「ふるさと納税の上限額」は役員報酬で変わる！創業期の経営者が控除限度額を正しく計算するための3ステップ

「会社を設立したばかりで役員報酬を月額20万円に抑えている。でも、ふるさと納税はしっかり活用したい」――そんな創業期の経営者の方から、ご相談をいただくことが増えています。サラリーマン時代の年収感覚でふるさと納税をした結果、控除限度額を超えてしまい、数万円の自己負担が発生してしまったという失敗談は珍しくありません。本記事では、役員報酬をはじめとする創業期特有の変動要素を踏まえ、ふるさと納税の控除限度額を正しく計算する方法を3ステップで解説します。

01なぜ創業期の経営者はふるさと納税で失敗しやすいのか

ふるさと納税の控除限度額は、その年の「個人の所得」と「所得税・住民税の税額」によって決まります。創業期の経営者が見落としがちな落とし穴は、大きく3つあります。

落とし穴1：役員報酬が前職の年収より大幅に低い

会社の資金繰りを優先して、役員報酬を月額15万円〜30万円程度に設定しているケースは少なくありません。たとえば前職で年収600万円だった方が、役員報酬を年額240万円（月額20万円）に設定した場合、ふるさと納税の控除限度額はおよそ2万円前後まで下がります。前職の感覚で「5万円くらいは大丈夫だろう」と寄附してしまうと、超過分は純粋な自己負担になります。

落とし穴2：年度途中の役員報酬変更

創業初年度は設立月によって役員報酬の支給月数が12か月に満たないことがあります。たとえば2025年7月に設立し、月額30万円の役員報酬を設定した場合、2025年の給与収入は30万円×6か月＝180万円です。年間360万円の前提で限度額を計算してしまうと、約2倍の乖離が生じます。

落とし穴3：住宅ローン控除やiDeCoとの併用

住宅ローン控除がある場合、所得税から先に控除されるため、ふるさと納税で控除できる枠が小さくなることがあります。またiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合は、所得控除によって課税所得が下がるため、限度額にも影響します。創業期はこうした複数の控除が重なりやすい時期でもあるのです。

02控除限度額を正しく計算する3ステップ

ここからは、2026年にふるさと納税を行う場合を例に、創業期の経営者が限度額を正しく見積もる手順を解説します。

ステップ1：2026年の「実際の給与収入」を確定させる

まず、2026年1月から12月までに受け取る役員報酬の総額を確認します。ポイントは以下のとおりです。

• 役員報酬は額面（社会保険料・源泉所得税を差し引く前）の合計で把握する
• 事前確定届出給与（役員賞与）がある場合はその金額も加算する
• 年度途中で設立した場合は、実際の支給月数分だけをカウントする

たとえば、月額報酬30万円で2026年1月から12月まで支給を受ける場合、年間の給与収入は360万円です。

ステップ2：所得控除の合計額を見積もる

給与所得控除を差し引いた「給与所得」から、さらに以下の所得控除を差し引いて課税所得を求めます。

1. 社会保険料控除：健康保険料・厚生年金保険料の年間自己負担額。月額報酬30万円の場合、年間約54万円前後が目安です（2026年度の料率により変動）。
2. 基礎控除：48万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）。
3. 配偶者控除・扶養控除：該当する場合は加算。
4. 小規模企業共済等掛金控除：iDeCoの掛金がある場合（経営者の場合、月額上限は加入資格により異なる）。
5. 生命保険料控除・地震保険料控除：該当する契約がある場合。

年間給与収入360万円の場合、給与所得控除は116万円（収入金額×30％＋8万円）で給与所得は244万円。ここから社会保険料控除54万円と基礎控除48万円を差し引くと、課税所得はおよそ142万円になります。

ステップ3：控除限度額を計算する

ふるさと納税の控除限度額（自己負担2,000円で済む上限）は、おおまかに次の式で求められます。

控除限度額 ≒ 個人住民税の所得割額 × 20％ ÷（90％ − 所得税の限界税率 × 1.021）＋ 2,000円

課税所得142万円の場合、所得税率は5％、住民税の所得割額はおよそ14.7万円（課税所得×10％＋均等割の調整前概算）です。これを式に当てはめると、控除限度額はおよそ3.5万円前後となります。

03年度途中で役員報酬を変更した場合の注意点

法人税法上、役員報酬（定期同額給与）は原則として事業年度の開始から3か月以内に改定するのがルールです。ただし、ふるさと納税の控除限度額に影響するのは「1月〜12月の暦年」で受け取った給与収入の合計です。

たとえば、3月決算法人で2026年6月の株主総会を経て役員報酬を月額20万円から月額35万円に増額した場合、2026年の給与収入は次のようになります。

• 1月〜6月：20万円 × 6か月 ＝ 120万円
• 7月〜12月：35万円 × 6か月 ＝ 210万円
• 年間合計：330万円

この場合、年初の報酬額である月額20万円（年収240万円）ベースで限度額を計算していると実際より低く見積もることになり、一方で増額後の月額35万円（年収420万円）ベースで計算すると過大になります。年間の合計額330万円を正確に把握して計算することが重要です。

ふるさと納税は12月末までの寄附が対象ですので、11月〜12月に年間の収入がほぼ確定した段階でまとめて寄附するのも、限度額超過を防ぐ有効な方法です。

04創業期に限度額を見誤らないための実務上のコツ

源泉徴収票のドラフトを早めに作成する

年末調整の前に、11月時点の給与データをもとに「仮の源泉徴収票」を作成しておくと、ふるさと納税の駆け込み寄附前に限度額を精度高く見積もれます。顧問税理士がいる場合は11月中に相談するのがおすすめです。

控除限度額は「少し保守的に」見積もる

創業期は収入の変動が大きいため、計算上の限度額から1割〜2割程度差し引いた金額を目安にしておくと安全です。仮に限度額が3.5万円と計算できた場合、寄附額は3万円程度にとどめておくと自己負担超過のリスクを抑えられます。

ワンストップ特例と確定申告の選択に注意

創業初年度に個人の確定申告が必要な場合（住宅ローン控除の初年度、医療費控除の申告など）は、ワンストップ特例制度を利用できません。確定申告で寄附金控除を申告する必要があるため、制度の選択を間違えないようにしましょう。