Fumina Hirakawa 「夏の閑散期に従業員のスキルアップ研修を入れたいけれど、セミナー参加費やオンライン講座の受講料はどこまで経費にできるのだろう？」「経営者自身が資格を取得する費用は？」——創業期のスタートアップや個人事業主の方から、こうしたご相談をいただく機会が増えています。2026年の夏も、研修費・書籍購入費の取扱いに悩まれている方は少なくないはずです。本記事では、法人・個人事業主それぞれの視点から、経費計上できる範囲や按分が必要なケース、証拠書類の残し方を具体例とともに整理します。
01研修費・セミナー参加費の基本的な考え方
「業務との関連性」がすべての出発点
研修費やセミナー参加費を経費として認めてもらうための大原則は、その支出が業務遂行上必要であることです。法人の場合は法人税法上の「損金」、個人事業主の場合は所得税法上の「必要経費」に該当するかがポイントになります。
具体的には、次の2つの要件を満たすかどうかで判断します。
- 業務に直接関連する知識・技能の習得を目的としていること
- 支出の金額が社会通念上相当であること（過大でないこと）
この「業務関連性」の判断は、事業内容や従業員の職種によってケースバイケースです。たとえば、IT企業のエンジニアがプログラミング講座を受講する費用は業務関連性が明確ですが、趣味の料理教室に通う費用は通常認められません。
法人と個人事業主で異なるポイント
法人の場合、会社が業務命令として従業員を研修に参加させれば、原則として全額が損金算入可能です。一方、個人事業主が自分自身のスキルアップのために支出する場合は、「家事関連費」との線引きがより厳しく問われます。所得税法第45条・所得税法施行令第96条では、家事上の経費は必要経費に算入できないとされており、業務と私的利用の両方にまたがる支出は合理的な按分が求められます。
02経費にできるもの・できないもの——具体例で確認
経費として認められやすい支出
- 業務に直結するセミナー・研修会の参加費（例：税務セミナー、マーケティング講座、業界団体の勉強会）
- 業務上必要な資格の取得費用（例：IT企業の社員が取得する情報処理技術者試験の受験料・講座代）
- オンライン学習プラットフォームの月額利用料（業務関連コースに限定して利用している場合）
- 業務に関連する専門書・実務書の購入費
- 研修参加のための交通費・宿泊費（通常の出張旅費に準じた金額）
経費として認められにくい支出
- 業務との関連性が薄い自己啓発セミナー（例：個人的な趣味の延長にあるもの）
- 医師・弁護士・税理士など独占業務資格のうち、新たな資格を取得して開業するための費用（その資格取得が「新たな事業の開始」にあたる場合は、現行事業の経費とは認められにくい）
- 自動車免許の取得費用（業務上の必要性が明確でない場合）
- 語学学校の費用（業務で外国語を使う実態がなければ否認リスクあり）
ポイント：国税庁は、資格取得費用について「その資格が業務遂行上直接必要であるかどうか」を重視しています。たとえば、建設会社の従業員が業務上必要な施工管理技士の資格を取得する費用は経費になりますが、将来独立するための資格取得費用は給与課税（法人の場合）または必要経費不算入（個人事業主の場合）となる可能性があります。
03按分が必要になるケースと判断基準
業務利用と私的利用が混在する場合
実務上よくあるのが、「オンライン学習サービスで業務関連のコースと個人的興味のコースの両方を受講している」というケースです。このような場合、業務に関連する部分のみを経費として計上する按分処理が必要になります。
按分の方法としては、以下のような基準が考えられます。
- 受講コース数による按分：全10コース中7コースが業務関連であれば70%を経費計上
- 受講時間による按分：学習ログの時間記録をもとに業務関連の割合を算出
- 利用日数による按分：月額サービスの場合、業務利用日と私的利用日で按分
いずれの方法でも、合理的な根拠を示せることが重要です。「なんとなく半分くらい業務に使っているから50%」という曖昧な按分は、税務調査で否認されるリスクがあります。
書籍購入費の按分
たとえば、年間で書籍を20冊購入し、うち15冊が業務に直結する専門書、5冊が趣味の本であれば、15冊分のみを経費に計上します。1冊の書籍の中に業務関連の内容と私的な内容が混在する場合は、原則として業務関連性が主たる目的であれば全額経費にできますが、明らかに私的利用が主であれば経費計上は難しくなります。
04福利厚生費との区分——法人特有の注意点
法人が従業員のために研修費を支出する場合、「研修費」として計上するか「福利厚生費」として計上するかで迷うことがあります。
原則として、業務上の必要性に基づいて会社が指示・命令して行う研修は「研修費」として損金算入されます。一方、従業員の自己啓発を支援する目的で任意参加の講座費用を補助する場合は「福利厚生費」として処理することも考えられます。
福利厚生費として処理する場合の注意点は次のとおりです。
- 全従業員を対象とする制度であること（特定の従業員のみが対象だと給与扱いになる可能性）
- 支給額に上限を設け、社内規程を整備しておくこと
- 補助額が社会通念上相当な範囲であること
創業期で従業員が少ない場合は「全従業員対象」の要件を満たしやすい反面、実質的に経営者1人の法人では、経営者個人への経済的利益とみなされて給与課税されるリスクがあります。役員のみの会社で役員の研修費用を福利厚生費として処理するのは避け、「研修費」として業務関連性を明確にする方が安全です。
05証拠書類の残し方——税務調査に備える実務ポイント
研修費の税務処理で最も大切なのは、「なぜこの研修が業務に必要だったのか」を後から説明できる証拠を残すことです。税務調査は数年後に行われることもあるため、記憶に頼らず書面で残す習慣をつけましょう。
保存すべき書類・記録
- 領収書・請求書：支払先、金額、日付、内容が明記されたもの
- 研修の案内資料・カリキュラム：どのような内容の研修だったかがわかる資料
- 業務関連性の説明メモ：「この研修を受講した理由」「業務上のどの場面で活用するか」を簡潔に記録
- 受講証明書・修了証：オンライン講座の場合は修了証のPDFやスクリーンショットを保存
- 社内稟議書・研修計画書：法人の場合は、事前に上長や経営者の承認を得た記録があるとベスト
注意：オンライン決済で領収書が発行されない場合は、決済完了メールやクレジットカードの利用明細を保存しておきましょう。電子帳簿保存法への対応も忘れずに——2026年7月現在、電子取引データの電子保存は義務化されています。紙に印刷して保存するだけでは要件を満たさない場合がありますので、電子データのまま検索可能な状態で保存する体制を整えてください。
06よくある質問と実務上の判断
Q. 経営者自身のMBA取得費用は経費にできる？
MBAの学費は高額になることが多く、年間100万円〜300万円程度かかるケースもあります。法人が役員のMBA取得費用を負担する場合、業務遂行上の必要性が認められれば損金算入は可能ですが、金額が大きいため税務調査で注目されやすい支出です。経営判断能力の向上が目的であることを合理的に説明でき、かつ社内規程や取締役会議事録で承認記録を残しておくことが重要です。
Q. 従業員が自主的に購入した書籍を会社が精算した場合は？
業務関連の書籍であれば、従業員が立て替えた費用を会社が精算しても「研修費」または「新聞図書費」として損金算入できます。ただし、精算時に書籍名・購入理由を記載した申請書を提出させるなど、社内ルールを整備しておくと安心です。月に数千円程度であれば問題になることは少ないですが、高額な全集や私的な書籍が混在すると給与課税のリスクが生じます。
Q. サブスク型の学習サービスは月額で経費にしてよい？
月額課金のオンライン学習サービスは、支払った月の経費として計上するのが一般的です。年額プランで一括払いした場合は、原則として期間按分が必要ですが、金額が少額（年額数万円程度）であれば、支払時に一括で経費計上しても実務上問題となることは少ないでしょう。
- 研修費・セミナー参加費を経費にするには「業務との直接的な関連性」が大前提。法人は業務命令による研修であれば全額損金算入が原則
- 個人事業主は家事関連費との区分が厳しく問われるため、按分の合理的根拠を明確にする
- 資格取得費用は「現在の業務に直接必要か」がカギ。新規開業目的の資格取得は経費にならない可能性が高い
- 福利厚生費として処理する場合は、全従業員対象・社内規程整備・金額の相当性の3点を確認する
- 領収書だけでなく、研修カリキュラム・業務関連性の説明メモ・修了証などの証拠書類をセットで保存する
- 電子取引データの電子保存義務化に対応し、オンライン決済の記録は電子データのまま保存する
