Fumina Hirakawa 「初めてスタッフを雇うことになったけれど、社会保険料や労働保険料が実際いくらかかるのか分からない」——2026年の夏、まさにこの不安を抱えているスタートアップ経営者は少なくありません。求人媒体の費用や給与額には目が行っても、入社月によって変わる社会保険料の発生タイミングや、労働保険の概算保険料の仕組みまで把握できている方はごく一部です。本記事では、7〜8月に初めての従業員を迎える場合に押さえておくべき社会保険・労働保険・源泉徴収の初期コストと、資金繰りへのインパクトを最小化するためのシミュレーション手順を解説します。
01なぜ「夏の採用」はコスト面で見落としが多いのか
創業間もない企業が7〜8月に初めて従業員を採用するケースが増えています。4月の新卒一括採用とは異なり、中途採用やアルバイトから正社員への切替えなど、タイミングが不規則になりやすいのが特徴です。
問題は、入社月が年度の途中であるがゆえに、以下のようなコスト要素が複雑に絡み合う点にあります。
- 社会保険料（健康保険・厚生年金）は「月単位」で発生し、入社日によって初月の負担有無が変わる
- 労働保険（雇用保険・労災保険）の概算保険料は年度途中の成立届から翌年度末までの見込み額で計算される
- 源泉所得税は入社月の給与から天引きが始まるが、扶養控除等申告書の提出タイミングで税額が大きく変わる
これらを個別にではなく「人件費の総額」として事前にシミュレーションしておくことが、資金ショートを防ぐ第一歩です。
02社会保険料——入社日で変わる「初月負担」の仕組み
資格取得日と保険料の発生月
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料は、被保険者の資格を取得した月から発生します。たとえば2026年7月1日入社でも7月15日入社でも、「7月分」の保険料が丸1か月分かかります。日割り計算はありません。
一方、月末退職でない限り退職月の保険料はかからないため、入社と退職が同じ月に起きた場合でも1か月分は発生する点に注意が必要です。
具体的な金額イメージ（2026年度の協会けんぽ・東京都の場合）
月額給与25万円の従業員を7月に採用した場合の会社負担の目安は次のとおりです。
- 健康保険料（介護保険なし・料率約9.98%）：会社負担 約12,475円／月
- 厚生年金保険料（料率18.300%）：会社負担 約22,875円／月
- 合計：約35,350円／月（従業員負担も同額が給与から控除）
この保険料は翌月末に納付するのが原則です。7月入社なら、7月分の保険料は8月末が納付期限となります。つまり、7月の給与支給と8月の社会保険料納付が連続して発生するため、キャッシュアウトが集中しやすい時期です。
ポイント：社会保険料に日割りはありません。月の途中入社でも1か月分がまるごと発生するため、「月初入社」でも「月末入社」でも会社負担額は同じです。ただし、給与の日割り計算との組み合わせで、入社初月は手取りが極端に少なくなるケースがあります。従業員への事前説明も忘れずに行いましょう。
03労働保険——年度途中の「概算保険料」はこう計算する
保険関係成立届と概算保険料の申告
初めて従業員を雇用した場合、雇用日から10日以内に「保険関係成立届」を労働基準監督署（労災保険）およびハローワーク（雇用保険）に届け出ます。その後50日以内に概算保険料を申告・納付しなければなりません。
2026年7月1日に保険関係が成立した場合、概算保険料の計算対象期間は2026年7月1日〜2027年3月31日の9か月間です。この期間に支払う予定の賃金総額を見積もり、それに保険料率を掛けて算出します。
計算例
従業員1名・月額給与25万円の場合を想定します。
- 見込み賃金総額：25万円 × 9か月 = 225万円
- 労災保険料率（その他の事業・3/1000と仮定）：225万円 × 0.003 = 6,750円（全額会社負担）
- 雇用保険料率（一般の事業・2026年度15.5/1000と仮定）：225万円 × 0.0155 = 34,875円（うち会社負担 225万円 × 0.0095 = 21,375円）
- 概算保険料合計：6,750円 + 34,875円 = 41,625円
概算保険料が40万円未満であれば一括納付が原則です。上記の例では一括で約4.2万円のキャッシュアウトとなります。少額に見えますが、社会保険の届出費用や給与計算ソフトの導入費と重なるタイミングでもあるため、事前に資金を確保しておくことが重要です。
注意：業種によって労災保険料率は大きく異なります。たとえば建設業では料率が数十倍になることもあります。必ず自社の業種に対応した料率を確認してください。また、雇用保険料率は毎年度改定される可能性があるため、2026年度の正式な料率は厚生労働省の告示を確認しましょう。
04源泉徴収——入社初月から押さえるべき3つのこと
1. 扶養控除等申告書の回収
入社日までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらうことで、甲欄（税額が低い方）で源泉徴収できます。提出がなければ乙欄が適用され、税額が大幅に上がります。月額給与25万円（社会保険料控除後の課税対象額を約21.5万円と仮定）の場合、甲欄で扶養なしなら源泉税は約4,810円ですが、乙欄では約43,600円と約9倍の差が出ます。
2. 住民税の特別徴収への切替え
中途入社の場合、前職で特別徴収されていた住民税を引き継ぐか、普通徴収から特別徴収に切り替える手続きが必要です。自治体への届出に1〜2か月かかることがあるため、入社直後は会社側での天引きが間に合わないケースもあります。従業員に対して切替え完了までの納付方法を案内しておきましょう。
3. 年末調整を見据えた準備
7〜8月入社の場合、前職の源泉徴収票を回収しておかないと12月の年末調整が正しく行えません。入社時のチェックリストに「前職の源泉徴収票」を必ず含めてください。
05採用前シミュレーション——5ステップで人件費の全体像をつかむ
実際に人を雇う前に、以下の5ステップで初期コストを洗い出しましょう。
- 月額給与の決定：基本給・通勤手当・残業見込みを含めた総支給額を設定する
- 社会保険料の試算：標準報酬月額に基づき、健康保険・厚生年金の会社負担額を算出する（協会けんぽの保険料額表を活用）
- 労働保険の概算保険料の試算：入社月から年度末までの見込み賃金に保険料率を掛ける
- 源泉所得税の試算：甲欄・扶養人数に基づき毎月の預り税額を確認する
- キャッシュフロー表への反映：上記を月別のキャッシュフロー表に落とし込み、納付タイミングごとの資金残高を確認する
この5ステップを採用決定前に行うだけで、「思ったより資金が足りない」という事態を大幅に減らせます。Excelや無料のクラウド給与計算ソフトのシミュレーション機能を活用すれば、30分程度で概算が出せるはずです。
06資金繰りへのインパクトを最小化する3つの工夫
- 納付スケジュールの「見える化」：社会保険料は翌月末、源泉所得税は翌月10日（納期の特例適用なら年2回）、労働保険は成立から50日以内——これらの期日をカレンダーに書き出し、必要資金を事前にプールしておく
- 納期の特例の活用：常時10人未満の事業所であれば、源泉所得税の納付を年2回（1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日）にまとめられる「納期の特例」を申請できる。7月入社なら、7月分の源泉税は翌年1月20日まで納付を猶予できるため、資金繰りに余裕が生まれる
- 社会保険の適用拡大に注意：2024年10月以降、従業員51人以上の企業ではパート・アルバイトへの社会保険適用が拡大されている。創業期は該当しないケースが多いが、業務委託から雇用への切替え時には適用要件を必ず確認する
07まとめ
- 社会保険料に日割り計算はなく、月途中入社でも1か月分が発生する。7月入社なら8月末が初回納付期限となり、キャッシュアウトが集中しやすい
- 労働保険の概算保険料は、保険関係成立日から年度末までの見込み賃金で計算する。業種ごとの料率差に注意
- 源泉徴収は扶養控除等申告書の有無で税額が大きく変わる。入社日までの回収を徹底する
- 採用前に「月額給与の決定→社会保険料→労働保険→源泉税→キャッシュフロー表」の5ステップでシミュレーションを行い、資金繰りへの影響を可視化する
- 納期の特例など制度を活用し、納付タイミングを分散させることで資金繰りの安定を図る
