「労働保険料の年度更新って何をすればいいの?」「概算で払った保険料と実際の額がズレているけど、来期の資金繰りにどう影響するの?」——創業して初めての年度更新を迎えるスタートアップ経営者の方から、こうしたご相談をいただくことが増えています。2026年11月の今、年度の折り返しを過ぎたこのタイミングで精算見込額と来期の概算保険料を試算しておけば、翌期のキャッシュアウトを正確に見積もることができます。本記事では、労災保険・雇用保険の仕組みから、給与台帳データを使った逆算手順まで、ステップ形式で解説します。

01そもそも労働保険料の「概算・確定精算」とは?

労働保険料の基本的な仕組み

労働保険料とは、労災保険料と雇用保険料の総称です。毎年6月1日から7月10日までの「年度更新」の期間に、前年度(4月〜翌3月)の確定保険料を精算し、同時に当年度の概算保険料を申告・納付します。

つまり、年度更新では次の2つの手続きが同時に行われます。

  • 確定精算:前年度に申告した概算保険料と、実際の賃金総額に基づく確定保険料との差額を精算する
  • 概算申告:当年度の見込み賃金総額をもとに概算保険料を算出し、前払いで納付する

創業期に見落としがちなポイント

創業初年度は事業開始日から年度末(3月31日)までの期間で概算保険料を申告しますが、その時点では正確な賃金見込みが立ちにくいものです。結果として、翌年の年度更新で想定以上の追加納付(不足分の精算)が発生し、資金繰りを圧迫するケースが少なくありません。

ポイント:創業時に提出した「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」の控えを手元に用意しましょう。概算で申告した賃金総額と保険料率が記載されており、精算の出発点になります。

0211月時点で確認すべき3つのデータ

2026年11月時点で、2026年度(2026年4月〜2027年3月)の精算見込額を試算するために、以下の3つのデータを準備してください。

  1. 概算保険料の申告済み額:2026年6〜7月の年度更新で申告・納付した概算保険料の金額(申告書控えまたは納付書で確認)
  2. 2026年4月〜10月の賃金台帳データ:各月の支給総額(通勤手当を含む。賞与も含む)を従業員ごとに集計
  3. 2026年11月〜2027年3月の賃金見込額:採用計画や昇給予定を加味した5か月分の支給見込額

これらを合算すれば、2026年度の「見込み賃金総額」が算出できます。この見込み賃金総額に保険料率を乗じたものが確定保険料の概算値であり、概算申告済み額との差が精算見込額です。

03保険料率の確認と計算手順【ステップ形式】

ステップ1:適用される保険料率を確認する

2026年度の主な保険料率は以下のとおりです(一般の事業の場合)。

  • 労災保険料率:事業の種類により異なる(例:その他の各種事業は3/1000)。全額事業主負担
  • 雇用保険料率:一般の事業で15.5/1000(事業主負担 9.5/1000、労働者負担 6/1000)

労働保険料として事業主が申告・納付するのは、「労災保険料(全額)+雇用保険料(事業主負担分+労働者負担分の合計)」です。労働者負担分は毎月の給与から天引きしているため、実質的な事業主の追加キャッシュアウトは労災保険料と雇用保険料の事業主負担分です。

ステップ2:見込み賃金総額を算出する

例として、従業員3名・月額給与の平均が25万円(通勤手当込み)、2026年12月に賞与30万円を支給予定の小規模法人を想定します。

  • 月額給与総額:25万円 × 3名 × 12か月 = 900万円
  • 賞与総額:30万円 × 3名 = 90万円
  • 年間賃金総額(見込み):990万円

ステップ3:確定保険料の見込額を計算する

  • 労災保険料:990万円 × 3/1000 = 29,700円
  • 雇用保険料:990万円 × 15.5/1000 = 153,450円
  • 労働保険料合計(見込み):183,150円

ステップ4:精算差額を把握する

仮に、年度更新時に概算保険料として150,000円を申告・納付済みだった場合、精算見込額は以下のとおりです。

  • 不足額:183,150円 − 150,000円 = 33,150円(追加納付が必要)

この不足額は、2027年6〜7月の年度更新時に追加で納付することになります。

注意:パートタイマーやアルバイトを年度途中で採用した場合、概算申告時の見込みから賃金総額が大きく増えることがあります。特に創業期は人員増加のペースが読みにくいため、11月時点での中間チェックが重要です。概算と実額の差異が大きくなりそうな場合は、増加概算保険料の申告(概算保険料の2倍以上になる見込みの場合に義務)の要否も確認してください。

04来期(2027年度)の概算保険料を人件費予算に反映する

来期の概算保険料の見積もり方

年度更新では、来期の概算保険料を見込み賃金総額で算出します。来期(2027年4月〜2028年3月)の採用計画や昇給予定が固まっていれば、同じ計算式で試算できます。

上記の例で、2027年度に1名採用して4名体制になり、月額平均給与が26万円に昇給する場合:

  • 月額給与総額:26万円 × 4名 × 12か月 = 1,248万円
  • 賞与総額:35万円 × 4名 = 140万円
  • 年間賃金総額(見込み):1,388万円
  • 労働保険料(概算):1,388万円 ×(3/1000 + 15.5/1000)= 約256,780円

月次予算への落とし込み

概算保険料は年額を一括または3回(40万円以上の場合)に分けて納付します。月次の人件費予算に反映するには、次の方法が実務的です。

  1. 発生主義で月割り計上:年額256,780円 ÷ 12か月 = 約21,400円/月を法定福利費として毎月計上する
  2. キャッシュフローベースで納付月に計上:一括納付なら7月に全額、3回分割なら7月・10月・翌1月に分けて資金繰り表に反映する

損益管理には発生主義の月割り計上が望ましいですが、創業期の資金繰り管理では実際の納付タイミングを押さえておくことも重要です。両方の視点で予算を組みましょう。

05年度更新で慌てないための11月チェックリスト

以下のチェックリストを使って、11月時点での確認作業を行ってください。

  1. 概算保険料申告書の控えを確認し、申告済み額を把握した
  2. 2026年4月〜10月の賃金台帳から賃金総額を集計した
  3. 2026年11月〜2027年3月の賃金見込額を算出した
  4. 労災保険料率・雇用保険料率を確認した
  5. 確定保険料の見込額と概算申告額の差額(過不足)を把握した
  6. 来期の採用・昇給計画を踏まえた概算保険料を試算した
  7. 月次の人件費予算・資金繰り表に来期の保険料を反映した

この7項目を11月中に済ませておけば、翌年6月の年度更新の際にデータを更新するだけでスムーズに対応できます。

この記事のまとめ
  • 労働保険料は毎年6〜7月の年度更新で概算・確定精算が行われる。創業期は概算額と実額のズレが大きくなりやすい
  • 2026年11月時点で4月〜10月の賃金実績と11月〜3月の見込みを合算し、確定保険料の見込額を試算する
  • 概算申告済み額との差額が追加納付(または還付)の目安。来期の概算保険料も同時に試算しておく
  • 来期の概算保険料は月割りで人件費予算に計上し、納付月ベースで資金繰り表にも反映する
  • 11月中に7つのチェック項目を完了させておけば、年度更新時に慌てずに済む