創業期の「10月からの届出戦略」を9月中に固める——簡易課税・青色申告・事前確定届出給与の3大届出を税額シミュレーション付きで解説【2026年版】

「届出を出し忘れて、翌期の税金が数十万円も変わってしまった」——創業期の経営者からよく伺うお悩みです。10月決算・12月決算の法人や個人事業主にとって、翌期の税負担を大きく左右する届出書の提出判断は「9月中」がリミット。本記事では、2026年9月時点で押さえておくべき3大届出（簡易課税選択届出書・青色申告承認申請書・事前確定届出給与に関する届出書）について、税額シミュレーションを交えて実務的に解説します。

01なぜ「9月中」に届出戦略を固めるべきなのか

税務の届出書は「出したい期」ではなく「その前の期末まで」に提出しなければならないものが多くあります。たとえば10月決算法人（事業年度：11月〜10月）であれば、翌期（2026年11月〜2027年10月）に届出の効力を発生させるには、原則として2026年10月末の期末までに届出書を税務署へ提出する必要があります。

「10月末まであるなら余裕では？」と思われるかもしれません。しかし、届出を出すかどうかの判断には、翌期の売上予測・仕入予測・役員報酬計画といった経営判断が不可欠です。直前に慌てて決めると、税額シミュレーションが不十分なまま提出してしまい、結果的に不利な選択をしてしまうリスクがあります。だからこそ、9月中に方針を固めておくことが重要なのです。

02届出その1：消費税の簡易課税制度選択届出書

簡易課税とは

簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる制度です。実際の仕入税額を計算する代わりに、売上にかかる消費税額に「みなし仕入率」を掛けて控除税額を算出します。サービス業（第五種事業）であればみなし仕入率は50％、小売業（第二種事業）であれば80％です。

税額シミュレーション（サービス業・年間売上3,000万円の場合）

以下は消費税率10％、サービス業（みなし仕入率50％）を前提とした概算比較です。

• 原則課税の場合：売上に係る消費税300万円 − 実際の課税仕入にかかる消費税（仮に80万円）＝ 納税額 約220万円
• 簡易課税の場合：売上に係る消費税300万円 − みなし仕入税額（300万円×50％＝150万円）＝ 納税額 約150万円
• 差額：約70万円の節税効果

一方で、設備投資や大きな外注費が発生し課税仕入が多い期には、原則課税のほうが有利になるケースもあります。翌期に大型投資を予定している場合は慎重な判断が必要です。

提出期限と注意点

簡易課税選択届出書は、原則として「適用を受けようとする課税期間の開始日の前日まで」に提出します。10月決算法人であれば2026年10月31日が期限です。なお、創業初年度（設立事業年度）に限り、その事業年度末日までに提出すれば初年度から適用を受けられる特例があります。

03届出その2：青色申告承認申請書

青色申告のメリット

法人の場合、青色申告の承認を受けることで以下のような特典が得られます。

• 欠損金の繰越控除（10年間）
• 欠損金の繰戻還付（資本金1億円以下の中小法人等）
• 少額減価償却資産の特例（取得価額30万円未満の資産を即時償却、年間合計300万円まで）
• 各種特別償却・税額控除の適用

個人事業主の場合は、上記に加えて最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。所得税率が20％の方であれば、これだけで約13万円（住民税を含めると約19.5万円）の節税になります。

提出期限

• 法人：青色申告の適用を受けようとする事業年度開始日の前日まで（設立初年度は設立日から3か月以内または最初の事業年度終了日のいずれか早い日）
• 個人事業主：適用を受けようとする年の3月15日まで（新規開業の場合は開業日から2か月以内）

10月決算法人が2026年11月〜2027年10月の事業年度から青色申告を適用したい場合、2026年10月31日までに申請書を提出する必要があります。青色申告はデメリットがほぼないため、出し忘れのないよう9月中に準備しておきましょう。

04届出その3：事前確定届出給与に関する届出書

事前確定届出給与とは

法人が役員に対して、あらかじめ定めた時期に確定額を支給する給与（いわゆる役員賞与）を損金に算入するための届出です。定期同額給与だけでは役員報酬の柔軟な設計が難しい創業期において、資金繰りと節税を両立させる有効な手段となります。

税額シミュレーション（年間役員報酬600万円の場合）

代表取締役1名、法人利益（役員報酬控除前）が1,200万円のケースで比較します。

• 届出なし（月額50万円×12か月＝600万円のみ）：法人所得600万円 → 法人税等 約136万円（実効税率約22.7％で概算）
• 届出あり（月額40万円×12か月＋賞与200万円×1回＝680万円）：法人所得520万円 → 法人税等 約118万円（概算）。役員個人の所得税・社会保険料の増減も考慮が必要ですが、法人税だけでも約18万円の差が生じます。

提出期限と注意点

提出期限は以下のいずれか早い日です。

1. 株主総会等の決議日から1か月を経過する日
2. その事業年度開始日から4か月を経過する日

10月決算法人が翌期（2026年11月〜）に事前確定届出給与を支給する場合、定時株主総会を2027年1月に開催するなら、決議日から1か月以内（2027年2月頃）が提出期限となるのが一般的です。ただし、届出どおりの金額・時期で支給しなかった場合は全額が損金不算入となるため、資金繰りの見通しが甘い段階での届出は慎重に検討してください。

05届出の撤回・取消しと組み合わせの注意点

届出の撤回は可能か

• 簡易課税選択届出書：「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すれば、翌課税期間から原則課税に戻せます。ただし2年間の継続適用義務があるため、選択後すぐには戻せません。
• 青色申告：取りやめる場合は「青色申告の取りやめの届出書」を、取りやめようとする事業年度終了日の翌日から2か月以内（個人は翌年3月15日まで）に提出します。実務上、青色申告を取りやめるメリットはほぼありません。
• 事前確定届出給与：届出の撤回は法令上明文化されていませんが、届出どおりに支給しないことで実質的に届出を無効にすることは可能です。ただしその場合、支給した金額は損金不算入となります。

届出同士の組み合わせで注意すべき点

簡易課税を選択している場合、事前確定届出給与で役員報酬総額を増やしても消費税の計算には直接影響しません（役員報酬は不課税取引のため）。一方、青色申告の各種特典（少額減価償却資産の特例など）を活用して設備投資を行う場合、課税仕入が増えるため簡易課税と原則課税の有利不利が変わる可能性があります。3つの届出を個別に判断するのではなく、翌期の事業計画全体を踏まえて総合的にシミュレーションすることが大切です。

069月中に完了させるチェックリスト

1. 翌期の売上・仕入・設備投資の予測数値を整理する
2. 簡易課税 vs 原則課税（vs 2割特例）の税額シミュレーションを行う
3. 青色申告承認申請書の提出状況を確認する（未提出なら即準備）
4. 役員報酬の総額と支給方法（定期同額＋賞与）の方針を決定する
5. 半年〜1年先のキャッシュフロー予測を作成し、事前確定届出給与の金額を検討する
6. 顧問税理士と最終確認のうえ、届出書を作成・提出する