Fumina Hirakawa 「市区町村から届いた住民税の通知書、封を開けたけれど数字の見方がよくわからない」「役員は自分だけの一人法人なのに、金額が合っていない気がする」——毎年5月に届く住民税の特別徴収税額決定通知書は、そのまま放置してしまいがちな書類のひとつです。しかし、創業期の少人数法人ほど届出漏れや転記ミスによるトラブルが起きやすく、早めの確認が欠かせません。本記事では、2026年度（令和8年度）の通知書を例に、届いたらすぐチェックすべきポイントと、不一致があった場合の対処手順を分かりやすく解説します。
01住民税の特別徴収税額決定通知書とは
届く時期と届く相手
住民税の特別徴収税額決定通知書は、毎年5月中旬から下旬にかけて、従業員や役員が住所を置く各市区町村から「事業所（会社）宛」に届きます。2026年度の場合、2025年（令和7年）1月～12月の所得に基づいて算出された住民税額が記載されており、2026年6月から2027年5月までの12回に分けて毎月の給与から天引きする金額が通知されます。
通知書は2種類ある
封筒の中には、次の2種類が同封されています。
- 特別徴収義務者用（会社用）：全従業員・役員の税額一覧が記載されたもの。会社が毎月の天引き額を確認するために使います。
- 納税義務者用（個人用）：従業員・役員一人ひとりに渡すためのもの。所得の内訳や控除額の詳細が記載されています。
個人用の通知書には所得控除や課税所得の内訳が載っているため、役員報酬の整合性チェックにも活用できます。なお、個人用通知書はプライバシーに関わる情報が含まれるため、開封せずそのまま本人に渡すのが原則です。
02届いたらすぐ確認すべき5つのチェック項目
通知書が届いたら、給与計算ソフトへの反映前に、以下の5項目を必ず確認しましょう。
- 対象者の人数と氏名が一致しているか
在籍している従業員・役員の全員分が届いているか、退職済みの人が含まれていないかを確認します。創業期は入退社が頻繁に起こるため、特に注意が必要です。 - 給与収入の金額が源泉徴収票と一致しているか
個人用通知書に記載された「給与収入」の金額が、会社が提出した給与支払報告書（源泉徴収票と同内容）の支払金額と合っているか照合します。たとえば役員報酬を月額30万円に設定していた場合、年間360万円（賞与なし）と一致するはずです。 - 所得控除の内容に不自然な点がないか
扶養控除や社会保険料控除など、年末調整で申告した内容が正しく反映されているかを確認します。 - 月割額の合計が年税額と一致しているか
6月分から翌年5月分までの月割額をすべて足して、年税額と一致するか計算します。端数処理の関係で6月分だけやや多くなるのは正常です。 - 市区町村が正しいか
従業員の住所変更があった場合、旧住所の市区町村から届いてしまうことがあります。住民票の異動時期と給与支払報告書の提出タイミングにずれがないか確認しましょう。
ポイント：一人法人や役員のみの会社であっても、法人を設立して給与（役員報酬）を支払っている以上、住民税の特別徴収は原則として義務です。「従業員がいないから届かないだろう」と思い込まず、5月中に届いているか必ず確認してください。届かない場合は、市区町村の税務課に問い合わせましょう。
03創業期の少人数法人で起きやすい3つのミス
ミス1：給与支払報告書の提出漏れ
給与支払報告書は、毎年1月31日までに従業員・役員が居住する市区町村へ提出する義務があります。しかし、創業1年目の法人では「年末調整はしたが、市区町村への提出を忘れていた」というケースが少なくありません。提出漏れがあると、特別徴収の通知書が届かず、従業員に普通徴収（自分で納付）の通知が届いてしまいます。
ミス2：役員報酬の変更が反映されていない
期中に役員報酬を改定した場合、年間の支払総額が当初想定と異なります。たとえば、設立から3か月間は月額20万円、4か月目以降は月額35万円に変更した場合、年間の給与収入は20万円×3か月＋35万円×9か月＝375万円です。この金額が通知書の給与収入と一致しなければ、どこかで転記ミスが発生しています。
ミス3：前職分の給与収入との合算漏れ
創業前に別の会社で給与をもらっていた場合、前職分の給与と自社の役員報酬が合算されて住民税が計算されます。前職の給与支払報告書と自社分を合わせた金額が通知書に反映されているか確認しましょう。合算されていない場合は、前職側の提出漏れの可能性があります。
04金額が合わない場合の対応手順
通知書の内容に不一致を発見した場合は、以下の手順で対応します。
- まず自社の資料を再確認する
源泉徴収簿、給与支払報告書の控え、年末調整の書類を突き合わせ、自社側にミスがないか確認します。 - 市区町村の税務課へ連絡する
自社の資料に問題がなければ、通知書を発行した市区町村の税務課（住民税担当）に電話で問い合わせます。通知書に記載されている「指定番号」を伝えるとスムーズです。 - 必要に応じて修正申告・訂正届を提出する
給与支払報告書の記載に誤りがあった場合は、訂正した給与支払報告書を再提出します。従業員本人の確定申告内容に誤りがあった場合は、修正申告の手続きが必要です。 - 変更通知書の届くタイミングを確認する
訂正が反映されると、市区町村から「特別徴収税額の変更通知書」が届きます。届くまでに1～2か月かかることもあるため、6月の天引き開始時点で間に合わない場合は、暫定的に当初の通知書の金額で天引きし、変更通知が届き次第差額を調整します。
注意：通知書の内容に疑問がある場合でも、天引き自体を止めてしまうのは厳禁です。特別徴収義務者（会社）は通知された税額を期限どおりに納付する義務があります。まずは通知どおりに処理し、並行して市区町村に確認・訂正の手続きを進めましょう。納付が遅れると延滞金が発生する可能性があります。
05通知書の活用法——役員報酬の整合性チェック
住民税の特別徴収通知書は、単に天引き額を確認するだけの書類ではありません。創業期の法人経営者にとっては、次のような「セルフチェックツール」としても役立ちます。
- 役員報酬の定期同額給与が守られていたか：通知書に記載された給与収入を12で割り、毎月の金額に不自然なばらつきがないか確認できます。
- 社会保険の加入漏れがないか：所得控除の欄に社会保険料控除が計上されていない場合、社会保険への加入手続きが漏れている可能性を疑うきっかけになります。
- 前年の確定申告との突き合わせ：副業収入や不動産所得がある場合、確定申告で申告した所得が正しく合算されているか確認できます。
こうした活用を意識するだけで、年に1回、自社の税務処理を棚卸しする良い機会になります。
06来年以降に向けてやっておくべきこと
毎年5月に届く通知書で慌てないために、以下の対策を習慣にしておきましょう。
- 1月末の給与支払報告書の提出をカレンダーに登録する：提出期限は毎年1月31日です。年末調整と同時期のため見落としやすいですが、クラウド給与ソフトを使っている場合は電子提出（eLTAX）が便利です。
- 従業員の住所変更を随時反映する：引っ越しがあった場合、給与支払報告書の提出先が変わります。入社時だけでなく、年の途中でも住所変更の届出をもらう仕組みを作りましょう。
- 通知書が届いたら1週間以内に照合を完了させる：6月の天引き開始に余裕を持って対応するため、届いてからすぐに確認する習慣が大切です。
- 住民税の特別徴収税額決定通知書は2026年5月に届き、2026年6月～2027年5月の天引き額が記載されている。
- 届いたらすぐに「対象者の人数・氏名」「給与収入の金額」「所得控除の内容」「月割額の合計」「市区町村」の5項目を確認する。
- 創業期の少人数法人では「給与支払報告書の提出漏れ」「役員報酬変更の反映漏れ」「前職分との合算漏れ」の3つのミスが起きやすい。
- 金額が合わない場合でも天引きは止めず、市区町村の税務課に連絡して訂正手続きを進める。
- 通知書は役員報酬の整合性や社会保険の加入状況をセルフチェックするツールとしても活用できる。
