創業期の「事業用の損害賠償金・和解金の支払い」は経費になる？——業務上の賠償金・示談金・弁護士費用の税務処理を整理【2026年版】

「取引先への納品ミスで損害賠償を請求された」「顧客トラブルで示談金を支払うことになった」――創業期の経営者にとって、こうした予期せぬ支出は資金繰りへの打撃だけでなく、税務処理の判断にも迷うポイントです。業務上のトラブルで支払った賠償金や和解金は経費として計上できるのか、弁護士費用はいつ計上すべきなのか。本記事では、2026年の最新実務を踏まえて、創業期の経営者が押さえるべき損害賠償金・和解金の税務処理を体系的に解説します。

01業務上の損害賠償金・和解金は原則「経費（損金）」になる

結論から申し上げると、事業活動に関連して支払った損害賠償金・和解金・示談金は、原則として必要経費（個人事業主の場合）または損金（法人の場合）に算入できます。

法人税法上、損金とは「資本等の取引以外の取引で純資産を減少させるもの」であり、業務に起因する賠償金の支払いはこれに該当します。所得税法でも、事業所得の計算上、業務の遂行に直接関連する費用は必要経費として認められます。

創業期に起こりやすいトラブルの具体例

• 納品した製品・サービスの品質不良による損害賠償
• 受託業務での情報漏洩に対する慰謝料・和解金
• 業務中の事故で第三者に与えた損害の賠償
• 契約不履行による違約金の支払い
• 顧客クレーム対応としての示談金・見舞金

これらのケースでは、支払った金額を「損害賠償金」や「雑損失」などの勘定科目で経費計上することが一般的です。金額が大きい場合は「特別損失」として計上する法人もあります。

02損金不算入になるケース——故意・重過失・罰金等に要注意

ただし、すべての賠償金・和解金が経費になるわけではありません。以下のケースでは損金算入が認められないため注意が必要です。

損金不算入となる主なパターン

1. 法人税法第55条に規定される罰金・科料・過料
   交通違反の反則金、行政上の課徴金、脱税に対する重加算税などは損金不算入です。
2. 経営者個人の故意・重過失に起因する賠償金
   たとえば、経営者が私的な動機で故意に取引先に損害を与えた場合、その賠償金は「業務の遂行上」の費用とはいえず、経費計上が否認されるリスクがあります。
3. 事業と無関係な支出
   個人事業主の場合、業務と関連のない私的トラブルの賠償金は当然ながら必要経費になりません。
4. 隠蔽・仮装行為に基づく支出
   不正取引の発覚に伴う口止め料のような性質の支払いは、事業関連性が認められない可能性が高いです。

03弁護士費用の計上タイミングと処理方法

損害賠償のトラブルでは弁護士への依頼が不可欠なケースも多いでしょう。弁護士費用（着手金・報酬金・実費等）も業務に関連するものであれば経費として認められます。

計上タイミングの原則

• 着手金：弁護士との委任契約を締結し、支払い義務が確定した時点で経費計上します。前払い性質がありますが、一般的には返還されないため支払時に一括で費用処理するのが実務上の取り扱いです。
• 成功報酬（報酬金）：案件の結果が確定し、報酬額が決まった時点で経費計上します。
• 実費（交通費・印紙代など）：精算が確定した時点で計上します。

勘定科目は「支払手数料」「顧問料」あるいは「雑費」など、事務所の会計方針に沿って処理してください。金額が大きい場合には独立した勘定科目を設けるのも有効です。

04消費税の課税・不課税の判定

損害賠償金と弁護士費用では、消費税の取り扱いが大きく異なります。ここを誤ると消費税の申告にも影響しますので、正確に判定しましょう。

損害賠償金・和解金の消費税

原則として、損害賠償金・和解金は「対価性のない支払い」であるため不課税取引です。資産の譲渡等の対価には該当しないため、消費税の課税対象外となります。

ただし、名目は「和解金」でも実質的に商品の値引きや追加サービスの対価としての性質がある場合は、課税取引と判定されることがあります。契約書・合意書の内容を慎重に確認してください。

弁護士費用の消費税

弁護士費用は、弁護士による役務提供の対価であるため課税取引です。支払額に含まれる消費税は、課税事業者であれば仕入税額控除の対象となります。

05支払調書の提出義務——見落としがちな実務ポイント

弁護士費用について見落としがちなのが、支払調書の提出義務です。所得税法第204条に基づき、弁護士・税理士等に報酬を支払った場合、法人は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に提出する義務があります。

支払調書が必要なケース

• 法人が弁護士に報酬を支払った場合：年間5万円を超える支払いについて提出が必要
• 個人事業主が弁護士に報酬を支払った場合：源泉徴収義務のある個人事業主（従業員を雇用している場合等）は同様に提出義務あり

一方、相手方（被害者側）に支払った損害賠償金そのものについては、通常、支払調書の提出義務はありません。ただし、賠償金の名目で実質的に報酬や対価を支払っている場合には、実態に応じた判断が求められます。

06経費計上の実務チェックリスト

創業期の経営者が損害賠償金・和解金を適切に処理するために、以下のチェックリストをご活用ください。

1. 事業関連性の確認：支払いが業務に起因するものかどうかを客観的に判断できるか
2. 故意・重過失の有無：経営者個人の故意や重大な過失に起因していないか
3. 罰金・科料でないか：行政罰や刑事罰に該当する支払いではないか
4. 証拠書類の整備：和解合意書、示談書、裁判の判決文、弁護士の請求書・領収書などを保管しているか
5. 消費税区分の確認：賠償金は不課税、弁護士費用は課税として正しく処理しているか
6. 支払調書の要否：弁護士費用について支払調書の提出義務を確認したか
7. 計上時期の判断：和解成立日や判決確定日など、債務確定の時点で適切に計上しているか

特に証拠書類の保管は極めて重要です。税務調査の際に「この支払いは本当に業務に関連するものか」と問われたとき、和解合意書や示談書がなければ経費性を立証できません。書類は最低7年間（法人の場合）保存してください。

07具体的な仕訳例

実際の会計処理をイメージしやすいよう、仕訳例をご紹介します。

例：納品ミスで取引先に和解金50万円を支払い、弁護士費用22万円（税込）を支払った場合

【和解金の仕訳】
（借方）損害賠償金 500,000円 ／（貸方）普通預金 500,000円
※消費税区分：不課税

【弁護士費用の仕訳】
（借方）支払手数料 200,000円 ／（貸方）普通預金 220,000円
（借方）仮払消費税 20,000円
※消費税区分：課税仕入（10%）

なお、法人が弁護士報酬を支払う際には源泉徴収（報酬額の10.21%、100万円超の部分は20.42%）が必要です。源泉徴収を行う場合は預り金勘定を使用してください。