「海外拠点を設けたい」「シンガポールに移住して事業をスケールさせたい」——グローバル志向のスタートアップ経営者が増えるなか、見落としがちなのが国外転出時課税(いわゆる出国税)の問題です。自社の未上場株式やストックオプションを含めて有価証券等の合計が1億円以上になると、出国時に”売っていないのに”譲渡所得税が課される可能性があります。本記事では2026年時点の制度内容をもとに、対象資産の判定から確定申告の手順、納税猶予制度の活用まで、創業期の経営者が押さえるべきポイントを時系列で解説します。

01国外転出時課税(出国税)とは?——制度の概要

国外転出時課税制度は、2015年(平成27年)7月1日以後の国外転出について適用が開始された制度です。所得税法第60条の2から第60条の4に規定されており、一定の有価証券等を保有する居住者が国外へ転出する際、その有価証券等を出国時の時価で譲渡したものとみなして所得税を課税します。

目的は、含み益を抱えたまま海外に移住し、キャピタルゲイン非課税国で売却して日本の課税を免れる行為を防止することにあります。

対象となる3つのケース

  1. 国外転出時:本人が海外へ住所を移す場合
  2. 贈与時:非居住者へ対象資産を贈与した場合(国外転出(贈与)時課税)
  3. 相続・遺贈時:非居住者が対象資産を相続・遺贈で取得した場合(国外転出(相続)時課税)

スタートアップ経営者が最も関わりやすいのは1の「本人の国外転出」ですが、共同創業者が海外在住の場合に株式を贈与・譲渡するケースでも2が問題になります。

02「1億円以上」の判定方法——未上場株式・ストックオプションはどう評価する?

国外転出時課税の適用対象となるのは、国外転出の日において次の2つの要件をいずれも満たす方です。

  • 所有等している対象資産の価額の合計額が1億円以上であること
  • 原則として、国外転出の日前10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年超であること

対象資産に含まれるもの

  • 有価証券(上場株式、未上場株式、投資信託の受益権など)
  • 匿名組合契約の出資持分
  • 未決済のデリバティブ取引・信用取引等

ここで重要なのは、税制適格ストックオプション(SO)の権利行使前のものも「有価証券等」に含まれうる点です。新株予約権は有価証券に該当し、1億円の判定に算入されます。

未上場株式の評価方法

1億円の判定時の価額は「その時における価額(時価)」です。上場株式であれば市場価格を用いますが、未上場株式の場合は所得税基本通達23~35共-9(4)等に基づき、次のような方法で算定します。

  • 売買実例のあるもの:直近の適正な売買実例価額
  • 類似会社比準方式:上場類似会社の株価等を参考にする方法
  • 純資産価額方式:会社の純資産を発行済株式数で除す方法

創業期のスタートアップでは、直近の資金調達ラウンドにおける株価が「売買実例」として参照されることが多く、シリーズA・Bで高いバリュエーションがついた結果、創業者の持株だけで1億円を超えるケースは珍しくありません。

ポイント:たとえばプレマネー評価額10億円のシリーズAで30%の株式を保有する創業者の場合、持株の時価は約3億円と判定される可能性があります。自社株式が「たった数百万円の出資」でも、ラウンド後の時価で1億円を大きく超えるケースがあるため、海外移住を検討する前に必ず試算を行いましょう。

03出国前から出国後の確定申告まで——手続きの時系列

国外転出時課税に関する手続きは、出国前の準備から出国後の確定申告まで複数のステップがあります。以下に時系列で整理します。

STEP 1:出国前——1億円判定と事前準備

  • 保有する有価証券等の時価を洗い出し、合計額が1億円以上か確認する
  • 納税猶予の適用を受ける場合は、納税管理人の届出を出国までに所轄税務署へ提出する
  • 担保提供の準備を進める(後述)

STEP 2:出国時——みなし譲渡所得の計算

  • 出国日の時価から取得費を差し引いた含み益がみなし譲渡所得となる
  • 税率は他の株式等の譲渡所得と同様、所得税15.315%・住民税5%(合計約20.315%)が原則

STEP 3:出国年の翌年3月15日まで——確定申告

  • 出国年分の所得税の確定申告書に「国外転出時課税の特例」に係る事項を記載して申告する
  • 納税猶予を受けない場合は、この期限までに所得税を納付する
  • 納税猶予を受ける場合は、確定申告書に加えて「納税猶予の特例の適用に関する届出書」を提出し、担保を提供する

04納税猶予制度の活用——最長10年間の猶予と担保提供の実務

出国時に多額のみなし譲渡所得税を一括で納付するのは、特に創業期のキャッシュフローが厳しい経営者にとって大きな負担です。そこで活用したいのが納税猶予制度です。

納税猶予の適用要件

  1. 確定申告書に納税猶予を受けたい旨を記載して期限内に提出すること
  2. 納税猶予分の所得税額および利子税額に相当する担保を提供すること
  3. 出国までに「納税管理人の届出書」を所轄税務署に提出すること

猶予期間は原則として出国日から5年間ですが、期限までに届出書を提出することで最長10年間まで延長できます。

担保提供の方法

担保として認められるものには、国債、不動産、税務署長が認める有価証券などがあります。対象となっている未上場株式自体を担保として提供できるかどうかは個別の判断となるため、事前に所轄税務署と協議しておくことをお勧めします。

注意:納税猶予を受けた場合でも、猶予期間中に対象資産を実際に譲渡した場合や、一定の届出を期限内に提出しなかった場合には、猶予が取り消され即時納付を求められます。毎年の「継続届出書」の提出期限(各年の翌年3月15日)を必ず管理してください。

05帰国した場合の取消し——「5年以内に戻れば課税なし」の仕組み

出国後、原則として5年以内(届出により最長10年以内)に帰国し、対象資産を引き続き保有している場合は、国外転出時課税を取り消すことができます。具体的には、帰国年分の確定申告(更正の請求)によって、みなし譲渡所得をなかったものとして所得税の還付を受ける仕組みです。

創業期に一時的に海外拠点で活動し、その後日本に戻る予定がある経営者にとっては、この取消し制度を前提にした計画的な出国が有効な選択肢となります。

06創業期の経営者が特に注意すべき3つのポイント

1. 資金調達のたびに株式時価が変動する

スタートアップはラウンドごとにバリュエーションが大きく上がります。シードラウンド時点では1億円未満だった持株が、シリーズAの完了で一気に1億円超となることは珍しくありません。海外移住を検討しているなら、ラウンドの前後で時価の試算を必ず行いましょう。

2. ストックオプションの扱いに注意

税制適格ストックオプションの権利行使前の新株予約権も有価証券に該当するため、1億円判定の対象に含まれます。権利行使価格と時価の差額(本源的価値)だけでなく、新株予約権自体の評価額が判定に影響する場合があるため、専門家への相談を強くお勧めします。

3. 共同創業者への株式移転でも課税される場合がある

海外にいる共同創業者に株式を贈与する場合、「国外転出(贈与)時課税」の対象になりえます。法人設立地をめぐるスキーム構築の際にも、この課税関係を見落とさないよう注意してください。

072026年時点での実務上の留意点

2026年現在、国外転出時課税制度そのものの基本的な枠組みは2015年の創設時から大きく変わっていませんが、以下の点は最新の取扱いを確認しておく必要があります。

  • 未上場株式の時価評価における最新の通達・裁決事例
  • NISA口座で保有する上場株式も1億円判定の対象に含まれること
  • 暗号資産(仮想通貨)は現行制度上、国外転出時課税の対象資産に含まれないこと(ただし今後の税制改正で対象拡大の可能性あり)

特にスタートアップのエクイティまわりは複雑な論点が多いため、出国を具体的に検討し始めた段階で早めに税理士へ相談することが重要です。

この記事のまとめ
  • 国外転出時課税(出国税)は、有価証券等の合計額が1億円以上かつ過去10年以内に5年超の国内居住歴がある方が対象
  • 未上場株式は直近ラウンドの株価等で時価評価され、シリーズA以降の創業者は1億円を超えやすい
  • ストックオプション(新株予約権)も判定対象に含まれるため注意が必要
  • 納税猶予制度を活用すれば最長10年間の猶予が可能だが、担保提供と毎年の継続届出が必要
  • 5年以内(届出により最長10年以内)に帰国し対象資産を保有していれば、課税の取消しが可能
  • 出国を検討し始めた段階で、必ず税理士に相談して時価の試算と手続きスケジュールを確認しましょう