Fumina Hirakawa 「業績が想定以上に伸びたので役員報酬を増額した」「資金繰りが厳しくなり、やむを得ず減額した」──創業期の法人では、こうした期中の役員報酬変更が珍しくありません。しかし、定期同額給与の要件を外れた変更は損金不算入となり、法人税の負担が大きく膨らむリスクがあります。本記事では、変更が認められるケース・認められないケースを具体的な月別仕訳で示しながら、確定申告書・別表四への加算処理の手順までわかりやすく解説します。
01そもそも「定期同額給与」とは何か
法人税法第34条第1項第1号では、役員に対する給与のうち「その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの」を定期同額給与と定めています。簡単にいえば、毎月同じ金額を支給する役員報酬のことです。
この要件を満たす限り、役員報酬は全額損金（経費）として認められます。逆に要件を満たさない部分は損金不算入となり、法人税・法人住民税・事業税の課税所得に加算されます。
定期同額給与の3つの改定ルール
定期同額給与の金額を変更できるタイミングは、原則として次の3パターンに限られます。
- 通常改定：事業年度開始の日から3か月以内に行う改定（株主総会決議等による）
- 臨時改定事由：役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更など「やむを得ない事情」による改定
- 業績悪化改定事由：経営状況の著しい悪化など、第三者（取引銀行・株主等）との関係上やむを得ず行う減額改定
ポイント：「売上が好調だから増やしたい」「節税のために減らしたい」といった経営者の裁量による期中変更は、上記1〜3のいずれにも該当せず、損金不算入の対象となります。通常改定は事業年度開始から3か月以内がリミットです。たとえば4月決算法人なら2026年7月末までに改定決議を行い、翌月の8月支給分から変更する必要があります。
02損金不算入となる金額の計算ロジック
定期同額給与の要件を満たさない期中変更を行った場合、損金不算入となる金額は「増額」と「減額」で計算ロジックが異なります。
ケース1：期中に増額した場合
増額改定が通常改定・臨時改定事由のいずれにも該当しない場合、増額後の金額と増額前の金額との差額部分が損金不算入となります。
ケース2：期中に減額した場合
減額改定が業績悪化改定事由に該当しない場合、減額前の金額と減額後の金額との差額部分が損金不算入となります。つまり、もともと高い金額を払っていた月の「超過分」が否認されます。
03月別仕訳で検証する──具体的な数値シミュレーション
ここでは3月決算法人（事業年度：2025年4月〜2026年3月）を例にとり、2つのパターンを仕訳付きで見ていきます。
パターンA：10月に増額（月額30万円→50万円）した場合
株主総会での通常改定期限（2025年6月末）を過ぎた10月に、業績好調を理由に増額したケースです。臨時改定事由にも該当しないとします。
【月別仕訳（役員報酬部分のみ抜粋）】
- 2025年4月〜9月（6か月）：役員報酬 300,000 ／ 未払費用 300,000
- 2025年10月〜2026年3月（6か月）：役員報酬 500,000 ／ 未払費用 500,000
【損金不算入額の計算】
増額前の月額30万円を基準とし、増額後の差額20万円×6か月＝120万円が損金不算入となります。
年間の役員報酬支給総額は（30万円×6か月）＋（50万円×6か月）＝480万円ですが、うち120万円は法人税の計算上、経費として認められません。
パターンB：11月に減額（月額50万円→30万円）した場合
資金繰りの悪化を理由に減額したものの、「経営状況の著しい悪化」とまでは言えず、業績悪化改定事由に該当しないケースです。
【月別仕訳（役員報酬部分のみ抜粋）】
- 2025年4月〜10月（7か月）：役員報酬 500,000 ／ 未払費用 500,000
- 2025年11月〜2026年3月（5か月）：役員報酬 300,000 ／ 未払費用 300,000
【損金不算入額の計算】
減額後の月額30万円を基準とし、減額前に超過していた差額20万円×7か月＝140万円が損金不算入となります。
年間の支給総額は（50万円×7か月）＋（30万円×5か月）＝500万円ですが、うち140万円が否認されます。
注意：減額のケースでは「減額前の期間が長いほど否認額が大きくなる」点に注意してください。期中減額は増額よりも否認インパクトが大きくなる場合があります。また、役員個人側では所得税・住民税が実際の支給額ベースで課税されるため、法人・個人の両面で税負担が重くなる「二重課税」に近い状態が生じるリスクがあります。
04確定申告書・別表四への加算処理の手順
損金不算入と判定された金額は、法人税の確定申告書の別表四（所得の金額の計算に関する明細書）で加算処理を行います。
具体的な記載手順
- 別表四「加算」欄の「損金経理をした役員給与の損金不算入額」に該当金額を記載します。パターンAなら1,200,000円、パターンBなら1,400,000円です。
- この金額は「社外流出（その他）」の区分に記入します。すでに役員個人に支払済みで、法人に留保されているわけではないためです。
- 別表四の「総額」欄の「加算」小計に反映され、最終的な課税所得が増加します。
たとえばパターンAで、別表四の調整前の所得金額が500万円だった場合、加算後の課税所得は500万円＋120万円＝620万円となります。中小法人の法人税率（年800万円以下の部分：15％）を適用すると、否認による追加税負担は概算で120万円×15％＝約18万円です。住民税・事業税を含めると実効税率ベースで約25〜30万円の負担増が見込まれます。
05損金不算入を避けるための実務上のポイント
事前の対策が最重要
一度期中変更してしまうと、あとから要件を満たすように修正することは困難です。以下のポイントを押さえて、事前にリスクを回避しましょう。
- 改定は事業年度開始から3か月以内に完了させる：株主総会（一人会社の場合は株主総会議事録の作成）で改定決議を行い、翌月支給分から変更する。
- 議事録を必ず作成・保管する：税務調査で改定の時期・理由を問われた際の証拠となります。
- 資金繰りが不安な場合は、低めの金額で設定する：創業期は先行きが読みにくいため、無理に高い報酬を設定するよりも、低めに設定して期末に役員賞与（事前確定届出給与）で調整する方法も検討してください。
- やむを得ず期中変更する場合は、臨時改定事由・業績悪化改定事由に該当するか慎重に判断する：該当の可能性がある場合は、変更前に顧問税理士へ必ず相談してください。
事前確定届出給与の活用
毎月の定期同額給与とは別に、あらかじめ届け出た金額・時期で支給する「事前確定届出給与」を活用する方法もあります。届出期限は株主総会決議の日から1か月以内（または事業年度開始の日から4か月以内のいずれか早い日）です。業績連動で役員に追加報酬を渡したい場合は、こちらの制度の活用も検討しましょう。
06まとめ
- 役員報酬の期中変更は「通常改定（期首3か月以内）」「臨時改定事由」「業績悪化改定事由」のいずれかに該当しなければ、差額が損金不算入となる。
- 増額の場合は「増額分×増額後の月数」、減額の場合は「超過分×減額前の月数」が否認対象。減額は否認額が大きくなりやすい点に注意。
- 損金不算入額は別表四の加算欄「損金経理をした役員給与の損金不算入額」に社外流出として記載する。
- 創業期は報酬を控えめに設定し、事前確定届出給与で柔軟性を持たせる方法が有効。
- 期中変更を検討する際は、変更前に必ず税理士に相談し、改定事由の該当性を確認することが最大のリスクヘッジとなる。
