Fumina Hirakawa 「気づけば事業主借の残高が100万円を超えていた」——12月決算の個人事業主やスタートアップ経営者から、年末が近づくたびにこうしたご相談をいただきます。創業期は事業用口座の残高が安定せず、つい個人のクレジットカードや個人口座で仕入れや交通費を立て替えてしまいがちです。しかし、事業主借（法人の場合は役員借入金）が膨れ上がったまま決算を迎えると、金融機関の融資審査や確定申告でマイナスの影響を受けることがあります。本記事では、2026年の年末に向けて知っておくべきリスクと、具体的な清算手順・仕訳パターンを解説します。
01なぜ年末に「事業主借」が膨らむのか
個人事業主の場合、事業用口座と個人口座の分離が不十分なケースが少なくありません。特に12月は以下の理由から立替払いが急増します。
- 年末商戦に向けた仕入れや広告宣伝費の支払いが集中する
- 忘年会・取引先への手土産など交際費がかさむ
- 事業用口座の残高が不足し、やむなく個人カードで決済する
- 年間契約のサブスクリプションや保険料の引き落とし時期が重なる
法人の場合も構造は同じです。社長個人が立て替えた経費は「役員借入金」として貸借対照表の負債側に計上されます。創業1〜2年目のスタートアップでは、役員借入金が資本金の数倍に達しているケースも珍しくありません。
02事業主借の膨張が引き起こす3つのリスク
リスク1：融資審査での信用低下
日本政策金融公庫や民間銀行の融資審査では、決算書の貸借対照表を精査されます。個人事業主の場合、事業主借の残高が大きいと「事業のお金と個人のお金の区別がついていない」と判断され、管理能力を疑われます。法人の役員借入金が過大な場合も、実質的な自己資本比率が不透明になり、評価が下がる原因になります。
リスク2：確定申告の整合性に疑義が生じる
事業主借の年間発生額と経費の内容に矛盾があると、税務署からの問い合わせにつながる可能性があります。たとえば、売上500万円の事業で事業主借が300万円もあれば、「本当に事業経費なのか」「生活費と混在していないか」といった疑念を持たれかねません。2026年分の確定申告（2027年3月提出期限）に向けて、今のうちに帳簿と実態を一致させておくことが重要です。
リスク3：資金繰り管理の形骸化
立替経費を「いずれ精算すればいい」と放置し続けると、事業の正確なキャッシュフローが把握できなくなります。結果として、資金ショートの予兆に気づけないという深刻なリスクを抱えることになります。
ポイント：事業主借（役員借入金）は、それ自体が違法というわけではありません。しかし残高が大きいほど「公私混同リスク」と見なされやすく、融資・税務の両面でデメリットが大きくなります。目安として、事業主借の年末残高が年間売上の10%を超えたら要注意と考えましょう。
03年末までに行う清算・整理の5ステップ
2026年12月31日の決算を見据え、今（10月〜11月）から着手すべき清算手順を紹介します。
- 立替経費の棚卸し：個人カードの利用明細・個人口座の通帳を確認し、事業に関連する支出をすべてリストアップします。領収書やレシートとの突合も必ず行いましょう。
- 事業用・私用の振り分け：リストアップした支出を「100%事業用」「按分が必要」「完全に私用」の3つに分類します。携帯電話代や自宅兼事務所の光熱費など、家事按分が必要なものは合理的な按分率を設定してください。
- 未記帳分の仕訳入力：会計ソフトに未入力の立替経費を、発生日ベースで入力します（次章の仕訳例を参照）。
- 事業用口座からの精算振込：事業用口座から個人口座に精算額を振り込み、事業主借を相殺します。12月中に実行することで、期末残高を圧縮できます。
- 今後の再発防止策の導入：事業用クレジットカードの発行、経費精算の月次ルール化など、立替が常態化しない仕組みを整えます。
04具体的な仕訳パターン
パターンA：個人カードで消耗品を購入した場合（個人事業主）
たとえば、個人カードで事務用品8,000円を購入した場合の仕訳は以下のとおりです。
【立替時（発生日）】
- 借方：消耗品費 8,000円 ／ 貸方：事業主借 8,000円
【精算時（事業用口座から個人口座へ振込）】
- 借方：事業主借 8,000円 ／ 貸方：普通預金（事業用）8,000円
パターンB：社長個人が交通費を立て替えた場合（法人）
社長が個人の電子マネーで交通費5,000円を支払った場合です。
【立替時】
- 借方：旅費交通費 5,000円 ／ 貸方：役員借入金 5,000円
【精算時（法人口座から社長個人口座へ振込）】
- 借方：役員借入金 5,000円 ／ 貸方：普通預金（法人）5,000円
パターンC：個人口座から家賃を支払い、家事按分する場合
自宅兼事務所の家賃120,000円を個人口座から支払い、事業使用割合が40%の場合です。
【計上時】
- 借方：地代家賃 48,000円 ／ 貸方：事業主借 48,000円
私用部分の72,000円は事業の帳簿には計上しません。
注意：精算が年をまたいでしまうと、2026年分の貸借対照表に事業主借が残ったまま確定申告を行うことになります。精算可能な金額は遅くとも2026年12月31日までに振込処理を完了させましょう。また、精算の事実を証明するために振込明細や通帳コピーは必ず保管してください。
05来期以降の再発防止——3つの仕組みづくり
毎年同じ問題を繰り返さないために、以下の仕組みを導入することをおすすめします。
- 事業用クレジットカード・電子マネーの導入：個人カードとの混在を根本から防ぎます。年会費無料のビジネスカードも多数あります。
- 月次精算ルールの設定：やむを得ず個人で立て替えた場合は、翌月15日までに精算するなど期限を決めましょう。月次で事業主借を0にすることが理想です。
- クラウド会計との連携：事業用口座・カードをクラウド会計ソフトに連携させることで、自動仕訳により記帳漏れを防止できます。
これらの仕組みを整えると、年末の駆け込み精算作業が大幅に軽減され、融資申込時にも「管理が行き届いている事業」という印象を与えることができます。
- 事業主借（役員借入金）の膨張は、融資審査・確定申告・資金繰りの3つの面でリスクとなる
- 年末残高が年間売上の10%を超えたら要注意。10月〜11月のうちに立替経費の棚卸しを開始する
- 立替時と精算時の仕訳を正しく入力し、2026年12月31日までに事業用口座から精算振込を完了させる
- 事業用カードの導入・月次精算ルール・クラウド会計連携で来期以降の再発を防止する
- 判断に迷う按分や仕訳がある場合は、早めに税理士へ相談し、年内に整理を終わらせることが大切
