確定申告で「事業所得」と「山林所得」が同じ年に発生したときの申告書の書き方——創業期の経営者が知っておくべき所得区分・5分5乗方式・損益通算の実務整理【2026年版】

「相続した山林を今年売却したけれど、事業所得と一緒にどう申告すればいいのか分からない」——創業期の経営者の方から、こうしたご相談をいただくことがあります。事業所得と山林所得は税額の計算方法がまったく異なるうえ、損益通算にも独自のルールがあるため、知らずに処理すると思わぬ税負担や申告誤りにつながりかねません。本記事では、2026年分の確定申告を見据え、所得区分の判定から申告書への記載手順までを具体的な数値例とともに整理します。

01そもそも「山林所得」とは？——事業所得との違いを押さえる

山林所得の定義

山林所得とは、山林（立木）を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりすることで生じる所得をいいます（所得税法第32条）。ただし、取得から5年以内に伐採・譲渡した場合は事業所得または雑所得として扱われるため注意が必要です。

事業所得との主な相違点

• 課税方式：事業所得は総合課税（超過累進税率）。山林所得は「5分5乗方式」による分離的な計算。
• 必要経費の考え方：山林所得では植林費・取得費・管理費・伐採費など長期間にわたる経費を差し引いたうえで、さらに特別控除（最大50万円）を適用できる。
• 青色申告特別控除：事業所得で青色申告特別控除を受けていても、山林所得に対しても別途最大10万円の青色申告特別控除が適用可能。ただし55万円・65万円控除は事業所得・不動産所得に限定される。

025分5乗方式とは？——具体的な計算例で理解する

山林所得に適用される「5分5乗方式」は、長期間にわたって育てた山林の所得が一時に実現する不利益を緩和するための制度です（所得税法第89条第2項）。計算のステップは以下のとおりです。

計算の流れ

1. 山林所得の金額を算出する：総収入金額 − 必要経費 − 特別控除（最大50万円）
2. 山林所得を5で割る（＝課税山林所得の5分の1）
3. 5分の1の金額に対する税額を求める
4. 求めた税額を5倍する

数値例：事業所得400万円＋山林所得500万円の場合

以下は2026年分の確定申告を想定した簡易計算例です（復興特別所得税は省略）。

前提条件

• 事業所得：400万円（青色申告特別控除65万円適用後）
• 山林所得：収入800万円 − 必要経費250万円 − 特別控除50万円 ＝ 500万円
• 所得控除の合計：150万円（基礎控除48万円＋社会保険料控除等102万円と仮定）

ステップ1：事業所得にかかる税額

課税総所得金額 ＝ 400万円 − 150万円 ＝ 250万円
税額 ＝ 250万円 × 10% − 97,500円 ＝ 152,500円

ステップ2：山林所得にかかる税額（5分5乗方式）

山林所得500万円 ÷ 5 ＝ 100万円
課税総所得250万円に100万円を加えた350万円で税額を計算 ＝ 350万円 × 20% − 427,500円 ＝ 272,500円
この税額から事業所得分の税額152,500円を差し引く ＝ 272,500円 − 152,500円 ＝ 120,000円
120,000円 × 5 ＝ 600,000円（山林所得の税額）

合計税額

152,500円 ＋ 600,000円 ＝ 752,500円

仮に山林所得500万円を単純に総合課税（事業所得と合算）した場合、課税所得750万円に対する税額は約962,500円となります。5分5乗方式により約21万円の税負担が軽減されていることが分かります。

03損益通算のルール——山林所得の赤字はどこまで使えるか

所得税法第69条に定められた損益通算のルールでは、山林所得の損失は他の所得と損益通算が可能です。ただし、通算の順序が定められています。

損益通算の順序（要点）

1. 第一次通算：経常所得グループ（事業・不動産・利子・配当・給与・雑）内でまず通算
2. 第二次通算：譲渡所得グループ（譲渡・一時）内で通算
3. 第三次通算：経常所得グループと譲渡所得グループ間で通算
4. 山林所得・退職所得との通算：上記でなお残った損失を山林所得・退職所得から控除する。逆に、山林所得に損失がある場合は経常所得グループ・譲渡所得グループの順に通算できる。

つまり、山林所得が赤字（たとえば伐採費用が大きく売却額を上回った場合）であれば、事業所得の黒字と相殺できます。反対に、事業所得が赤字で山林所得が黒字の場合も、事業所得の損失を山林所得から差し引くことが可能です。

04申告書の記載手順——2026年分で使う書類と書き方

必要な書類

• 確定申告書（第一表・第二表）：事業所得を含む総合課税の所得を記載
• 確定申告書　第三表（分離課税用）：山林所得の税額計算に使用
• 山林所得収支内訳書（計算明細書）：収入・経費・特別控除の内訳を記載
• 青色申告決算書（事業所得用）：青色申告者の場合

記載のポイント

1. 第一表「所得金額等」欄：事業所得の金額を「営業等」に記載し、山林所得の金額は「山林」欄に記載する。
2. 第三表の活用：山林所得がある場合、税額計算は第三表で行う。5分5乗方式の計算過程を第三表の所定欄に記入する。
3. 所得控除の配分：所得控除はまず総合課税の所得（事業所得等）から差し引き、控除しきれない部分を山林所得から差し引く。
4. 山林所得収支内訳書：山林の所在地、面積、取得時期、取得費、管理費、伐採費等を漏れなく記入する。相続取得の場合は被相続人の情報も必要。

05創業期の経営者が注意すべき3つの落とし穴

1. 取得時期の判定ミス

前述のとおり、取得から5年以内の譲渡は山林所得になりません。相続・贈与の場合は前所有者の取得時期を引き継ぐため、登記簿や売買契約書を確認して正しい取得日を把握しましょう。

2. 概算経費控除（みなし経費率）の適用判断

山林所得には、実際の経費が不明な場合に収入金額の一定割合を経費とみなす「概算経費控除」の制度がありますが、適用には要件があります（昭和27年12月31日以前から所有する山林が対象など）。安易に適用すると過少申告のリスクがあるため、個別に確認が必要です。

3. 事業所得との経費按分

創業期に山林管理と事業を兼業している場合、車両費・通信費などの経費が両方の所得にまたがることがあります。合理的な基準で按分しなければ、税務調査で否認される可能性があります。