Fumina Hirakawa 「取引先にお中元を贈りたいけれど、送料込みの金額をどの勘定科目で処理すればいいの？」「暑中見舞いハガキは通信費？広告宣伝費？」——創業間もない時期は贈答の金額こそ小さいものの、科目の選び方を間違えると税務調査で指摘を受けるリスクがあります。2026年の夏を迎えた今、お中元・暑中見舞いに関する費用の正しい処理方法を、贈答先別のフローチャートと具体仕訳でわかりやすく整理します。
01お中元・暑中見舞いの勘定科目は「誰に贈るか」で決まる
夏の贈答にかかる費用は、贈る相手の属性と目的によって大きく3つの勘定科目に分かれます。まずは判定の基本ルールを押さえましょう。
贈答先別の勘定科目判定フロー
- 既存の取引先・顧客（特定の相手）に対する贈答 → 交際費
- 不特定多数の見込み客・一般消費者に対するノベルティ的な贈答 → 広告宣伝費
- 自社の従業員に対する慰労目的の贈答 → 福利厚生費
ポイントは「特定の相手か、不特定多数か」という軸です。創業期によくある「お世話になった人に個別にお中元を贈る」ケースは、ほぼすべて交際費に該当します。一方、自社ブランドのロゴ入りうちわやタオルを展示会来場者全員に配布するような場合は広告宣伝費として処理できます。
ポイント：法人の場合、交際費は資本金1億円以下の中小法人であれば年間800万円まで全額損金算入が可能です（令和6年度税制改正により、接待飲食費の50%損金算入との選択適用も継続中）。創業期のお中元費用が数万円〜数十万円程度であれば800万円枠を超えることはまずありませんが、帳簿上の科目は正確に区分しておきましょう。
02暑中見舞いハガキの勘定科目——通信費か広告宣伝費か
暑中見舞いハガキは送る目的で科目が変わります。
- 既存取引先への季節の挨拶（個別宛名あり） → 交際費（または通信費でも認められるケースあり）
- 見込み客リストへの一斉DM（自社サービスの案内を兼ねる） → 広告宣伝費
ハガキ代63円×枚数分は消費税の課税仕入れです。切手やハガキの購入は郵便局の窓口で買っても、コンビニで買っても課税仕入れとなりますが、インボイス（適格請求書）の保存が必要になります。郵便局やコンビニで購入した場合のレシートが適格簡易請求書に該当するかを確認しておきましょう。
03送料込みギフトの仕訳——送料・のし代は分けるべきか
百貨店やオンラインショップでお中元を注文すると、商品代・送料・のし代がまとめて請求されることが一般的です。この場合、実務上は「送料やのし代を含めた合計額」を一括して交際費（または広告宣伝費）として計上して差し支えありません。
具体仕訳例：取引先A社へお中元を贈った場合
商品代3,000円＋送料660円＋のし代110円＝合計3,770円（税込）をクレジットカードで支払った場合の仕訳です。
【仕訳】
- （借方）交際費 3,428円 ／（貸方）未払金 3,770円
- （借方）仮払消費税等 342円 ／
※ 税抜経理方式の場合。消費税率10%で計算。送料・のし代を含めた全額を交際費として一本で処理します。
具体仕訳例：不特定多数の見込み客にノベルティを郵送した場合
自社ロゴ入りギフト（単価500円×100個＝50,000円）＋送料（ゆうパック合計11,000円）の場合です。
- （借方）広告宣伝費 45,455円 ／（貸方）普通預金 50,000円
- （借方）仮払消費税等 4,545円 ／
- （借方）広告宣伝費 10,000円 ／（貸方）普通預金 11,000円
- （借方）仮払消費税等 1,000円 ／
送料を荷造運賃として別科目にすることも可能ですが、実務上は贈答の目的に沿った科目に含めて処理するほうがシンプルです。ただし、自社で日常的に荷造運賃勘定を使用している場合は、送料部分のみ荷造運賃に計上しても問題ありません。科目の一貫性を保つことが重要です。
注意：商品券やビール券など「換金性の高い物品」をお中元として贈る場合、購入時は非課税仕入れとなります。消費税の課税仕入れに含めないよう注意してください。一方、送料部分は課税仕入れです。このケースでは商品券代と送料を分けて仕訳する必要があります。
04インボイス（適格請求書）の保存は必要か
2023年10月のインボイス制度開始から約3年が経過した2026年現在、仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が原則必要です。お中元関連の支出についても確認しておきましょう。
インボイスが必要なケース
- 百貨店・オンラインショップでのギフト購入（適格請求書または適格簡易請求書の保存が必要）
- 宅配便の送料（ヤマト運輸・佐川急便等の送り状控え等が適格簡易請求書に該当する場合あり）
- コンビニ・郵便局でのハガキ購入（レシートに登録番号が記載されていれば適格簡易請求書）
インボイスが不要（そもそも非課税）なケース
- 商品券・ギフト券の購入代金（非課税取引のため、インボイスの対象外）
なお、2026年8月現在も経過措置（免税事業者からの仕入れに係る80%控除）は継続中です（2026年9月30日まで80%控除、2026年10月1日以降は50%控除に縮小）。免税事業者である個人の菓子店などからお中元用の品物を仕入れた場合は、この経過措置を利用できますが、率が変わる時期が近いため注意が必要です。
05創業期に押さえておきたい実務上の注意点
1. 送り先リストを保存しておく
交際費として計上した場合、税務調査では「誰に・何を・いくらで贈ったか」の記録が求められます。Excelやスプレッドシートで送り先リスト（社名・氏名・品物・金額・日付）を作成し、領収書と紐づけて保管しましょう。
2. 社長個人のポケットマネーとの混同に注意
創業期は経営者のプライベートと事業の境目が曖昧になりがちです。個人的な知人への贈答を会社経費にすると、役員賞与として否認されるリスクがあります。事業上の関係性を説明できる相手に限定しましょう。
3. 1件あたりの金額が高額になる場合
社会通念上相当と認められる範囲（一般的に3,000円〜5,000円程度）を大きく超えるお中元は、交際費として認められたとしても「高額な贈答」として調査時に目を付けられやすくなります。金額の妥当性を意識しましょう。
- お中元の勘定科目は贈答先で決まる。既存取引先は交際費、不特定多数向けは広告宣伝費、従業員向けは福利厚生費。
- 送料・のし代は原則として贈答費用と同じ科目に一括計上してOK。科目の一貫性を保つことが大切。
- 商品券やギフト券は非課税仕入れ。消費税の課税仕入れに含めないよう注意。
- インボイス制度下では、百貨店・宅配便・郵便局の領収書等でインボイスの保存が必要。2026年10月から経過措置の控除率が50%に下がる点にも留意。
- 送り先リストの作成・保管が、税務調査への最大の備えになる。
