Fumina Hirakawa 「税務署から中間申告の案内が届いたけれど、そもそも自社に義務があるのか分からない」「前期より売上が落ちているのに前期基準で納付するのは資金繰り的につらい」——創業2期目以降のスタートアップ経営者から、9月のこの時期に多く寄せられるご相談です。本記事では、法人税・消費税それぞれの中間申告義務の判定基準から、仮決算方式を使った資金繰り最適化の具体シミュレーションまで、実務レベルで解説します。
01そもそも中間申告とは？——予定申告と仮決算方式の2つの選択肢
中間申告とは、事業年度の途中で税額の一部を前払いする制度です。3月決算法人であれば、事業年度開始から6か月を経過した日から2か月以内、つまり2026年11月末が申告・納付期限となります。9月末で上半期が終了する今がまさに準備のタイミングです。
中間申告には次の2つの方式があります。
- 予定申告方式：前期の確定税額を基準に自動計算された金額をそのまま納付する方法。税務署から届く納付書の金額をそのまま払えばOKです。
- 仮決算方式：上半期（事業年度開始から6か月間）の実績に基づいて仮の決算を行い、実際の利益に応じた税額を計算・申告する方法。
どちらを選ぶかは法人の任意ですが、業績変動が大きいスタートアップでは仮決算方式が大きな資金繰りメリットを生む場合があります。
02法人税・消費税——中間申告義務の有無を判定する
法人税の中間申告義務
前期の確定法人税額（年税額）が20万円を超える場合、中間申告の義務が発生します。前期が創業初年度で確定税額が20万円以下だった場合や、設立1期目の場合は不要です。
消費税の中間申告義務
前期の確定消費税額（国税部分）に応じて、中間申告の回数と金額が決まります。
- 48万円以下：中間申告不要
- 48万円超〜400万円以下：年1回（6か月ごと）
- 400万円超〜4,800万円以下：年3回（3か月ごと）
- 4,800万円超：年11回（毎月）
ポイント：創業2期目の3月決算法人で、前期（2025年4月〜2026年3月）の法人税確定額が30万円、消費税確定額（国税分）が60万円だったケースでは、法人税・消費税ともに中間申告義務が発生します。届いた通知書を「自社には関係ない」と放置すると、無申告加算税や延滞税のリスクがありますのでご注意ください。
03具体シミュレーション——予定申告 vs 仮決算方式で資金繰りはこう変わる
前提条件
以下のモデルケースで比較します。
- 3月決算法人（創業2期目・2026年4月〜2027年3月が当期）
- 前期の確定法人税額：120万円
- 前期の確定消費税額（国税分）：180万円
- 当期上半期（2026年4月〜9月）の業績：大型開発投資により売上が前年同期比50%減、利益はほぼゼロ
パターンA：予定申告方式の場合
- 法人税の中間納付額：120万円 × 6/12 = 60万円
- 消費税の中間納付額：180万円 × 6/12 = 90万円
- 合計キャッシュアウト：150万円（2026年11月末まで）
パターンB：仮決算方式の場合
- 上半期の課税所得がほぼゼロのため、法人税の中間納付額：約0円
- 上半期の課税売上が大幅減のため、消費税の中間納付額：約30万円（仕入税額控除後の実額ベース）
- 合計キャッシュアウト：約30万円
差額は約120万円。スタートアップにとって、この120万円を下半期の運転資金や開発投資に回せるかどうかは事業存続に直結する問題です。仮に予定申告方式で過大に納付しても、確定申告時に還付されますが、還付までのタイムラグは5〜6か月に及ぶことがあります。資金効率を重視するなら仮決算方式が有利なケースといえます。
注意：仮決算方式で計算した税額が予定申告方式の税額を上回る場合でも、仮決算方式を選択すること自体は可能です。ただし、消費税については仮決算による中間納付税額がマイナス（還付）になる場合、中間申告では還付を受けることができず納付税額は0円となります。還付は確定申告で精算する点に注意してください。
04仮決算方式を選ぶときの届出・添付書類・実務手順
届出・申告期限
仮決算方式を選ぶ場合、事前届出は不要です。中間申告書を法定期限（3月決算法人なら2026年11月30日）までに提出すれば、自動的に仮決算方式として扱われます。逆に期限までに何も提出しなければ、予定申告方式で申告したものとみなされます。
添付書類
- 法人税：中間申告書（別表一など）に加え、仮決算に基づく貸借対照表・損益計算書を添付
- 消費税：中間申告書に加え、付表（課税売上割合の計算など）を添付
会計ソフトでの設定手順（一般的な流れ）
- 会計ソフト上で中間決算期間（2026年4月1日〜9月30日）を仮締めする
- 減価償却費は6か月分を月割計算で計上する
- 税務申告ソフトで「中間（仮決算）」を選択し、別表・付表を作成する
- 電子申告（e-Tax・eLTAX）または書面で提出する
freee、マネーフォワード クラウド、弥生会計などの主要会計ソフトには中間決算の仮締め機能が搭載されています。ただし、税務申告書の作成は別途申告ソフトまたは税理士への依頼が必要になるケースがほとんどです。
05創業期スタートアップが取るべき最適戦略
上半期と下半期で業績が大きく異なるスタートアップでは、以下の判断フローで方式を選択するのがおすすめです。
- 上半期の利益が前期の半分を大きく下回る場合 → 仮決算方式を積極的に検討。キャッシュフローの改善効果が大きい。
- 上半期の利益が前期ペースと同程度の場合 → 予定申告方式で手間を省く。仮決算のコスト（税理士報酬・社内工数）に見合わない可能性がある。
- 上半期の業績が前期を上回る場合 → 予定申告方式を選択。仮決算方式だと中間納付額が増え、確定申告時の追加納付リスクも高まる。
仮決算方式では通常の決算と同等の作業が発生するため、税理士報酬が追加で必要になるケースもあります。節税メリットと作業コストを天秤にかけて判断しましょう。
06まとめ
- 法人税は前期確定税額20万円超、消費税は48万円超で中間申告義務が発生する
- 予定申告方式は前期基準で自動計算、仮決算方式は上半期実績に基づいて計算する
- 上半期の業績が前期より大幅に低いスタートアップは、仮決算方式で中間納付額を圧縮し、キャッシュフローを改善できる可能性が高い
- 仮決算方式に事前届出は不要。中間申告期限までに申告書と仮決算書類を提出すればよい
- 仮決算の作業コストと節税メリットを比較し、自社に最適な方式を選択することが重要
