創業期の「経営者の時間単価」を計算していますか？自分でやる vs 外注の損得分岐点を数字で判断する方法

「経理も営業も制作も、全部自分でやっている」——創業期の経営者なら、多くの方がうなずくのではないでしょうか。コストを抑えるために何でも自分でこなすのは自然なことですが、その判断は本当に「得」なのでしょうか。自分の1時間にいくらの価値があるかを把握していないと、実は外注した方が利益が増えるケースを見逃しているかもしれません。本記事では、経営者の時間単価を数字で算出し、業務ごとに「自分でやるべきか、手放すべきか」を判断する具体的な方法を解説します。

01なぜ「経営者の時間単価」を知ることが重要なのか

創業期は資金が限られているため、外注費やツール導入費を節約したくなるのは当然です。しかし、経営者がすべてを自分で抱え込むと、本来注力すべき営業活動や事業戦略の時間が奪われます。結果として売上機会を逃し、節約した外注費以上の損失を出していることも珍しくありません。

この「見えない損失」を可視化するのが、経営者の時間単価という考え方です。自分の1時間あたりのコストを把握すれば、ある業務を外注した場合のコストと比較して、どちらが経済合理的かを数字で判断できるようになります。

02経営者の時間単価を算出する3ステップ

ステップ1：年間の総報酬額を把握する

法人の場合は役員報酬の年額、個人事業主の場合は事業所得（生活費として使える金額）を基準にします。ここでは社会保険料の会社負担分も含めた「会社が経営者にかけている総コスト」で計算するとより正確です。

たとえば、月額役員報酬40万円の場合、年間報酬は480万円です。社会保険料の会社負担分（概ね報酬の約15%）を加えると、年間の総コストは約552万円になります。

ステップ2：年間の実稼働時間を算出する

創業期の経営者は土日も働いていることが多いですが、ここでは持続可能な稼働時間を前提にしましょう。仮に月22日稼働、1日10時間とすると、年間の実稼働時間は以下のようになります。

22日 × 10時間 × 12か月 = 2,640時間

ステップ3：時間単価を計算する

総コストを実稼働時間で割ります。

552万円 ÷ 2,640時間 ＝ 約2,091円／時間

つまり、この経営者が何かの業務に1時間費やすたびに、約2,091円のコストが発生しているということです。

03業務ごとの外注コスト・ツール費用と比較する

時間単価がわかったら、次は業務ごとに「自分でやった場合のコスト」と「外注・ツール導入した場合のコスト」を比較します。以下に創業期によくある業務の比較例を示します。

比較例：月額役員報酬40万円（時間単価 約2,091円）の場合

• 記帳・経理業務：自分でやると月10時間 × 2,091円 ＝ 約20,910円。クラウド会計ソフト（月額約2,000〜4,000円）＋ 税理士への記帳代行（月額1〜3万円程度）で代替すれば、自分の時間を10時間分解放できる。
• 請求書・見積書作成：自分でやると月3時間 × 2,091円 ＝ 約6,273円。請求書作成ツール（月額数百円〜数千円）の導入で作業時間を月1時間程度に短縮可能。
• SNS運用・コンテンツ制作：自分でやると月15時間 × 2,091円 ＝ 約31,365円。外注すると月3〜10万円程度。内容や品質次第では外注の方が割高になることもあるため、慎重な判断が必要。
• ホームページの軽微な修正：自分で調べながらやると月5時間 × 2,091円 ＝ 約10,455円。制作会社へのスポット依頼なら1回5,000〜1万円程度で済むケースが多い。

04損得分岐点を見極める判断フレームワーク

単純にコストだけで比較するのではなく、次の3つの視点で総合的に判断することが重要です。

1. 時間単価との比較：外注の時間単価が自分の時間単価より低ければ、外注が合理的。
2. 解放された時間の使い道：浮いた時間を売上に直結する活動（営業・商談・商品開発など）に充てられるかどうか。充てられるなら外注の効果は倍増する。
3. 業務の戦略的重要性：経営判断に直結する業務や、自社のコアコンピタンスに関わる業務は、コストに関係なく自分で行うべき場合がある。

この3つの視点を使うと、業務は大きく以下の3つに分類できます。

• 自分がやるべき業務：経営戦略、重要な営業・商談、コア事業の品質管理など
• 外注・自動化すべき業務：記帳、給与計算、定型的なデータ入力、清掃など
• 段階的に手放す業務：SNS運用、コンテンツ制作、カスタマーサポートなど（最初は自分で型を作り、仕組み化してから外注）

05実践のための具体的アクションプラン

ここまでの内容を踏まえて、今日からできるアクションを3つ紹介します。

1. 1週間の業務を記録する：まずは自分がどの業務に何時間使っているかを把握します。スマートフォンのメモでもスプレッドシートでも構いません。「記帳2時間」「営業資料作成1.5時間」のように記録しましょう。
2. 業務ごとにコスト換算する：記録した時間に自分の時間単価をかけて、業務ごとの「自分でやるコスト」を算出します。
3. 外注・ツール導入の見積もりを取る：コストが高い業務から順に、外注費やツール費用を調べます。自分のコストを上回らない範囲で、解放される時間が大きいものから優先的に検討しましょう。

特に経理・記帳業務は、創業期から専門家に任せることで正確性が担保され、確定申告や決算時のトラブル防止にもつながります。「自分でやるコスト」が見えると、税理士への依頼も投資として捉えやすくなるはずです。

06時間単価の考え方を習慣にする

時間単価の計算は、一度やって終わりではありません。事業の成長に伴い役員報酬が上がれば時間単価も上昇し、外注すべき業務の範囲も変わります。半年に1回程度は見直して、業務の棚卸しを行うことをおすすめします。

2026年現在、クラウド会計ソフトやAIを活用した業務効率化ツールは日々進化しています。以前は外注一択だった業務が、安価なツールで自動化できるようになっているケースも増えています。定期的に選択肢をアップデートする姿勢が、創業期の限られたリソースを最大化する鍵です。