「来期こそ融資を受けて事業を拡大したい」「補助金の申請に向けて事業計画書を作らないといけないが、何を書けばいいかわからない」——創業1〜3年目の経営者からこうしたご相談を多くいただく季節になりました。2026年11月の今、来期(2027年度)に向けた計画書の整備を始めるスタートアップが増えています。しかし、売上目標だけを並べた計画書では、融資審査でほとんど評価されません。本記事では、銀行の融資担当者が実際にチェックする5つの評価ポイントを軸に、「数字の裏付けがある計画書」の作成手順を解説します。

01なぜ11月から事業計画書を準備すべきなのか

年度末(3月決算の法人であれば2027年3月)に向けて、金融機関への融資相談や補助金の公募スケジュールを逆算すると、11月から準備を始めるのが最も現実的です。理由は大きく3つあります。

  • 12月〜1月は金融機関の融資担当者が繁忙期に入り、じっくり相談する時間が取りにくい
  • 2027年度の補助金公募は例年2月〜4月に集中するため、申請書の土台となる計画書を先に固めておく必要がある
  • 10月までの実績数値が揃う11月は、足元のデータに基づいた「根拠のある計画」を作りやすいタイミングである

つまり、11月は「実績」と「計画」をつなぐ最適な起点です。ここで着手すれば、年明け以降の融資面談や補助金申請にも余裕を持って臨めます。

02銀行の融資担当者が見る5つの評価ポイント

創業期の融資審査で、担当者が事業計画書のどこを見ているかを理解しておくことが最も重要です。ポイントは以下の5つです。

ポイント1:売上根拠——「なぜその数字になるのか」

単に「来期は売上3,000万円を目指します」と書いても説得力はありません。担当者が知りたいのは「積み上げ根拠」です。たとえば、月間の見込み客数×成約率×客単価のように、数字を分解して示すことが求められます。

具体例として、BtoB向けITサービスであれば「月間リード獲得数50件×商談化率30%×成約率20%×年間契約単価100万円=月間売上300万円、年間3,600万円」といった形です。既存顧客のリピート率や解約率も加味すると、さらに信頼度が上がります。

ポイント2:原価構造——「利益が残る仕組みがあるか」

売上が伸びても、原価や外注費が膨らんで赤字になる計画では融資は通りにくくなります。粗利率を業界平均と比較し、自社の原価構造を明示しましょう。飲食業であれば原価率30〜35%が一つの目安ですし、ITサービス業であれば外注比率を含めて粗利率60%以上を維持できるかが論点になります。

ポイント3:資金使途——「借りたお金を何に使うのか」

金融機関は「お金の使い道」を極めて重視します。「運転資金として」だけでは不十分です。設備投資であれば見積書を添付し、運転資金であれば「仕入増加に伴う3か月分の立替資金として○○万円」のように、金額と期間を明確にします。

ポイント4:返済原資——「何から返すのか」

融資担当者が最終的に判断したいのは、「貸したお金が返ってくるかどうか」です。返済原資は基本的に「税引後利益+減価償却費」で計算されるキャッシュフローです。たとえば、年間返済額が240万円であれば、税引後利益+減価償却費が最低でも240万円以上となる計画が必要です。返済余力倍率(キャッシュフロー÷年間返済額)が1.2倍以上あると安心材料になります。

ポイント5:リスク対応——「想定外にどう備えるか」

計画通りにいかなかった場合のシナリオを用意しているかどうかも評価されます。楽観・標準・悲観の3パターンを示し、悲観シナリオでも資金がショートしないことを説明できれば、担当者の信頼感は格段に高まります。

ポイント:この5つの評価ポイントは日本政策金融公庫の創業融資でも民間金融機関のプロパー融資でも共通して重視される項目です。計画書に盛り込む際はこの順番で整理すると、読み手にとってわかりやすい構成になります。

03数値計画の作り方——3ステップで組み立てる

ここからは、実際に数値計画を組み立てる手順を3ステップで解説します。

ステップ1:過去実績の整理(10月までの月次推移)

まず、2026年1月〜10月の月次売上・原価・経費・利益の推移を一覧表にします。季節変動や成長トレンドを可視化することで、来期の売上予測に「根拠」が生まれます。創業1年未満の場合は、開業からの全月を対象にしてください。

ステップ2:来期の月次売上計画を「積み上げ方式」で作成

前述の売上根拠(客数×単価×成約率)をベースに、月ごとの売上計画を作成します。ここで大切なのは、季節要因や営業施策の効果を月単位で反映させることです。たとえば「4月に新規営業担当を1名採用→効果が出始めるのは7月以降」というように、時間差を織り込みましょう。

ステップ3:経費・設備投資を加えて資金繰り表を作成

売上計画に原価・販管費・借入返済・税金の支払いスケジュールを加え、月次の資金繰り表を作成します。ここで資金がマイナスになる月があれば、それが「必要な融資額」の根拠になります。

注意:創業期にありがちなのが「売上の入金時期」と「経費の支払時期」のズレを見落とすことです。請求書発行から入金まで30〜60日かかる業種の場合、売上が立っていても資金ショートするケースがあります。資金繰り表では必ず「入金ベース」で計算してください。

04アクションプランの書き方——「いつ・誰が・何を」を明確に

数値計画だけでは「絵に描いた餅」です。計画書の説得力を高めるには、数字を達成するためのアクションプランを具体的に記載する必要があります。

アクションプランに含めるべき要素は以下の通りです。

  1. 施策の内容(例:Web広告の出稿、展示会への出展、新商品の開発)
  2. 実施時期(例:2027年4月〜6月)
  3. 担当者(例:代表自ら、または採用予定の営業担当)
  4. 必要コスト(例:広告費月額15万円×3か月=45万円)
  5. 期待効果(例:月間リード獲得数を30件から50件に引き上げ)

融資担当者にとって、このアクションプランは「売上計画の実現可能性」を判断する重要な材料です。漠然とした目標ではなく、実行レベルまで落とし込んだ記載を心がけましょう。

05リスクシナリオの書き方——悲観ケースで信頼を勝ち取る

先述の通り、楽観・標準・悲観の3パターンを用意するのが理想です。具体的には以下のように設定します。

  • 楽観シナリオ:売上目標の120%を達成した場合
  • 標準シナリオ:売上目標の100%を達成した場合
  • 悲観シナリオ:売上目標の70〜80%にとどまった場合

悲観シナリオでは、「売上が計画の70%でも固定費を賄えるか」「返済が滞らないか」を検証し、その場合のコスト削減策や追加施策を記載します。たとえば「悲観シナリオの場合、外注費を内製化して月額20万円を削減し、返済余力を確保する」といった具体的な対応策を示すことで、融資担当者は「この経営者はリスク管理ができている」と判断します。

06計画書の体裁と提出時のポイント

内容がどれだけ優れていても、読みにくい計画書は評価が下がります。以下の点に注意してください。

  • A4用紙で10〜15ページ程度にまとめる(長すぎず、短すぎず)
  • エグゼクティブサマリー(要約)を冒頭1ページに設ける
  • 数値はグラフや表で視覚的に示す
  • 専門用語には簡潔な注釈をつける
  • 提出前に必ず第三者(税理士・中小企業診断士など)にレビューを受ける

また、融資面談の場では計画書の「ストーリー」を口頭で補足できるよう準備しておくことが大切です。計画書はあくまで土台であり、経営者自身の言葉で語れることが最終的な信頼につながります。

この記事のまとめ
  • 事業計画書は2026年11月から準備を始めることで、来期の融資相談・補助金申請に余裕を持って臨める
  • 銀行の融資担当者が見る5つの評価ポイントは「売上根拠」「原価構造」「資金使途」「返済原資」「リスク対応」
  • 数値計画は過去実績の整理→積み上げ方式の売上計画→資金繰り表の3ステップで組み立てる
  • アクションプランは「いつ・誰が・何を・いくらで・どんな効果を」の5要素を明記する
  • 楽観・標準・悲観の3シナリオを用意し、悲観ケースでも資金ショートしないことを示すと信頼度が格段に上がる
  • 提出前には税理士など専門家のレビューを受け、体裁と内容の両面を磨くことが重要