創業期の「夏の防災備蓄品・非常用発電機」の購入費用は経費？資産？——品目別の勘定科目・耐用年数・損金算入の判断基準を税理士が整理【2026年版】

「台風シーズンに備えて非常用発電機と備蓄品をまとめ買いしたけれど、全部まとめて経費にしていいの？」——2026年の夏も各地で大雨や台風の被害が報じられるなか、創業間もない経営者からこうしたご相談が増えています。飲料水と発電機では金額も使用期間もまったく異なるため、会計・税務上の扱いを一括りにはできません。判断を誤ると、利益の過大・過少計上につながり、税務調査で指摘されるリスクもあります。本記事では品目ごとの勘定科目・耐用年数・少額減価償却資産の特例の適用可否を、具体的な仕訳例付きで整理します。

01防災用品の税務処理が難しい理由

防災用品は「消耗品」「備品」「機械装置」など性格の異なるものが混在する点に難しさがあります。たとえば、同じ「防災セット」として一括購入しても、中身は飲料水・非常食・懐中電灯・蓄電池などさまざまです。税務上は品目ごとの取得価額と使用可能期間（耐用年数）で処理が分かれるため、レシートや納品書を品目単位で確認する必要があります。

判断の大枠は次のとおりです。

• 使用可能期間が1年未満、または取得価額が10万円未満 → 全額を経費（消耗品費等）として損金算入
• 取得価額10万円以上20万円未満 → 一括償却資産（3年均等償却）の選択が可能
• 取得価額10万円以上30万円未満（青色申告の中小企業者等） → 少額減価償却資産の特例で全額損金算入が可能（年間合計300万円まで）
• 取得価額30万円以上 → 法定耐用年数に基づき減価償却

02品目別の勘定科目と耐用年数の目安

飲料水・非常食（保存食）

保存水や非常食は消費期限があり、使用可能期間は概ね3～7年程度です。ただし1個あたりの単価が低く、通常は取得価額10万円未満に収まるため、購入時に「消耗品費」または「福利厚生費」として全額経費処理するのが一般的です。

仕訳例（法人）：

消耗品費 55,000 ／ 現金預金 55,000
（摘要：防災用保存水・非常食 一式）

懐中電灯・ヘルメット・救急セットなど小物類

1点あたりの取得価額が数百円～数千円にとどまる備品は、「消耗品費」で一括経費として差し支えありません。まとめ買いで合計額が大きくなっても、個々の単価で判定します。

ポータブル蓄電池（ポータブル電源）

近年人気のポータブル電源は、容量や出力によって価格帯が幅広く、数万円から30万円超の機種まであります。

• 取得価額10万円未満 → 消耗品費として全額経費
• 10万円以上30万円未満 → 青色申告の中小企業者等であれば少額減価償却資産の特例を適用し、全額損金算入が可能
• 30万円以上 → 減価償却資産として計上。耐用年数は「器具及び備品」の「電気機器」に該当し、原則6年で償却します。

仕訳例（取得価額25万円・少額減価償却資産の特例適用）：

減価償却費 250,000 ／ 工具器具備品 250,000
（摘要：ポータブル蓄電池 ○○○○型 少額減価償却資産の特例適用）

非常用発電機（ディーゼル発電機・ガソリン発電機）

事業用の非常用発電機は数十万円～100万円超になることも珍しくありません。勘定科目は「機械装置」または「工具器具備品」を使用します。業種ごとの「機械装置」の耐用年数が適用されるか、「器具及び備品」の「電気機器 その他のもの」として耐用年数6年が適用されるかは、設備の据付状況や用途で異なります。可搬型の小型発電機であれば「器具及び備品」として6年償却とするケースが多いでしょう。

仕訳例（取得価額80万円・器具及び備品・耐用年数6年・定額法）：

工具器具備品 800,000 ／ 現金預金 800,000
（摘要：非常用ガソリン発電機 ○○○○型）

毎期の減価償却費 → 800,000 × 0.167（定額法・6年の償却率） = 133,600

03少額減価償却資産の特例を活用するポイント

青色申告をしている中小企業者等（資本金1億円以下の法人、または青色申告の個人事業主）は、取得価額30万円未満の減価償却資産について、取得した事業年度に全額を損金算入できる「少額減価償却資産の特例」を利用できます。2026年8月現在、本特例は令和8年（2026年）3月31日までに取得したものが対象とされていましたが、例年延長が繰り返されてきた経緯があります。最新の適用期限は必ず国税庁の公表情報で確認してください。

適用にあたっての注意点は以下のとおりです。

1. 年間合計300万円が上限（事業年度が12か月の場合）。短い事業年度では月割り按分されます。
2. 確定申告書に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」（別表十六（七））の添付が必要です。
3. 個人事業主の場合は青色申告決算書の減価償却の計算欄に記載し、摘要に「措法28の2」と記載します。

創業期はパソコンや什器などほかの備品購入も多いため、300万円の枠を使い切っていないか事前に確認しておきましょう。

04品目別まとめ表と実務上の注意点

品目別の処理早見表

以下に主な防災用品の処理をまとめます。

• 飲料水・非常食：消耗品費（または福利厚生費）で全額経費。
• 懐中電灯・ヘルメット・毛布等：消耗品費で全額経費（1点10万円未満が前提）。
• ポータブル蓄電池（10万円未満）：消耗品費で全額経費。
• ポータブル蓄電池（10万円以上30万円未満）：少額減価償却資産の特例で全額経費可。適用できなければ耐用年数6年で減価償却。
• 非常用発電機（30万円以上）：工具器具備品（または機械装置）で資産計上し、耐用年数6年で減価償却。

決算書・税額への影響

創業初年度に80万円の発電機を購入した場合、全額経費にできれば利益が80万円圧縮されますが、資産計上すれば初年度の償却費は約13万円にとどまります。法人税の実効税率を約25％とすると、約17万円の税額差が生じる計算です。正しく処理しなければ、過少申告として加算税の対象になる可能性もあるため注意が必要です。

05防災用品の「資産管理」も忘れずに

資産計上した発電機や蓄電池は、固定資産台帳への記載が必要です。あわせて、消耗品として処理した備蓄品についても、期末時点で未使用のまま大量に残っている場合は「貯蔵品」への振替が論点になることがあります。実務上、少額の備蓄品まで厳密に貯蔵品計上を求められるケースは多くありませんが、金額が大きい場合は決算時に検討しましょう。

また、非常食の入替え時に廃棄する場合は廃棄損として処理できます。廃棄日・数量・理由を記録しておくと、税務調査時にスムーズです。