Fumina Hirakawa 「2026年10月から経過措置が80%→50%に縮小されるらしいけれど、うちの会社は具体的にいくら影響を受けるのだろう？」——創業期のスタートアップや個人事業主の方から、こうしたご相談が増えています。漠然と不安を抱えたままでは判断ができません。本記事では、免税事業者との取引ごとに影響額を数値化するExcelシミュレーションシートの作り方と、対応の優先順位を決めるフレームワークをわかりやすく解説します。
012026年10月の経過措置縮小で何が変わるのか
経過措置の段階縮小スケジュール
2023年10月のインボイス制度開始にあたり、免税事業者からの仕入れについても一定割合の仕入税額控除が認められる経過措置が設けられました。段階的に控除割合が縮小されるスケジュールは次のとおりです。
- 2023年10月1日～2026年9月30日：仕入税額相当額の80%を控除可能
- 2026年10月1日～2029年9月30日：仕入税額相当額の50%を控除可能
- 2029年10月1日以降：控除不可（経過措置終了）
つまり、2026年10月以降は免税事業者との取引で控除できる額がこれまでの80%から50%に引き下げられます。差額の30ポイント分が、そのまま課税事業者側の追加コストになる計算です。
控除額の変化を具体的な数字で把握する
たとえば、免税事業者である外注先に月額33万円（税込）を支払っている場合を考えてみましょう。消費税相当額は3万円です。
- 80%控除の期間：3万円 × 80% = 24,000円が控除可能 → 控除できない額は6,000円
- 50%控除の期間：3万円 × 50% = 15,000円が控除可能 → 控除できない額は15,000円
月あたりの差額は9,000円。年間にすると108,000円の追加負担が生じます。取引先が複数あれば、この影響は積み上がっていきます。
ポイント：「控除できない額 = 自社が負担するコスト」です。免税事業者との取引額が大きいほどインパクトが大きくなるため、取引先ごとに影響額を把握することが対策の第一歩になります。
02取引先別・影響額シミュレーションシートの作り方
ステップ1：シートの列構成を設計する
Excelまたはスプレッドシートに、以下の列を用意します。
- 取引先名：外注先・仕入先の名前
- インボイス登録状況：「登録済」「未登録（免税）」「確認中」の3区分
- 年間取引額（税込）：直近1年間の支払総額
- 消費税相当額：年間取引額 ÷ 1.1 × 0.1（標準税率10%の場合）
- 80%控除時の控除額：消費税相当額 × 80%
- 50%控除時の控除額：消費税相当額 × 50%
- 年間影響額：80%控除額 − 50%控除額（＝消費税相当額 × 30%）
- 対応優先度：後述のフレームワークで判定
ステップ2：免税事業者のみを抽出してソートする
シートに全取引先を入力した後、インボイス登録状況が「未登録（免税）」の取引先のみをフィルタリングします。そのうえで「年間影響額」の列を降順に並べ替えると、対策の優先順位が見えてきます。
ステップ3：数式の設定例
具体的なExcel数式の例を示します（D列＝年間取引額税込、としたとき）。
- E列（消費税相当額）：
=D2/1.1*0.1 - F列（80%控除額）：
=E2*0.8 - G列（50%控除額）：
=E2*0.5 - H列（年間影響額）：
=F2-G2（または=E2*0.3）
軽減税率8%対象の取引がある場合は、消費税相当額の計算式を =D2/1.08*0.08 に変更してください。
ステップ4：合計行で全体インパクトを把握する
シートの末尾にSUM関数で合計行を設け、免税事業者との取引に起因する年間影響額の総額を算出します。この数字が、2026年10月以降に自社の利益から削られる金額の目安になります。
03対応優先度を決める判断フレームワーク
影響額を一覧化したら、次は「どの取引先から手を打つか」を決めるステップです。以下の3つの軸で優先度を判定してみてください。
軸1：年間影響額の大きさ
- 年間影響額10万円以上 → 最優先（Aランク）
- 年間影響額3万円～10万円未満 → 要対応（Bランク）
- 年間影響額3万円未満 → 経過観察（Cランク）
創業期の小規模事業者にとって、年間10万円以上のコスト増は利益率に直結します。まずはAランクの取引先から対応を始めましょう。
軸2：取引先の代替可能性
同等の品質・価格で取引できるインボイス登録済みの代替先が存在するかどうかを確認します。代替先がある場合は、取引先の切り替えも選択肢に入ります。一方、専門性が高く代替が難しい取引先については、価格交渉や費用按分の方法を検討する方が現実的です。
軸3：取引先のインボイス登録の意向
免税事業者の取引先に対して、今後のインボイス登録の予定を確認しましょう。「登録を検討中」であれば時期を確認し、登録後に控除の問題は解消されます。登録の意向がない場合は、価格の見直し交渉を進めることになります。
注意：免税事業者との価格交渉においては、一方的な値引き要求は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあります。公正取引委員会のガイドラインを確認のうえ、双方が納得できる条件を丁寧に話し合うことが重要です。
04影響額シミュレーションの活用例——3パターンの対応策
シミュレーションシートで現状を把握したら、取引先ごとに以下のいずれかの対応策を検討します。
パターンA：取引先にインボイス登録を依頼する
取引先がインボイス登録をすれば、仕入税額控除は100%可能になります。登録の手続き方法や2割特例の活用など、取引先にとってのメリット・デメリットを整理して丁寧に共有すると、前向きに検討してもらいやすくなります。
パターンB：取引価格を見直す
たとえば、消費税相当額3万円の取引で控除できない額が15,000円に増えるのであれば、その分を考慮した価格改定を交渉します。ただし前述のとおり、一方的な値下げ要求にならないよう配慮が必要です。
パターンC：インボイス登録済みの代替先に切り替える
同品質・同価格帯の代替先がある場合は、取引先の変更も合理的な選択です。切り替えコストや取引関係の継続性も考慮して総合的に判断しましょう。
05いつまでに対応すべきか——2026年10月までのスケジュール
本日は2026年11月2日です。すでに50%控除の期間に入っています。まだシミュレーションを行っていない方は、以下のスケジュールで早急に対応を進めてください。
- 今すぐ（11月中）：シミュレーションシートを作成し、影響額の全体像を把握する
- 12月末まで：Aランク（年間影響額10万円以上）の取引先に対し、登録状況の確認と対応方針の協議を完了する
- 2027年3月の確定申告時期まで：Bランクの取引先についても対応を進め、翌事業年度の予算に反映させる
すでに経過措置の縮小は始まっていますので、対応が遅れるほどコスト増が蓄積していきます。早めの着手をおすすめします。
- 2026年10月からインボイス経過措置の控除割合が80%→50%に縮小。免税事業者との取引で控除できない消費税額が増加し、課税事業者側のコスト増につながる
- Excelシミュレーションシートで取引先ごとの年間影響額を数値化し、影響額の大きい順にソートすることで対応優先度が一目でわかる
- 年間影響額の大きさ・代替可能性・取引先の登録意向の3軸で優先度を判定し、登録依頼・価格見直し・取引先切り替えの3パターンから最適な対応策を選択する
- すでに50%控除期間に入っているため、未対応の方は今月中にシミュレーションシートの作成に着手することを推奨
