最初の給与明細を受け取った後に「何か疑問はありませんか」と声をかけるだけで、従業員の安心感は大きく変わります。
創業期の小規模法人では、経営者自身がこの役割を担うことが多いでしょう。だからこそ、直接「あなたのことを大切に考えている」というメッセージが伝わり、むしろ信頼関係を強化するチャンスになります。
なお、説明資料の作成や個別の影響試算など、専門的な対応が必要な場合は税理士や社会保険労務士にご相談ください。当事務所でもご対応が可能です。詳しくは平川文菜税理士事務所のウェブサイトをご覧ください。
- 2026年10月の社会保険適用拡大により、企業規模を問わず短時間労働者が社会保険に加入。給与明細に新たな控除項目が追加され、手取り額が減少する。
- 月額賃金10万円のケースで約14,150円の保険料控除が発生するが、国民健康保険料・国民年金保険料の負担がなくなるため、実質負担は見た目ほど大きくない場合もある。
- 説明資料には「法令に基づく変更であること」「ビフォー・アフターの比較」「メリットの説明」「従来の保険料負担の解消」「相談窓口」の5要素を盛り込む。
- よくある質問への統一回答を事前に準備し、社内で共有しておくことで対応の混乱を防ぐ。
- 「事前告知→個別面談→フォローアップ」の3ステップで信頼関係を損なわずに制度移行を乗り切る。
- 説明を怠ると離職・風評被害・労務トラブルにつながるリスクがある。創業期こそ丁寧なコミュニケーションが重要。
