確定申告で「概算経費率（みなし経費）」が使える業種・使えない業種——創業期の個人事業主が実額経費と比較して有利な方法を選ぶための判断ガイド【2026年版】

「創業したばかりで経費の領収書がほとんどない……概算経費率を使えば節税になると聞いたけれど、自分の業種でも使えるの？」——こうした疑問を抱える個人事業主の方は少なくありません。概算経費率（家内労働者等の必要経費の特例）は一定の業種で非常に有利な制度ですが、対象外の業種で誤って適用してしまうと税務署から指摘を受け、修正申告や追徴課税のリスクがあります。本記事では、2026年の確定申告を見据え、概算経費率が使える業種・使えない業種を整理し、実額経費との比較シミュレーションの方法まで具体的に解説します。

01概算経費率（家内労働者等の必要経費の特例）とは

概算経費率とは、一般に「家内労働者等の必要経費の特例」（租税特別措置法第27条）を指します。これは、家内労働者や外交員、集金人など、特定の委託先から報酬を得ている個人について、実際の経費が少なくても最大55万円を必要経費として認める制度です。

制度の基本的な仕組み

• 実額経費が55万円に満たない場合、55万円を必要経費とみなすことができる
• 給与所得がある場合は、給与所得控除との合計で55万円が上限となる（給与所得控除額を差し引いた残額が特例の上限）
• 確定申告書に特例の適用を記載することで利用可能

たとえば、保険外交員として年間収入が120万円あり、実際の経費が10万円しかかからなかった場合、通常なら所得は110万円です。しかし、この特例を使えば必要経費を55万円とみなせるため、所得は65万円まで圧縮できます。

02特例が使える業種・使えない業種

この特例は、すべての個人事業主に認められているわけではありません。対象となるのは「家内労働者等」に限定されています。具体的にどのような業種が該当し、どのような業種が対象外なのかを整理します。

特例が使える業種の例

• 保険外交員（生命保険・損害保険の外交員報酬を受ける方）
• ガス・水道・電気の検針員
• ヤクルトレディなど特定の会社から業務委託を受ける販売員
• 内職・家内労働法に規定される家内労働者
• シルバー人材センターの配分金を受ける方
• 特定の1～2社から継続的に業務委託を受けているピアノ教師や翻訳者（委託元が特定されている場合）

特例が使えない業種の例

• 不特定多数の顧客と取引するフリーランスのWebデザイナーやライター
• 自ら集客を行うコンサルタント・士業
• 飲食店・小売店など店舗型ビジネスの事業主
• ECサイト運営者（不特定多数への物品販売）
• 複数の取引先から幅広く受注するITエンジニア

判断の分かれ目はどこか

この特例の対象となる「家内労働者等」のポイントは、「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う個人」であることです。不特定多数の顧客を相手にする一般的な事業とは区別されます。国税庁の解説でも、家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人「その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」と明記されています。

03実額経費と概算経費の比較シミュレーション

特例が使える業種に該当する方でも、常に概算経費率のほうが有利とは限りません。実額経費との比較を行い、有利なほうを選択することが重要です。以下に具体的なシミュレーション例を示します。

【ケースA】保険外交員・年間報酬150万円の場合

実額経費が20万円だった場合と60万円だった場合で比較します。

• 実額経費20万円の場合：特例を使えば必要経費55万円 → 所得95万円（特例が有利）
• 実額経費60万円の場合：実額経費60万円 → 所得90万円（実額が有利）

このように、実額経費が55万円を超えるかどうかが損益分岐点になります。

【ケースB】検針員・年間報酬80万円＋パート給与50万円の場合

給与所得がある場合、給与所得控除額（この例では55万円）との合計で55万円が上限です。給与所得控除55万円がすでに55万円に達しているため、特例による上乗せはゼロとなります。

• 検針員報酬80万円の必要経費は実額のみで計算
• 実額経費が15万円なら、所得は65万円

給与収入と事業収入の両方がある方は、この点を見落としやすいため十分注意が必要です。

シミュレーションの手順

1. 年間の事業収入（報酬）を算出する
2. 実際にかかった経費をすべて集計する（交通費・通信費・消耗品費など）
3. 給与所得がある場合は、給与所得控除額を確認する
4. 特例上限55万円から給与所得控除額を差し引き、特例で使える金額を算出する
5. 実額経費と特例の金額を比較し、大きいほうを選択する

04創業期に判断を誤りやすい3つのケース

ケース1：業務委託1社のみだが「事業」として開業届を出した場合

たとえば、特定の1社からシステム開発の業務委託を受けているエンジニアが開業届を提出したケースです。「特定の者に対して継続的に人的役務を提供」しているため特例の対象になりうると考えがちですが、業務の実態（指揮命令関係の有無、報酬の計算方法など）によっては対象外と判断されることもあります。

ケース2：副業で特例を使い、本業の給与所得控除との関係を見落とす

前述のケースBのように、給与所得控除額が55万円以上ある方は、特例を使っても上乗せできる金額がありません。副業の確定申告で「55万円が丸ごと使える」と誤解するケースは非常に多いです。

ケース3：途中から取引先が増えて特例の要件を満たさなくなった場合

創業初年度は1社のみとの取引で特例を適用していたが、2年目以降に取引先が複数に増え、不特定多数の顧客を持つ形態に変わった場合です。事業実態が変わった時点で特例の適用可否を再検討する必要があります。前年と同じように申告してしまうと、税務調査で否認されるリスクがあります。

052026年分の確定申告に向けて今からやるべきこと

2026年分の確定申告（2027年2月16日～3月15日に申告）に備えて、今から以下の準備を進めておきましょう。

1. 自分の業種が特例の対象かどうかを確認する——取引先の数、契約形態、業務内容を整理し、「特定の者に対する継続的な人的役務の提供」に該当するか検討します。
2. 実額経費を日頃から正確に記録する——特例が使えるかどうかにかかわらず、領収書・レシートの保管と帳簿への記帳を徹底しましょう。実額経費のほうが有利になる可能性もあります。
3. 給与所得がある場合は給与所得控除額を確認する——源泉徴収票で給与所得控除額を確認し、特例の上乗せ可能額を把握しておきます。
4. 判断に迷ったら早めに税理士に相談する——申告直前になってから特例の適用可否に気づくと、対応が間に合わないことがあります。年内に方針を固めておくことが重要です。