「予定納税を納めたけれど、今年の業績は当初の見込みと全然違う……。12月に届いた通知を見て、確定申告でどう処理すればいいのか分からない」——創業から1〜2年目のスタートアップ経営者や個人事業主の方から、毎年この時期に多くご相談をいただきます。予定納税の差額は、正しく処理しないと還付金を取りこぼしたり、逆に追加納付の資金が足りなくなったりと、資金繰りに直結する問題です。本記事では、2026年12月時点の着地見込みを起点に、予定納税との差額計算から確定申告書への記載、還付金の入金時期まで、ステップバイステップで解説します。

01そもそも予定納税とは?——創業期に押さえるべき基本

予定納税とは、前年の所得税額が15万円以上の場合に、当年の所得税の一部を前払いする制度です。個人事業主の場合、原則として次の2回に分けて納付します。

  • 第1期:7月1日〜7月31日
  • 第2期:11月1日〜11月30日

予定納税額は、前年の「予定納税基準額」の3分の1ずつが各期の納付額となります。つまり、前年に好業績だった場合、今年の実績に関係なく高い金額を前払いすることになるのです。

創業2年目以降、前年に利益が出て確定申告で所得税を15万円以上納めた方は、翌年6月中旬ごろに税務署から「予定納税額の通知書」が届きます。2026年の場合、2025年分の確定申告で所得税額が15万円以上だった方が対象です。

0212月時点で「着地見込み」を試算する3つのステップ

2026年12月に入ったら、年間の最終着地を見込んで予定納税との差額を把握しましょう。以下の3ステップで進めます。

ステップ1:年間売上・経費の仮集計

1月〜11月の実績に、12月分の見込み売上・経費を加算して年間の事業所得を概算します。12月分は前年同月の実績をベースに、受注済みの案件や確定している支出を加味するのが現実的です。

ステップ2:所得控除の確認

社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、医療費控除など、2026年分で適用できる所得控除を洗い出します。特に創業期は、小規模企業共済に年途中から加入して年払いする方も多いため、12月時点で確定させましょう。

ステップ3:年税額と予定納税額の差額計算

概算した課税所得に税率を掛けて年間の所得税額を算出し、既に納付した予定納税額(第1期+第2期)との差額を計算します。

ポイント:たとえば、前年の予定納税基準額が45万円だった場合、第1期・第2期でそれぞれ15万円ずつ、合計30万円を前払いしています。2026年分の年税額が18万円と見込まれるなら、差額の12万円が還付対象となります。逆に年税額が50万円なら、差額の20万円を確定申告時に追加納付する必要があります。

03業績が「下振れ」した場合——還付申告のポイント

還付申告はいつから出せるか

還付申告は、翌年1月1日から提出可能です。2026年分であれば、2027年1月1日以降すぐに提出できます。通常の確定申告期間(2月16日〜3月15日)を待つ必要はありません。早く提出すれば、それだけ早く還付金が入金されます。

申告書への記載方法

確定申告書の第一表には「予定納税額」を記載する欄があります(第1期分・第2期分の合計額を記入)。年税額から予定納税額を差し引いた結果がマイナスになれば、その金額が「還付される税金」の欄に表示されます。具体的な記載の流れは次の通りです。

  1. 収入金額・所得金額を各欄に記入
  2. 所得控除の合計額を算出
  3. 課税所得金額に税率を適用し、所得税額を計算
  4. 税額控除(住宅ローン控除など)があれば差し引く
  5. 復興特別所得税(所得税額×2.1%)を加算し、合計税額を算出
  6. 「予定納税額」欄に第1期・第2期の合計額を記入
  7. 合計税額から予定納税額を差し引き、還付金額を記入
  8. 還付金の受取口座を記入(振込先の銀行口座)

還付金の入金時期と資金繰りへの織り込み

e-Taxで早期に申告した場合、おおむね2〜3週間程度で還付金が振り込まれます。書面提出の場合は1か月〜1か月半程度かかることが一般的です。たとえば2027年1月上旬にe-Taxで提出すれば、1月下旬〜2月上旬には入金が期待できます。

創業期は資金繰りがタイトになりがちですので、還付金の入金見込みをキャッシュフロー計画に織り込んでおくことが重要です。ただし、あくまで「見込み」であり、税務署の処理状況により前後する点は留意してください。

04業績が「上振れ」した場合——追加納付の準備

創業期に事業が急成長し、前年を大きく上回る利益が出た場合は、確定申告時に追加の所得税を納付する必要があります。

追加納付額の目安を早めに把握する

12月の着地見込みで年税額が予定納税額を上回ると分かったら、差額分の資金を確保しておきましょう。確定申告の納付期限は2027年3月15日です。さらに個人事業税や住民税の増加分も見込んでおく必要があります。

注意:業績が大幅に上振れした年は、翌年の予定納税額も増加します。2027年6月には2026年分の所得を基準とした高い予定納税額が通知されるため、翌年の資金繰りにも影響します。急成長中のスタートアップほど、2年分先を見据えた納税資金の確保が大切です。

05予定納税の「減額申請」という選択肢

業績が下振れすることが年の途中で明らかな場合は、予定納税の「減額申請」を検討しましょう。第1期分の減額申請は7月15日まで、第2期分は11月15日までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出します。

2026年11月時点でこの記事をお読みの方は、第2期分の減額申請期限(11月15日)を既に過ぎている可能性があります。その場合は、確定申告で還付を受ける方法で対応することになります。来年以降のために、業績が落ち込んだ際は早めの減額申請を検討に入れておいてください。

06法人の場合の中間申告との違い

小規模法人の経営者の方は、個人の予定納税と法人の中間申告を混同しやすいためご注意ください。法人の場合、前事業年度の法人税が20万円を超えると中間申告が必要になります。法人は「予定申告(前期実績按分)」か「仮決算に基づく中間申告」のいずれかを選択できます。

業績が大きく下振れした法人は、仮決算に基づく中間申告を行うことで中間納付額を減らし、キャッシュフローの改善を図ることが可能です。ただし、仮決算には決算書類の作成が必要なため、顧問税理士と早めに方針を相談しましょう。

07実務フローまとめ——12月から確定申告までのスケジュール

最後に、2026年12月から2027年3月までの実務スケジュールを整理します。

  1. 12月上旬:年間の着地見込みを試算し、予定納税額との差額を把握
  2. 12月中旬〜下旬:所得控除の証明書類を収集・整理(生命保険料控除証明書、ふるさと納税の受領証など)
  3. 1月上旬:帳簿を締めて年間の最終数値を確定
  4. 1月中旬〜:還付申告の場合はe-Taxで早期提出(追加納付の場合も早めの準備を推奨)
  5. 2月上旬ごろ:早期提出分の還付金入金(e-Taxの場合)
  6. 3月15日:確定申告・納付の期限
この記事のまとめ
  • 予定納税は前年の所得税額を基準に前払いする制度。業績のブレが大きい創業期ほど、差額の把握が重要
  • 12月時点で年間着地を試算し、還付か追加納付かを早めに判断する
  • 還付申告は翌年1月1日から提出可能。e-Taxなら2〜3週間で入金されるため、資金繰り改善に有効
  • 業績上振れ時は追加納付だけでなく、翌年の予定納税額増加も見据えた資金確保が必要
  • 年の途中で下振れが明らかなら、予定納税の減額申請を活用し、キャッシュアウトを抑えるのも一手