Fumina Hirakawa 「毎月の売上は伸びているのに、なぜか融資の審査が通らない」「投資家との面談で貸借対照表の数字を聞かれて答えられなかった」――そんな経験はありませんか。創業期の経営者はPL（損益計算書）の売上や利益ばかりに注目しがちですが、実は金融機関や投資家が最初にチェックするのはBS（貸借対照表）の健全性です。本記事では、創業期から毎月追いかけるべきBSの3指標と、その改善アクションを具体例とともに解説します。
01なぜ創業期こそ「BS経営」が必要なのか
PLは「ある期間にいくら稼いだか」を示す成績表です。一方、BSは「今この瞬間に会社がどれだけの体力を持っているか」を示す健康診断書に例えられます。創業期は売上が不安定でPLが赤字になることも珍しくありません。しかし、BSの数字がしっかりしていれば「この会社は資金ショートしにくい」「追加融資しても返済余力がある」と判断されます。
実際、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資の審査では、直近の決算書だけでなく試算表（月次BS・PL）の提出を求められるケースが増えています。2026年現在、創業融資の現場でも「月次でBSを作成・管理しているか」が信用力の判断材料になっているのです。
02毎月チェックすべきBS上の3指標
指標1：純資産額
純資産とは「資産 − 負債」で求められる金額であり、会社の正味の財産を表します。創業時に資本金300万円でスタートした場合、赤字が続けば純資産はどんどん減少し、累積赤字が資本金を上回ると「債務超過」に陥ります。債務超過の状態では新規融資がほぼ不可能になるため、毎月の純資産額の推移を追いかけることが最優先です。
指標2：流動比率
流動比率は「流動資産 ÷ 流動負債 × 100」で算出され、短期的な支払い能力を示します。一般的に200%以上が理想、最低でも120%以上を維持したいところです。たとえば流動資産が500万円、流動負債が400万円なら流動比率は125%。月末の預金残高と翌月の支払予定を突き合わせれば、感覚的にも把握しやすい指標です。
指標3：自己資本比率
自己資本比率は「純資産 ÷ 総資産 × 100」で計算します。借入に頼りすぎていないかを測る指標で、中小企業庁の統計では中小企業の平均が約40%前後とされています。創業期は借入が多くなりがちですが、最低でも20%以上を目標に設定しましょう。この数値が低いと「借金体質の会社」と見なされ、追加融資のハードルが上がります。
ポイント：3つの指標をExcelやクラウド会計ソフトのダッシュボードにまとめ、毎月の経営会議（1人社長なら月初の振り返り時間）で確認する習慣をつけましょう。数字を「見える化」するだけで、経営判断のスピードが変わります。
03数字の読み方——具体例で理解する
ここでは、2025年4月に資本金500万円で創業したA社のケースを見てみましょう。
創業6か月後（2025年10月）のBS
- 総資産：800万円（現預金350万円、売掛金150万円、設備等300万円）
- 負債合計：450万円（短期借入金200万円、買掛金100万円、未払費用150万円）
- 純資産：350万円（資本金500万円 − 累積赤字150万円）
この時点で各指標を計算すると次のとおりです。
- 純資産額：350万円（債務超過ではないが、資本金から150万円減少）
- 流動比率：流動資産500万円 ÷ 流動負債450万円 × 100 = 約111%（120%を下回っており要注意）
- 自己資本比率：350万円 ÷ 800万円 × 100 = 約43.8%（まずまずの水準）
A社の課題は流動比率の低さです。売掛金の回収サイトが長い、あるいは買掛金の支払いが早すぎる可能性があります。ここに気づけるのは、月次でBSをチェックしているからこそです。
04BSを改善する5つのアクション
数字を見るだけでなく、具体的な改善行動につなげることが大切です。創業期でも取り組みやすいアクションを5つ紹介します。
- 売掛金の回収サイトを短縮する：月末締め翌月末払いを「月末締め翌月15日払い」に変更するだけで、流動資産の現金化が15日早まります。新規契約時の交渉がポイントです。
- 不要な固定資産を持たない：オフィス什器やPC等はリース・サブスクを活用し、BSを軽くする「アセットライト経営」を意識しましょう。
- 役員報酬を適正に設定する：過度に高い役員報酬は赤字の原因になり、純資産を毀損します。一方で低すぎると生活費が不足し役員借入金が増えるため、バランスが重要です。
- 利益が出たら繰越利益剰余金を積み上げる：黒字化したら安易に役員報酬を上げず、まず純資産を厚くすることを優先しましょう。自己資本比率の改善に直結します。
- 短期借入と長期借入のバランスを見直す：運転資金を短期借入で賄うと流動負債が膨らみ、流動比率が悪化します。可能であれば長期借入に切り替え、月々の返済負担を平準化しましょう。
注意：「見た目のBSを良くするため」だけに決算期末に一時的な操作（例：決算月だけ売掛金を前倒し回収する、借入金を一旦返済してすぐ借り直す）を行うと、金融機関に不自然な動きとして見抜かれます。大切なのは、毎月の積み重ねで実態としてBSを改善することです。
05月次BS管理を「仕組み化」するステップ
「毎月BSを見る」と言っても、忙しい創業期に新しい習慣を作るのは簡単ではありません。以下の3ステップで仕組み化しましょう。
ステップ1：クラウド会計ソフトで自動集計する
freeeやマネーフォワードクラウドなど、銀行口座やクレジットカードと連携できるクラウド会計ソフトを導入すれば、日々の取引が自動で仕訳され、月次BSがリアルタイムに近い形で確認できます。
ステップ2：毎月5日までに前月のBSを確定する
月末で締めたら、翌月5日までに未処理の仕訳を完了させ、前月のBSを確定させます。このスピード感が金融機関からの信用にもつながります。
ステップ3：3指標を時系列でグラフ化する
純資産額・流動比率・自己資本比率の3指標を月別にグラフ化し、トレンドを可視化しましょう。Excelでもスプレッドシートでも構いません。右肩上がりになっていれば「BSが育っている」証拠です。融資面談時にこのグラフを持参すると、経営管理能力の高さをアピールできます。
06融資・資金調達の場面でBSはこう見られる
金融機関の融資担当者は、BSから「この会社にお金を貸して大丈夫か」を判断します。具体的には以下のような視点です。
- 債務超過でないか：純資産がマイナスなら原則として融資は困難
- 短期の支払い能力はあるか：流動比率が100%を切っていると資金ショートリスクが高いと判断される
- 借入依存度が高すぎないか：自己資本比率が10%未満だと追加融資に慎重になる
- 月次試算表を作成しているか：経営管理の姿勢そのものが評価される
逆に言えば、創業1〜2年目であっても月次BSをしっかり管理し、3指標が改善傾向にあることを示せれば、融資審査でプラス評価を得られる可能性が高まります。
07まとめ——PLだけでなくBSを「育てる」視点を持とう
創業期は売上や利益といったPLの数字に意識が集中しがちですが、資金調達力を高めるためにはBSの健全性が不可欠です。純資産額・流動比率・自己資本比率の3つを毎月チェックし、改善アクションを積み重ねることで、金融機関や投資家からの信頼を着実に築いていきましょう。
- 金融機関・投資家はPLよりもBSの健全性を重視する。創業期こそBS経営の意識が重要
- 毎月チェックすべき3指標は「純資産額」「流動比率（目標120%以上）」「自己資本比率（目標20%以上）」
- 売掛金回収の早期化、アセットライト経営、適正な役員報酬設定などで実態としてBSを改善する
- クラウド会計ソフトで月次BSを自動集計し、翌月5日までに確定→3指標をグラフ化する仕組みを作る
- 月次試算表を整備し、3指標の改善トレンドを示すことで融資審査のプラス評価につながる
