創業期の「売上が伸びた年の予定納税と住民税の急増」に備える——11月時点の所得見込みから来年6月以降の負担額を先読みし、資金プールを始める方法【2026年版】

「今年は売上が大きく伸びた。嬉しいはずなのに、なぜか来年の資金繰りが不安で仕方ない」——創業期にこうした悩みを抱える経営者は少なくありません。売上が急成長した翌年には、予定納税（所得税）と住民税が想定以上に膨らみ、6月から7月にかけて資金ショートを起こすケースが頻発します。2026年11月の今、年間所得の見通しが立ちつつあるこのタイミングだからこそ、翌年の負担額を先読みし、資金を計画的にプールしておくことが極めて重要です。本記事では、概算の計算手順から具体的な口座設計まで、実務に使えるステップを解説します。

01なぜ「売上が伸びた翌年」に資金ショートが起きるのか

個人事業主やスタートアップ経営者が直面する典型的な落とし穴は、「税金の支払いタイミング」と「手元資金の感覚」のズレです。所得税の確定申告・納付は翌年3月ですが、さらにその先の7月と11月には予定納税の支払いが待っています。住民税も翌年6月から4回に分けて課税されます。

たとえば、創業初年度（2025年）の課税所得が200万円だった方が、2年目（2026年）に事業が軌道に乗り課税所得が800万円になったとしましょう。2025年分の所得税・住民税は比較的少額で済みますが、2026年分の確定申告では所得税額が大幅に跳ね上がります。そしてその税額を基準に、2027年7月・11月の予定納税が算出されるため、「確定申告の納付＋予定納税＋住民税」の三重の負担が2027年の前半に集中するのです。

実際に起きる「負担集中」のイメージ

• 2027年3月：2026年分の確定申告による所得税の納付
• 2027年6月：2026年分の住民税（第1期）の納付開始
• 2027年7月：2027年分の予定納税（第1期）の納付

わずか4か月の間にこれだけの納付が集中します。創業期は運転資金の余裕が少ないため、ここで一気にキャッシュが消え、仕入れや外注費の支払いが滞るリスクが高まるのです。

0211月時点の所得見込みから翌年の負担額を概算する方法

2026年11月の今、1月から10月までの実績数値はほぼ確定しています。残り2か月分の売上と経費を見込みで加算すれば、年間の課税所得を概算できます。ここから翌年の予定納税額と住民税額をざっくり計算してみましょう。

ステップ1：年間課税所得の見込みを出す

1. 1月〜10月の売上合計と経費合計を集計する
2. 11月・12月の売上と経費を見込みで加算する（過去の月平均や受注済み案件から推計）
3. 青色申告特別控除（最大65万円）、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などを差し引く
4. 差引後の金額が「課税所得の見込み額」

ステップ2：所得税額を概算する

課税所得の見込み額に所得税の速算表を当てはめます。たとえば課税所得が800万円の場合、税率23％・控除額63万6,000円を適用し、所得税額は約120万4,000円。これに復興特別所得税（2.1％）を加えると約122万9,000円となります。

ステップ3：予定納税額を概算する

予定納税額は、原則として前年の確定申告で算出された「予定納税基準額」の3分の1ずつを7月と11月に納付する仕組みです。前年の申告納税額（源泉徴収税額を差し引いた後）が15万円以上の場合に発生します。上記の例であれば、予定納税基準額が約122万9,000円とすると、第1期・第2期それぞれ約41万円ずつ、合計約82万円が予定納税として2027年に求められる計算です。

ステップ4：住民税額を概算する

住民税は前年の課税所得に対して一律約10％が課税されます（都道府県民税4％＋市区町村民税6％が基本。均等割は別途約5,000円）。課税所得800万円であれば、住民税の所得割は約80万円。普通徴収の場合、6月・8月・10月・翌年1月の4期に分けて納付します。第1期だけで約20万円が必要になります。

合計負担額の目安

課税所得800万円の例で整理すると、2027年3月〜7月に発生する主な納付額の合計は以下のとおりです。

• 確定申告による所得税納付（3月）：約122万円（源泉徴収や前年の予定納税がなかった場合）
• 住民税 第1期（6月）：約20万円
• 予定納税 第1期（7月）：約41万円

合計で約183万円。創業2年目の事業者にとって、この金額が数か月に集中するインパクトは決して小さくありません。

03今日から始める「納税資金プール」の具体的手順と口座設計

負担額の概算がわかったら、次は具体的に資金を確保するステップに移ります。ポイントは「事業用のメイン口座とは別に、納税専用の口座をつくること」です。

手順1：納税専用口座を開設する

事業用のメインバンクとは別に、ネット銀行などで納税資金専用の普通預金口座を開設しましょう。「貯まっている金額＝納税に回せる金額」と一目でわかる状態をつくることが最大の目的です。メイン口座と混ぜてしまうと、運転資金と納税資金の区別がつかなくなり、つい使い込んでしまうリスクがあります。

手順2：月次の積立額を逆算して設定する

上記の例で、2027年3月〜7月に約183万円が必要とわかったとします。2026年11月から積立を始め、2027年2月末までの4か月間で資金を確保する場合、毎月約46万円ずつ納税専用口座に移す計算になります。もう少し余裕をもたせるなら、2027年6月までの8か月間で月約23万円ずつという設計も可能です。

手順3：売上入金日に「自動振替」を設定する

毎月の売上入金があった直後に、定額を納税専用口座に移す仕組みをつくりましょう。手動だと後回しにしてしまいがちですが、銀行の定額自動振替サービスやネットバンキングの振替予約を活用すれば、「先取り貯蓄」と同じ感覚で資金を確保できます。

手順4：毎月の会計チェック時に見込み額を更新する

11月に一度計算して終わりではなく、12月の実績確定後にも概算を更新しましょう。年末調整後の数値や、経費の追加計上によって課税所得が変わることがあります。確定申告の準備と合わせて積立額を微調整すれば、過不足なく備えることができます。

04法人の場合の注意点

小規模法人の場合、予定納税（中間申告）は事業年度開始から6か月経過後に発生します。前期の法人税額が20万円を超える場合は、中間申告として前期税額の2分の1を納付する必要があります（仮決算による中間申告を選択することも可能です）。法人住民税・法人事業税の中間納付も同様に発生します。

法人であっても「利益が急成長した期の翌期に負担が集中する」構造は同じです。決算から2か月以内の確定申告納付と、6か月後の中間納付が重なるタイミングでのキャッシュ不足は、個人事業主と同様に深刻な問題になり得ます。法人の場合も、納税用口座の分離と月次積立の仕組みづくりが有効です。

05まとめ——「嬉しい成長」を「辛い資金ショート」にしないために

売上が伸びること自体は素晴らしいことです。しかし、その成長が翌年の納税負担の急増につながることを知らずに過ごしてしまうと、せっかくの勢いが資金ショートで止まってしまいかねません。2026年11月の今こそ、年間所得を見積もり、翌年の税負担を概算し、納税専用口座への積立をスタートする最適なタイミングです。