Fumina Hirakawa 「助成金を申請したいけれど、何を準備すればいいのか分からない」「要件を満たしていないと後から分かって不支給になった」——創業期の経営者から、こうしたご相談を夏場に多くいただきます。雇用系助成金は返済不要の資金調達手段として非常に魅力的ですが、申請前の労務書類の整備が不十分なために受給できないケースが後を絶ちません。本記事では、2026年の夏に申請を検討される方に向けて、キャリアアップ助成金とトライアル雇用助成金の受給要件の違い、そして申請前に整備すべき書類のチェックリストを実務目線で解説します。
01なぜ「夏」に助成金申請が集中するのか
創業期の企業が夏に助成金申請を行うケースが多い背景には、いくつかの理由があります。4月に人材を採用し、試用期間を経て正社員登用を検討するタイミングがちょうど7〜8月にあたること、また年度前半のうちに資金計画を固めたいという経営判断が重なるためです。
しかし、助成金は「申請すればもらえる」ものではありません。雇用系助成金の多くは、申請時点で労務管理体制が整っていることが大前提です。特に創業から1〜2年目の企業では、就業規則の作成を後回しにしていたり、雇用契約書の内容が曖昧だったりするケースが散見されます。申請直前になって慌てて書類を整えても、過去に遡って要件を満たせないことが多いため、早めの準備が肝心です。
02キャリアアップ助成金の受給要件と見落としポイント
制度の概要
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。複数のコースがありますが、創業期の企業で最も活用されるのが「正社員化コース」です。有期雇用労働者を正社員に転換した場合、中小企業であれば1人あたり最大80万円（2期に分けて支給）が受給できます。
見落としがちな労務要件
- キャリアアップ計画書の事前提出：正社員転換を行う前に、管轄の労働局にキャリアアップ計画書を提出し、認定を受ける必要があります。転換後に計画書を出しても認められません。
- 就業規則への転換制度の明記：正社員転換の手続き・要件・時期を就業規則に規定しておく必要があります。常時10人未満の事業所でも、助成金申請のためには就業規則の作成と届出が求められます。
- 転換前後の賃金3%以上の増額：正社員転換時に、転換前6か月間の賃金と比較して3%以上の賃金増額が必要です。基本給だけでなく、賞与や手当の取り扱いにも注意が必要です。
- 6か月以上の有期雇用実績：転換前に6か月以上の有期雇用期間があることが要件です。入社後すぐに正社員にした場合は対象外となります。
ポイント：キャリアアップ計画書の認定には通常2〜3週間程度かかります。2026年の秋に正社員転換を予定している場合、遅くとも8月中には計画書を提出しておくことをお勧めします。
03トライアル雇用助成金の受給要件と注意点
制度の概要
トライアル雇用助成金は、就業経験が少ない方や長期ブランクのある方などを、原則3か月間の試行雇用（トライアル雇用）として受け入れた場合に支給される助成金です。一般トライアルコースの場合、1人あたり月額最大4万円×最長3か月（合計最大12万円）が支給されます。
見落としがちな要件
- ハローワーク経由の紹介が必須：トライアル雇用助成金の対象となるのは、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介を受けて雇用した場合に限られます。自社サイトや求人媒体で直接採用した場合は対象外です。
- トライアル雇用実施計画書の提出期限：雇入れ日から2週間以内にトライアル雇用実施計画書をハローワークに提出する必要があります。この期限を1日でも過ぎると申請できません。
- 対象労働者の要件確認：紹介日時点で、対象者が「2年以内に2回以上離職・転職を繰り返している」「離職期間が1年を超えている」などの要件に該当するかどうかの確認が必要です。
- 常用雇用への移行が前提：トライアル期間終了後に常用雇用に移行することを前提とした制度です。最初から短期雇用を想定している場合は趣旨に沿いません。
注意：トライアル雇用助成金とキャリアアップ助成金は、同一の労働者について併給できる場合がありますが、それぞれの要件を個別に満たす必要があります。安易に「両方もらえる」と考えず、各制度の要件を丁寧に確認してください。
04申請前に整備すべき書類チェックリスト
雇用系助成金の申請に共通して必要となる労務書類を、以下にチェックリストとして整理しました。創業期の企業では、これらの書類が未作成または不備があるケースが多いため、申請を検討する段階で早めに確認しておきましょう。
必須書類一覧
- 就業規則：正社員転換制度の条文を含むもの。常時10人未満でも作成・届出を推奨。
- 雇用契約書（労働条件通知書）：雇用形態（有期・無期）、契約期間、賃金、労働時間を明記。転換前後で契約書を分けて作成すること。
- 賃金台帳：転換前6か月・転換後6か月の賃金を正確に記録。3%以上の増額要件の根拠資料になります。
- 出勤簿（タイムカード）：労働日数・労働時間を客観的に記録。手書きの場合も日付・時刻の記載漏れがないか確認。
- 労働者名簿：氏名・生年月日・雇入れ年月日・従事する業務の種類等を記載。
- キャリアアップ計画書（キャリアアップ助成金の場合）：計画期間、対象者、目標を記載し、事前に労働局の認定を受けたもの。
- トライアル雇用実施計画書（トライアル雇用助成金の場合）：雇入れ日から2週間以内にハローワークへ提出済みのもの。
- 雇用保険・社会保険の加入手続き書類：対象労働者が適切に加入していることの確認資料。
これらの書類は、助成金の審査において原本またはコピーの提出を求められます。特に賃金台帳と出勤簿は、記載内容と雇用契約書の内容が整合しているかを厳しくチェックされますので、日頃から正確な記録を心がけてください。
05税理士・社労士が連携すべきポイント
助成金の申請手続き自体は社会保険労務士の専門領域ですが、税理士との連携が不可欠な場面があります。
連携が必要な具体的場面
- 人件費の資金繰り計画：助成金は後払いです。正社員転換による人件費増加を先に負担する必要があるため、キャッシュフローの見通しを税理士と共有することが重要です。
- 助成金の会計・税務処理：助成金は法人税・所得税の課税対象（雑収入）です。受給時期と決算期の関係を考慮した税務処理が必要です。消費税は不課税取引となります。
- 給与計算と賃金台帳の整合性：税理士が給与計算を担当している場合、賃金台帳の記載内容と源泉徴収の整合性を確認することで、申請時の書類不備を防げます。
平川文菜税理士事務所では、提携社労士と連携し、助成金申請に必要な労務書類の整備から資金繰り計画の策定まで、ワンストップでサポートしております。「まず何から手をつければいいか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
06申請スケジュールの目安（2026年夏〜秋）
2026年8月時点から逆算した、助成金申請の理想的なスケジュールを以下に示します。
- 8月上旬〜中旬：就業規則の整備・見直し、キャリアアップ計画書の作成・提出
- 8月下旬：労務書類のセルフチェック、社労士への相談・書類確認依頼
- 9月〜10月：正社員転換の実施、転換後の雇用契約書締結、賃金増額の反映
- 転換後6か月経過後：キャリアアップ助成金の支給申請（転換後6か月分の賃金支払い実績が必要）
トライアル雇用助成金の場合は、トライアル期間終了後2か月以内が申請期限です。いずれの助成金も期限を過ぎると一切受給できなくなりますので、スケジュール管理を徹底してください。
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）は1人あたり最大80万円。事前のキャリアアップ計画書提出と就業規則への転換制度明記が必須。
- トライアル雇用助成金は1人あたり最大12万円。ハローワーク経由の紹介と、雇入れ日から2週間以内の計画書提出が要件。
- 申請に必要な労務書類（就業規則・雇用契約書・賃金台帳・出勤簿等）は日頃から正確に整備しておくことが受給の鍵。
- 助成金は後払い・課税対象のため、資金繰り計画と税務処理について税理士との連携が不可欠。
- 2026年秋の正社員転換を目指すなら、8月中にキャリアアップ計画書の提出と労務書類の確認を完了させるのが理想。
